Liberaware社ら3社、「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューション」実現に向けた連携を発表
「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューション」（以下、Project SPARROW）において、ドローン・運航管理システム・デジタルツインを活用した鉄道施設の維持管理に関する技術検証を進めてきた株式会社Liberaware（代表取締役: 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）。 同社とCalTa株式会社(代表取締役CEO:高津 徹）（以下、CalTa社)、KDDIスマートドローン株式会社（代表取締役社長:博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）の3社は、東日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長:喜㔟 陽一）（以下、JR東日本）、東海旅客鉄道株式会社（代表取締役社長:丹羽 俊介）（以下、JR東海）、西日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長:長谷川 一明）（以下、JR西日本）、九州旅客鉄道株式会社（代表取締役社長:古宮 洋二）（以下、JR九州）、西武鉄道株式会社（代表取締役社長:小川 周一郎）（以下、西武鉄道）とそれぞれ協定を締結した。
目次
「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューション」実現に向けた連携について
今回の連携により、スタートアップ3社がもつ革新的な技術と鉄道事業者がもつそれぞれの鉄道関連の知見・ノウハウ・実証フィールドを融合させ、「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューション」の実現に向けた開発を加速する事が期待されている。
鉄道現場における巡視や各種点検、災害時の施設確認を可能にする自律型ドローンと、収集した情報を閲覧・分析できるデジタルツインプラットフォームを開発し、鉄道インフラ点検の安全性と生産性を向上させ、将来にわたり鉄道の安全・安定輸送を確保していく、とLiberaware社ではしている。
これまでのProject SPARROWの取り組みについて
1）背景・目的
鉄道業界では、保有アセットの平均経年が50年を超え、全体的な老朽化が進行している。
さらに、近年では激甚化・頻発化する自然災害による設備への被害の増加も課題となっている。
安全な列車運行の維持には、継続的な点検・保守が欠かせないが、日本は生産年齢人口の減少により、より効率的な現地把握が求められている。
この課題解決の一助として、鉄道各社はドローン技術に着目し、日々の保守への活用を検討している。
また、鉄道現場は「触車」「感電」「墜落」など多くの労働災害リスクを有しており、従事者の安全確保が重要な課題となっている。
加えて、災害発生時には、二次災害のリスクを回避しつつ、迅速な被災状況の把握と早期の運転再開が求められる。
鉄道は路線延長が長く、鉄道施設へのアクセスに時間を要する箇所が多く存在していることから、これらの課題解決にはドローンを活用した点検調査が有効と考えられている。
本プロジェクトでは、鉄道特有の環境に対応するため、列車回避機能や周辺環境を考慮した機能を備えたドローンを開発している。
同時に、ドローン運航管理システムと連携したデジタルツインを開発し、これらを組み合わせた包括的な点検ソリューションの現場投入を目指している。
本プロジェクトは、「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）」の「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」分野のテーマ「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」（補助金交付決定額：52億円）を基に実施しているプロジェクトで、2024年2月2日に採択されたものである。
参考URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000168.html
2）「Project SPARROW」の由来
Project SPARROWとは、「SPecialized Aerial Remote Railway Observation Work platform」の頭文字を取ったプロジェクト名。
都市部から農耕地域まで広いエリアに生息する雀のように、日本社会の身近な存在になりたいという想いも「SPARROW」（＝雀）」という名称には込められている。
