スカイマティクス社、ドローン測量BPOサービス『くみきGO』をリリース。ドローン測量を丸ごとアウトソースが可能に
株式会社スカイマティクス（本社：東京都中央区 代表取締役社長：渡邉 善太郎）（以下、スカイマティクス社）は、2025年1月23日に、クラウド型ドローン測量サービス「KUMIKI」シリーズの一環として、ドローン測量BPOサービス『くみきGO』を新たにリリースした。
目次
ドローン測量BPOサービス『くみきGO』をリリース
建設業界のi-Constructionの推進におけるドローン測量の利用を筆頭として、林業・防災・インフラ監視などドローン測量によるDX推進のニーズは様々な業界で急速に拡大している。
スカイマティクス社によると、同社が展開するクラウド型ドローン測量サービス「くみき」は30業種、5万件を超える現場で利用されているとのこと。
他方、ユーザーはドローン測量によるDX化を推進したくても、「パイロットがいない」「ドローン測量の属人化を回避したい」「ドローンの調達や管理などが手間」「パイロットによって品質が異なる」などの課題を抱えている。
この課題を解決し、ドローン測量をもっと気軽に利用してもらうことを目的として、スカイマティクス社はドローン測量を丸ごとアウトソースできるドローン測量BPOサービス『くみきGO』をリリースした。
このサービスを利用する事で、ユーザーは作業負担ゼロで高品質なドローン測量データをクラウド上で得ることができる。
品質の向上と作業の効率化を両立できることに加え、ドローン測量業務に投入していたリソースを他の業務に投入することで、更なる競争力向上につながるとスカイマティクス社は意気込みを語っている。
『くみきGO』の特徴
「くみき」開発企業による高度なBPOサービス
ドローン測量ソフトの開発企業が提供するため、許可が必要な現場や複雑な現場でも手間なく高精度なデータを取得でき、パイロットによるバラツキもなくなり品質が向上する。
様々なBPOメニュー
全てを外注するだけではなく、撮影計画の作成のみ、データ処理のみなど、ドローン測量の工程における部分的なBPOにも対応。
ユーザーがコストパフォーマンスを考えて判断できる。
全国対応可能な圧倒的ネットワーク
現場に応じた撮影業者や測量業者を選定する必要なく、スカイマティクス社及び全国の提携オペレーターが現場に赴き、「プロ」の品質で対応する。
クラウドによるデータ共有
成果物は「くみき」上で納品。
「くみき」のクラウドを通じて地図と連動して時系列で関係者がすぐに確認・共有できるため、納品事務やユーザー企業社内での情報共有や説明の手間が発生しない。
・低価格かつ柔軟な価格体系
価格は都度利用の従量課金（スポットプラン）と定期利用の定額課金（サブスクプラン）が用意されている。
利用頻度や予算を踏まえた柔軟な料金プランでニーズに応える。
『くみきGO』は、「くみき」を提供するスカイマティクス社ならではのクラウド型のBPOサービスだ。
ユーザーのニーズと規模に最適な提案ができる柔軟性を持ち合わせ、ユーザーの業務のフルサポートを目指す。
スカイマティクス社は、今後も「くみきGO」を通じて、ドローン測量の普及に努め、人手不足の解決とDX推進を目指す業界の生産性向上と競争力向上を目指していくとしている。
クラウド型ドローン測量サービス「くみき」について
クラウド型ドローン測量サービス「くみき」は、専門知識なしで地形データを簡単に生成できるクラウド型ドローン測量サービス。
ドローンで撮影したデータから自動的に三次元点群データ等の地形データを生成し、測量業務と現地調査業務を圧倒的に効率化する純国産サービスとなっている。
約30業種・5万件を超える現場で利用されており、建設業・林業・農業等の一次産業や災害での活用も急速に拡大している。
2023年11月には、国土交通省が公共工事等に関する新技術の活用のため、新技術に関わる情報共有及び提供を目的として整備したデータベースシステム「NETIS」にも認定・登録されている。
ーーーーーー
出典
関連記事
テラドローン社、令和7年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練において、JAXAが主導する有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）が主導する、有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加した。
航空防災協議会、11月8日に「第3回臨時総会」を石川県輪島市にて開催
「航空防災協議会」は、全国の自治体や関係機関の連携のもと、2025年11月8日に総会を石川県輪島市門前町 仮設集会所で開催した。 令和6年能登半島地震の被災地・輪島市にて、全国の自治体と関係機関が集い、航空防災の未来が語り合われた。 官民連携による実証と制度設計が進む中、空からの支援体制構築に向けた新たな一歩が踏み出さるものとなった。
KDDIスマートドローン社ら3社、自動充電ポート付きドローン活用により遠隔で立坑内を「デジタルツイン」化
西松建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：細川 雅一）と五洋建設株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：清水 琢三）、およびKDDIスマートドローン株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）は、人手による測量が困難かつ負荷の高い「立坑（たてこう）」という特殊な施工環境において、短時間かつ高頻度で現場全体を記録できる自動充電ポート付きドローンを活用し、3次元測量を実施。 この取り組みの結果、周期的な飛行による土量変化の把握（進捗管理）と出来形測量を重ねることで、GNSS（注1）信号下の深部の施工箇所において、誤差±20mmという高精度な出来形データを取得することに成功した。
鴻池運輸社、鉄鋼関西支店が「和歌山市一斉安全行動訓練」に協力。ドローンを活用した避難広報を実施
鴻池運輸株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦）（以下、鴻池運輸社）の鉄鋼関西支店は、和歌山市が2025年11月5日に実施した「和歌山市一斉安全行動訓練」に参加。 災害発生時におけるドローンを活用した支援訓練を実施した。 本訓練への協力は、2024年7月に同支店が和歌山市と締結した「災害時等におけるドローンを活用した支援活動に関する協定」に基づくものである。
今治市からしまなみ海道沿線の大島へ「ドローンによる医療物資輸送」を実証。国家戦略特区の支援でレジリエンスを強化
今治市（市長：徳永繁樹）が国家戦略特区の一環で設置している「近未来技術実証ワンストップセンター」による支援のもと、斎藤クリニック（今治市、院長：齋藤早智子）とイームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役：曽谷英司）（以下、イームズロボティクス社）が連携し、南海トラフ地震を想定したドローンによる医療品輸送の実証実験を実施した。 離陸地点は今治市内の砂場スポーツ公園（今治市砂場町1-662）、着陸地点はしまなみ海道沿線の大島・海宿千年松キャンプ場（今治市吉海町名駒25）。 来島海峡上空の片道約4kmを約10分で結び、災害時における島しょ部への医療支援の即応性が検証された。