Liberaware社、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故において屋内点検用ドローン『IBIS2』を活用した下水管調査を実施。
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の協力要請を受け、2月5日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故における下水道管内の調査を実施した。
目次
屋内点検用ドローン『IBIS2』を活用した下水管調査を実施
JUIDAから協力要請を受けたLiberaware社は、自社で開発した局所点検用ドローンIBIS2』を活用して下水管調査を行った。
調査概要
2025年1月28日、埼玉県八潮市の県道において発生した大規模な道路陥没。
調査の結果、下水管の損傷が事故の一因と考えられ、詳細な点検が求められていた。
Liberaware社は、JUIDAの協力要請を受けて、2月5日（水）に屋内点検用ドローン『IBIS2』による下水管内部調査を実施。
小型ドローン『IBIS2』を活用し、事故発生以降調査困難であった下水管内部の調査を実施。
キャビンらしきものの発見や堆積物の状況確認、陥没地点からの位置関係の把握などが行われた。
今回の調査により、下水管のように人で調査するには困難で危険を伴う環境をドローンにて代替することの有効性が確かめられたことから、今後は、官公庁・自治体をはじめとする関係機関との連携をさらに強化し、同様の事故が起きないよう下水管等インフラの調査を進めると共に、万が一事故が発生した場合には迅速に対応できるよう「IBIS」の事前配備を進めていく見通しがあるとしている。
また、同社は『11日、埼玉県知事より「キャビンへのアクセスを得て、救出する方法を取る新たなフェーズに入った。」との御発言がございましたが、本件に関しまして一刻も早い救出が行われます事を祈念申し上げます。』とコメントを発信している。
ーーーーーー
出典
関連記事
中部電力グループ、新サービスブランド 『中電ドローンサービス』をリリース
中部電力グループの中部精機株式会社（本社：愛知県春日井市、代表：小道浩也）は、2025年4月22日にドローンを活用したサービスを提供する新ブランドとして『中電ドローンサービス』をリリースした。 当サービスは、これまで中部電力グループ各社（以下、グループ各社）が社会インフラの整備・維持のために培ってきた確かな技術と実績を礎に、ドローンを活用して提供する主に法人向けのサービスとなっている。
ビー・アンド・プラス社、完全自動運用に貢献！ワイヤレス充電機能を備えた、「定時飛行ドローン」を開発を発表
株式会社ビー・アンド・プラス（本社：埼玉県比企郡小川町、代表取締役社長：亀田 篤志）（以下、ビー・アンド・プラス社）は、事前に設定されたルートと時刻に基づき自動で飛行し、ドローンポートに着陸すると自動でバッテリーへワイヤレス充電まで行う「定時飛行ドローン」を開発したことを発表した。
スペースワン社と東京海洋大学、AI技術を活用した水中ドローンの社会実装に向けた共同研究契約を締結
株式会社スペースワン（福島県郡山市）（以下、スペースワン社）と国立大学法人 東京海洋大学（東京都港区）は、『水中・水上ドローンの社会実装に向けた活用に関する研究』をテーマとした共同研究契約を締結したことを発表した。
eスポーツ選手がショベルカーを遠隔操作！？ゲームのテクニックがドローン操作や建設機械の遠隔操作技術として建設現場を変える！？KONAMI eスポーツ学院とTDBCが産学連携
株式会社コナミデジタルエンタテインメントが運営する「KONAMI eスポーツ学院」が、「一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会（以下、TDBC）」との産学連携による相互協力の協定を締結したことを発表した。
ZenmuTech社ら3社、国産技術を用いた次世代ドローン・セキュリティの実証試験に成功
株式会社ZenmuTech（代表取締役社長CEO：田口 善一、本社：東京都中央区、証券コード：338A）（以下、ZenmuTech社）とネクストウェア株式会社（代表取締役社長：豊田 崇克、本社：大阪市中央区、証券コード：4814）（以下、ネクストウェア社）および株式会社アイ・ロボティクス（代表取締役社長：安藤 嘉康、本社：東京都渋谷区）（以下、アイ・ロボティクス社）による共同チームは、ドローンに秘密分散技術を搭載して飛行中のリアルタイムデータを高度に保護することを前提とした実証試験に成功。 これにより、ドローンが送受信する映像や制御信号、機体内に記録されるデータをリアルタイムに“無意味化”することで、サイバー攻撃や機体の紛失時にも情報漏えいを防ぐシステム構築への目途が立ったと発表した。