ATCL社、2月7日にドローンを活用した太陽光発電施設の盗難防止対策公開検証を実施
株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之）（以下、ATCL社）は、2025年2月7日に自社で管理する太陽光発電施設において、次世代の防犯対策として「DJI Dock2」を活用した遠隔操縦ドローンによる監視システムの公開検証を実施。 本検証には、兵庫県とNIRO（公益財団法人 新産業創造研究機構）の他に損害保険会社や石油会社等の関係者が参加、ドローン技術が太陽光発電施設のセキュリティ向上にどのように貢献できるか検証された。
目次
ドローンを活用した太陽光発電施設の盗難防止対策について
実証の背景
カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの中核電源として位置づけられている太陽光発電。
しかしながら、銅線ケーブルの盗難増加により損害保険会社の「保険金支払の増加」これに伴う「保険の新規受付停止」 、太陽光発電施設保有者の「施設修理費用の負担増」 「保険未加入状態での発電施設運用」など、今後期待されている太陽光発電による発電量増加に向けて大きな阻害要因となることが懸念されている。
公開検証内容
遠隔操縦ドローンによる監視が盗難防止につながるのか、その効果を検証。
従来の固定監視カメラでは設置場所により確認できない状況が多く、特に夜間や広大な敷地では警備上の課題が出ていた。
今回の検証では、DJI Dock2の活用とドローンの遠隔操作による「移動監視カメラ」としての有効性が調査された。
主な検証ポイント
●ドローンによる遠隔監視の有効性
●赤外線カメラを活用し、夜間でも隠れている不審者を確認することが可能か
●ドローン監視により保険会社の責務、免責金が軽減される可能性
検証用機材
DJI Dock2
DJI Matrice 3TD
STARLINK
検証結果
定時毎の自動飛行による巡視。
不審者発見時の遠隔手動飛行を行い、ドローンによる遠隔監視が有効であることが確認された。
大きく分けて、下記2つの実証実験でドローンの有効性が確認されたとATCL社ではしている。
1.ドローンによる遠隔監視の有効性
あらかじめ巡視用ドローンに自動飛行ルートを設定。
定時毎に自動飛行し不審物・不審者がいないか巡視、遠隔監視の状況においても安定した飛行を確認。
また、異常があれば自動飛行を中断し、遠隔手動飛行に切り替え、不審者まで接近し状況を把握できることも確認された。
事前にAプランとBプランという2つの飛行ルートが設定されており、Aプランは「発電施設の外周を巡視」、Bプランは「パネル裏等、不審者が隠れそうな箇所を機体の高度、カメラチルトを調整し巡視」を想定されたものとなっている。
Aプラン
Bプラン
なお、A・Bプランともに遠隔監視の下、設定通りの飛行が確認された。
DJI Dock2 遠隔操作画面
設定した飛行ルートを飛行する様子
飛行ルート(Bプラン)飛行中
2.赤外線カメラを活用し、夜間でも隠れている不審者を確認することが可能か
夜間に不審者を敷地内で発見、赤外線カメラで不審者を追跡できることが確認された。
不審者を発見（赤外線カメラ）
不審者を追跡（赤外線カメラ）
ナンバープレートの文字を判別可能なことを確認
遠隔監視の有効性と今後の展望
今回の検証では、ドローンによる監視は従来の固定カメラよりも広範囲をカバーできることが確認された。
また、赤外線カメラを搭載することで、夜間においても不審者を発見できることが実証された。
これにより、発電施設の警備コスト削減や効率化が期待される。
さらに、保険会社の関係者からは「ドローン監視が一定の抑止効果を示し、エビデンスがあれば免責の軽減に接続の可能性がある」との意見もあり、今後の動向が注目される。
今後の展開と社会的影響
本検証の成果をもとに、ATCL社ではドローン監視システムの本格導入や制度設計を推進していくとしている。
特に、広大な敷地を持つ太陽光発電施設や工場、物流拠点などでの活用が期待されており、保険業界とも連携しながら、新たなセキュリティの基準を築く事を目指していくとのことだ。
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出典
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