3）「Project SPARROW」コンセプトムービー
「Project SPARROW」のコンセプトを紹介する動画もYouTubeにて公開中。
連携内容について
スタートアップ3社は、鉄道現場における巡視をはじめとする様々な点検や災害時の施設の確認ができる自律型ドローンと、収集した情報を閲覧・分析できるデジタルツインプラットフォームを開発し、鉄道インフラ点検の安全性と生産性の向上を目指す。
その実現に向けて、以下の内容を連携する。
●鉄道事業者から鉄道関連の課題、知見、ノウハウの共有
●鉄道事業者から実証フィールドの提供
今後の取り組みについて
Project SPARROWの推進により、点検業務における高所作業や夜間作業の減少や、輸送障害対応の迅速化、データの蓄積による設備管理の高度化などが期待できる。
特に、人口減少が深刻な地方において、当該ソリューションは大きな効果を発揮されることが期待されている。
さらに、災害発生時にドローンが現地でデータ収集することで、復旧時間を短縮し、対応力を強化。
これにより、強靭（レジリエンス）なインフラを創造し、安全・安心な社会の実現を目指すとしている。
今後はスタートアップと鉄道各社との連携を通じて、Project SPARROWの実現に向けた課題を抽出し、様々な課題の解決に向けて関係各所との調整を進めていくとLiberaware社はしている。
ーーーーーー
出典
関連記事
鴻池運輸社、鉄鋼関西支店が「和歌山市一斉安全行動訓練」に協力。ドローンを活用した避難広報を実施
鴻池運輸株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦）（以下、鴻池運輸社）の鉄鋼関西支店は、和歌山市が2025年11月5日に実施した「和歌山市一斉安全行動訓練」に参加。 災害発生時におけるドローンを活用した支援訓練を実施した。 本訓練への協力は、2024年7月に同支店が和歌山市と締結した「災害時等におけるドローンを活用した支援活動に関する協定」に基づくものである。
今治市からしまなみ海道沿線の大島へ「ドローンによる医療物資輸送」を実証。国家戦略特区の支援でレジリエンスを強化
今治市（市長：徳永繁樹）が国家戦略特区の一環で設置している「近未来技術実証ワンストップセンター」による支援のもと、斎藤クリニック（今治市、院長：齋藤早智子）とイームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役：曽谷英司）（以下、イームズロボティクス社）が連携し、南海トラフ地震を想定したドローンによる医療品輸送の実証実験を実施した。 離陸地点は今治市内の砂場スポーツ公園（今治市砂場町1-662）、着陸地点はしまなみ海道沿線の大島・海宿千年松キャンプ場（今治市吉海町名駒25）。 来島海峡上空の片道約4kmを約10分で結び、災害時における島しょ部への医療支援の即応性が検証された。
エアロネクスト社、和歌山市でDID（人口集中地区）を含むルートでのレベル3.5飛行を日本初実施。都市部からのドローン定常配送モデルへ
株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長グループCEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、2025年11月4日（火）に、和歌山市でDIDを含むルートでのレベル3.5飛行の運航体制の構築と医療機関を拠点としたドローンを活用した買い物支援や地域経済の活性化に向けた実証実験を実施した。
南福岡自動車学校ドローン事業部、ドローン資格講習の実績をもとに『株式会社ドローンシフト』として法人化
株式会社南福岡自動車学校（福岡県大野城市：代表取締役 江上喜朗）ドローン事業部は、ドローン資格講習の実績をもとに『株式会社ドローンシフト』（福岡県大野城市：代表取締役 小野拓海）（以下、ドローンシフト社）として法人化。 少子高齢化・車離れの時代に、ドローンで新たなキャリアと社会課題解決を目指す。
未来の水上エンタメとなるスペースワン社の『ARIVIA』、「CES Innovation Awards® 2026」Honoreeを受賞
＜水辺から生まれる新感覚エンターテインメント＞という新市場を切り拓く株式会社スペースワン（本社：福島県郡山市／東京営業所：東京都台東区、代表取締役：小林 康宏）（以下、スペースワン社）は、独自技術による、水上エンターテインメントシステム『ARIVIA（アリヴィア）』が、世界最大級の先端テクノロジーイベント「CES 2026（Consumer Electronics Show、2026年1月6日～9日／米国・ラスベガス）」にて、製品・技術の革新性、デザイン性、そして社会への新たな価値創出の観点から高く評価され、Drone部門の「CES Innovation Awards® 2026」Honoreeを受賞した。