テラドローン子会社Unifly社、『Certiflight』プロジェクトの一環として行われたドローンを活用した港湾監視に関する実証実験を完了

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム(UTM)プロバイダーのUnifly NV(以下 Unifly社)が、欧州で進行中の『Certiflight』プロジェクトの一環として行われた、ドローンを活用した港湾監視の実証実験を完了したことを報告した。

ドローンを活用した港湾監視に関する実証実験を完了

イメージ画像

Unifly社の行った本実証実験は、ヨーロッパ最大級の港であるベルギーのアントワープ・ブルージュ港にて行われ、Unifly社はブロックチェーンを活用した自社のUTMソリューションを提供し、複雑で交通量の多い空域におけるドローンの運航管理を支援した。

『Certiflight』プロジェクトの概要

『Certiflight』は、U-space(※)が適用される空域において、初となるGalileo衛星のOSNMA(衛星信号認証)技術を活用し、ドローンやジェネラル・アビエーションの低空域飛行データをブロックチェーン技術で記録するプロジェクト。
Unifly社は、『Certiflight』プロジェクトに2022年11月より参画し、自社のUTMの提供を通じてドローンの運航管理において中心的な役割を果たし、空域の安全性と信頼性を向上させるための技術革新を推進してきた。

本プロジェクトは、飛行データの真正性を担保することを目的とし、「デジタルEGNSS/IoTデバイス」をドローンやジェネラル・アビエーションに搭載。
セキュリティーチェーンを用いて飛行データを暗号化してブロックチェーン上に記録することで、位置データの改ざんを防止している。

本プロジェクトの推進により、フライトデータの信頼性と完全性が向上し、複雑で交通量の多い空域におけるドローンの安全性やセキュリティの強化に繋がるため、中長期的にドローンの目視外飛行(BVLOS)の普及を促進することが期待されるとしている。

また、従来はドローンを飛行する度に、パイロットが各地域の規則に準拠した飛行承認を申請・取得する必要があった。
本実証実験では、デジタルEGNSS/IoTデバイスを搭載したドローンの活用による港湾エリアにおけるドローンの運航の監視と飛行承認の簡略化を検証した。
結果、真正性が担保された飛行データをオペレーターや認証ポータルに送信することが可能となり、各地域の管制官が飛行承認を簡単に確認・承認できるようになることを実証している。
これにより、飛行承認の申請手続きが簡略化されることが見込まれ、ドローンの更なる利活用の促進につながることが期待される。

※U-space:欧州のドローン実装のための規制の枠組みまで含めた運航管理に関する概念

『Certiflight』プロジェクトの進行状況

〇2022年11月に開始
〇2024年11月より実証実験フェーズへ移行
〇2025年1月までに代表的なドローンの活用事例に基づいたシナリオを検証し、複数のU-spaceサービスプロバイダーと協力して、多様な運用ニーズに対応可能なシステムの性能評価を実施

ドローンを活用した港湾監視に関する実証実験

今回終了が発表されたドローンを活用した港湾監視の実証実験は、『Certiflight』プロジェクトの一環となる取り組みとなっている。
2024年11月より実証実験のフェーズに以降しており、ベルギー・イタリア・チェコの3か国で実施。
今回、Unifly社はU-Spaceのサービスプロバイダーとして選出され、ドローンオペレーターであるSky Vision社(本社:ベルギー、代表:ジョリス・クレイレン)と協力して、アントワープ・ブルージュ港における実証実験に参画した。
本実証実験では、デジタルEGNSS/IoTデバイスを搭載したドローンに自社のUTMを連携することで、港湾エリアにおけるドローンの運航の監視と飛行承認の簡略化を担う役割を果たしている。

実証実験を通じて、Unifly社は自社のUTMプラットフォームを活用して、以下を達成した。

①ドローンの飛行経路の可視化
●Tracking APIを通じて、ドローンの飛行経路をリアルタイムで可視化
●認証された信号に基づく追跡データと、未認証のデータを区別できることを確認

