CLUE社、『DroneCloud』の提供を開始。ドローン運用をクラウドで一元管理、業務効率化と確実な法令遵守を実現へ
ドローンを活用したソリューションを複数展開する株式会社CLUE（東京都港区、代表取締役 阿部亮介）（以下、CLUE社）は、ドローンの業務運用を一元管理するクラウドサービスとなる『DroneCloud（ドローンクラウド）』の提供を本格開始。 数十台〜数百台のドローンとそのパイロットの管理、飛行の管理や履歴の管理、インシデントの管理など、ドローン運用に関わる多岐にわたる業務をクラウド上で効率的に管理することが可能になるサービスとなっている。
目次
『DroneCloud』について
DroneCloudは、「成功につながるドローン活用を実現する」ことを目指して、企業や自治体、団体にてドローンを活用する時に必要となるドローン法令遵守・運用管理をオールインワンでサポートするために開発されたサービス。
ドローンの活用に必要な飛行日誌、飛行許可、飛行計画などの管理はもちろん、利用するドローンや操縦者の管理が可能となっている。
『DroneCloud』の主な機能
『DroneCloud』でできる事として、主な機能は以下の通りとなっている。
リソースの管理
DroneCloudでは、ドローン機体やパイロットの一覧管理だけでなく、習熟度なども把握できる。
法令の遵守
法令遵守に必要な飛行計画や飛行日誌の一元管理を実現する。
インシデントの管理
報告義務のある事故及び重大インシデントだけでなく、社内でのインシデント管理も実現する。
ドローン運用のサポート
飛行許可書や保険の取得サポートだけでなく、運用マニュアルの作成や現場への操縦レクチャーなど、業務に定着するまで徹底的にサポートする。
開発の背景
日本国内でも業務利用は急速に拡大しているドローン。
その一方で、法令違反のリスクや運用管理コストの高さが導入の大きな障壁となっている。
正確に管理・運用するためには、体制整備や運用ルールの作成、飛行計画や飛行日誌の作成、定期的なメンテナンスといった対応が不可欠であり、それらだけでも現場に大きな負担が生じるのだ。
さらに、実際の運用現場では次のような課題が浮き彫りになっている。
・法令遵守のツール提供だけでは不十分であり、現場で確実に守られるための管理体制が必要。
・操縦者の習熟度を把握し、最低品質を担保しながら全体のスキル向上を図る必要性。
・ドローン稼働率を把握し、成功事例を活かして利用の少ない拠点を促進する仕組みが重要。
・重大事故を防ぐには、軽微なインシデントを記録・分析し、早期対処が求められる。
これらの課題を解決し、安心・効率的にドローンを活用できる環境を提供することを目指し、CLUE社では『DroneCloud』の開発が行われた。
『DroneCloud』の特徴
特徴としては、以下の4つがあげられる『DroneCloud』。
法令対応の完全網羅
法令に必要な対応は全てDroneCloud内で完結。
煩雑で非効率だった法令対応の作業は、全てDroneCloudで一本化する事ができる。
パソコン、タブレット、スマホに完全対応
パソコン、タブレット、スマホなどからでも、アクセスと利用ができる『DroneCloud』。
現場の報告やチェックをスマホで行い、本部によるモニタリングや確認作業はパソコンからアクセスするといった使い分けも可能だ。
ドローン飛行アプリケーションとの連携
CLUE社では、別途ドローン飛行アプリケーションも提供している。
このサービスと合わせて利用することで、飛行日誌などの情報を自動記録することができるようになるため、より安全かつ効率的なドローン運用が可能になる。
・機体・飛行講習などの提供
ドローン活用を進める際、何よりも必須となるのが「人」と「ドローン」だ。
その確保も『DroneCloud』はサポートする。
ドローン講習サービスによる人材育成や、要望・ニーズに応じた機体の提供も可能となっている。
CLUE社による今後の展望
CLUE社では、『DroneCloud』を通じて、今後も建設業界に限らずドローンの本格的な業務利用を行う企業・団体向けの運用効率化と安全性向上を支援するとともに、法令改正への対応や法令遵守機能の拡張を積極的に進めることで、ドローン活用の「安全・安心」の実現を推進していくとしている。
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出典
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