九州初！「共同配送 × ドローン物流」 。大分にて＜地域のお困りごと＞をスマートな配送で解決へ
大分県（知事：佐藤 樹一郎）と、宇佐市（市長：是永 修治）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）、株式会社中津急行（本社：大分県中津市、代表取締役社長：仲 浩）（以下、中津急行社）、株式会社ノーベル（本社：大分県日田市、代表取締役：野元 孝通）（以下、ノーベル社）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆）（以下、セイノーHD社）株式会社ネオマルス（本社：大分県大分市、代表取締役：甲斐 武彦）（以下、ネオマルス社）、株式会社電通九州（本社:福岡県福岡市、代表取締役 社長執行役員 谷口 順一）（以下、電通九州社）の8者は、2025年1月30日に、宇佐市にて少子高齢化や人口減少、物流2024年問題などの社会課題の解決に向け、複数の荷主の商品を積み合わせて、同じ納品先に配送する「共同配送」と、迅速な配送やコスト削減が期待される「ドローン物流」を組み合わせた『新スマート物流SkyHub®︎ (ｽｶｲﾊﾌﾞ)』の実証実験を行った。
目次
大分にて＜地域のお困りごと＞をドローン物流で解決へ
今回行われた実証実験は、NEXT DELIVERY社と地域の物流事業者である中津急行社が主体となり、ドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub®“の地域実装の検討に向けて行われたものとなっている。
実証実験概要
家族旅行村「安心院」内の様子（共同配送用に各物流事業者から集められた荷物を配送地域別に仕分けた状態）
家族旅行村「安心院」前の荷積みの様子（ドローンでの配送物以外は陸上輸送）
背景と目的
大分県では、これまで離島・中山間地域、災害の多い地域、観光資源を有する場所など、様々なフィールドで実証されてきた。
しかし、ドローン物流は機体費用をはじめドローンオペレーター等の人件費といった運航コストが高く、収益性を確保するのが難しいため、採算性に関する課題が浮き彫りになっていた。
そこで、国はドローン物流の実装が進まない現状を踏まえて2023年12月にレベル3.5飛行制度を創設。
ドローンの配送の事業化を促進するための規制緩和を実施した。
こうした国の方針を踏まえつつ、ドローン物流を地域実装するためには、様々な企業・団体が連携することで規制緩和を活用した「経費抑制」または「収入増加」による採算性の確保。
地域の事業者が担い手となり、災害時の迅速な対応と通常時の運用を両立できる、具体的かつ継続的なビジネスモデルに基づいた地域実装体制を構築していく事が必要と考えられた。
加えて、これまで個別に配送していた複数の物流企業がトラックやコンテナなどを共同化し、通常配送と荷物をまとめて積合せてて配送する「共同配送」も同時に行うことで、複数の企業が協力して物流コストを削減。
配送効率を向上させることも目的となっている。
本事業では、県内をフィールドとして複数の荷主の商品を集約させる「共同配送」と、迅速な配送でコストや温室効果ガスの削減も期待される「ドローン物流」を組み合わせることで、人口減少対策や物流網維持、災害への備えといった地域における課題の解決に資するとともに、地域特性を生かした持続可能なドローン物流の地域実装体制を構築・検証することを目的に実施されている。
ドローン”に荷物を積み込む様子（家族旅行村「安心院」裏）
ドローンが離陸する様子（家族旅行村「安心院」裏）
個人宅に配送される様子（個人宅前駐車場）
実施内容
今回の実証実験では、届け先が配達困難地域、且つ災害時孤立可能性がある地域を想定。
平時の運用が災害時での迅速な物資輸送に繋がるという文脈で実施された。
なお、実施期間は2025年1月20日から3月14日までの約2か月間を予定しており、天候等の影響がなければ1日2便のドローン飛行を行っている。
また機体は、株式会社エアロネクスト（以下、エアロネクスト社）が開発した物流専用ドローンAirTruckを使用しており、県外の複数の地域で実際のサービスとしてすでに活用されているものである。
ドローン配送による荷物を受け取った利用者
2025年1月30日の報道関係者への公開では、家族旅行村「安心院」から深見地区の個人宅までの片道約5.8㎞・約13分を荷物を搭載しドローン配送した。
荷物をドローンで受け取った地域住民の方は、「高齢者ですから、車を運転するのが心配。こうしてドローンで届けて頂くと出掛けなくて済むから助かる。ドローンなんて想像できない世界だから楽しみ。」とコメントしている。
実証実験による効果
既存の陸上物流とドローン物流との接続点に設置される荷物の集積・配送を行う拠点となる、ドローンデポを家族旅行村「安心院」に設置。
共同配送やドローン配送のオペレーションを含めたその有効性について確認できている。
実証実験による効果は下記の通り。
〇飛行ルート上の電波状況については途切れることなく、機体カメラによる歩行者等の視認もしっかりと確認でき、運航上の問題は生じていないことから、実装を見据えた運航が可能であることを確認
〇天候等の影響が少なかったことから、2025年2月7日時点でドローンの飛行回数は10回に上っており、利用者への十分なサービス提供を行うとともに、ドローン配送への認知度向上につながっている。
〇中津急行社を主体とした地域特性を生かした持続可能なドローン物流の地域実装体制を構築・検証することができている
8者は、今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向けドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上輸送を併用した新スマート物流”SkyHub®“の社会実装に向けた検討を進めていくとしている
なお、本実証実験は、大分県から公募された「令和6年度ドローン物流地域実装体制構築事業委託業務」として採択されたものである。
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出典
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