②飛行中の正確な位置データの取得と情報の偽装の防止
●「オープンサービスナビゲーションメッセージ認証(OSNMA)」機能により、正確な位置データを取得し、不正な情報の混入を防止
●複雑な空域での高リスクな業務において、デジタルEGNSS/IoTデバイスを搭載したドローンとブロックチェーン技術を活用することで、信頼性の高い飛行全体の位置情報を提供できることを実証

今後の展望

テラドローン社は、Unifly社を通じて、『Certiflight』プロジェクトの検証段階における港湾監視の実証実験を完了。
ドローンの運航管理において、自社のUTMプラットフォームの役割と重要性を示す形となった。

今後も、U-spaceが適用される空域でUTM技術の発展と次世代航空機の複雑な共有空域への統合を推進し、港湾や都市型航空モビリティをはじめとする幅広い分野への技術展開を進めていくとしている。

ーーーーーー

出典

関連記事

ATCL社、2月7日にドローンを活用した太陽光発電施設の盗難防止対策公開検証を実施

株式会社旭テクノロジー(本社:兵庫県姫路市、代表取締役:幸長 保之)(以下、ATCL社)は、2025年2月7日に自社で管理する太陽光発電施設において、次世代の防犯対策として「DJI Dock2」を活用した遠隔操縦ドローンによる監視システムの公開検証を実施。 本検証には、兵庫県とNIRO(公益財団法人 新産業創造研究機構)の他に損害保険会社や石油会社等の関係者が参加、ドローン技術が太陽光発電施設のセキュリティ向上にどのように貢献できるか検証された。

  tera

DRONE SPORTS社、最新ドローン『Rangle 6』による「屋内リアルタイム点群測量」のデモンストレーションを大阪工業大学の大規模実証実験施設「DXフィールド」にて実施

DRONE SPORTS株式会社(代表取締役:小寺悠)(以下、DRONE SPORTS社)は、3月8日に大阪工業大学が枚方キャンパスに新設した大規模実証実験施設「DXフィールド」のオープニングイベントにおいて、最新の点群 […]

  tera

日立システムズ、ドローンとAI解析ソフトウェアによる「森林調査DXサービス」を提供開始

日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区)(以下、日立システムズ)は、単木単位で森林の情報を可視化する「森林調査DXサービス」提供の開始を発表した。 このサービスは、ドローンを活用することで樹種や樹高・胸高直径・立木幹材積といったサイズ、CO2固定量などを可視化できる、という内容になっている。

  tera

BlueArch、ブル―カーボン調査の効率化を実現する、水中ドローンを活用した海藻被度の簡易測定技術を開発し特許を取得

一般社団法人BlueArch(本社:神奈川県横浜市、代表理事:武藤 素輝)(以下、BlueArch)は、水中ドローンを活用したブルーカーボン生態系の被度測定手法を開発し、2025年2月25日付で特許登録されたことを発表した。

  tera

Liberaware社ら3社、「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューション」実現に向けた連携を発表

「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューション」(以下、Project SPARROW)において、ドローン・運航管理システム・デジタルツインを活用した鉄道施設の維持管理に関する技術検証を進めてきた株式会社Liberaware(代表取締役: 閔 弘圭)(以下、Liberaware社)。 同社とCalTa株式会社(代表取締役CEO:高津 徹)(以下、CalTa社)、KDDIスマートドローン株式会社(代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)の3社は、東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:喜㔟 陽一)(以下、JR東日本)、東海旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:丹羽 俊介)(以下、JR東海)、西日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:長谷川 一明)(以下、JR西日本)、九州旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:古宮 洋二)(以下、JR九州)、西武鉄道株式会社(代表取締役社長:小川 周一郎)(以下、西武鉄道)とそれぞれ協定を締結した。

  tera