イームズロボティクス社、第二種型式認証を取得したドローン「E6150TC」を活用してレベル3.5飛行における許可・承認不要で国道横断を実施
イームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役社長：曽谷 英司）（以下、イームズロボティクス社）は、2024年10月に受託した『先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業』（以下、当事業）において、第二種型式認証機体E6150TCにてレベ3.5の国道横断の飛行を実施した。
目次
本事業の背景と詳細
当事業は、内閣府地方創生推進事務局が進めるもの。
2024年6月に指定した『連携“絆”特区』（『福島県及び長崎県』、『宮城県及び熊本県』）において、共通の課題を抱える自治体が連携して、規制・制度改革により地域が抱える様々な課題に対応することを目的としている。
イームズロボティクス社は、持続可能なドローン配送サービスの実現を目指して『レベル4飛行でのオンデマンド配送の実現に向けた調査』を実施中。
この調査では、エリア単位での許可・承認の取得に向け、異なるリスク特性を持つエリアにおいて必要とされる安全対策やリスクアセスメントの検討を進めている。
2025年2月末には、福島県南相馬市内にて国道付近の高機能な緊急着陸地点を活用した安全確認オペレーションを実施。
第二種型式認証機体E6150TCによる国道6号線上空の安全な飛行を確認された。
実証では、カテゴリーⅡ飛行における機体は第二種機体認証を取得している。
操縦者は二等無人航空機操縦者技能証明を保有しているため、レベル3.5飛行における事前承認不要とし、人・車の往来は搭載カメラで車両の有無を確認するなど、安全性を重視した運用を実施している。
イームズロボティクス社では、今後もエリア単位でのレベル４飛行の許可・承認の取得に向け、複数のリスクの異なるエリアを想定した安全対策やリスクアセスメント等の検討をすすめるとしている。
レベル4解禁に伴い、住宅地を含む広域でのドローンの社会実装が進む中、エリア単位での飛行を基盤とした新たなサービス具体化に向けたニーズや課題を明確化することを目指すとのことだ。
使用機体「E6150TC」について
E6150TC – 2024年4月5日型式認証取得
E6150TCは、航空法に基づく安全基準及び均一性基準に適合した第二種型式認証の物流用途機体として正式に認められた機体。
同機体は、機体認証を取得しており、無人航空機操縦士技能証明を取得した者が飛行させる場合、立ち入り管理措置を講じることによって、国土交通省の許可・承認が必要な下記の特定飛行が、申請せずに飛行することができる。
使用機体E6150TC 機体スペック
新技術実装連携“絆”特区～ドローンが届ける未来～ インタビュー動画
地方創生【内閣官房・内閣府】YouTubeチャンネルにて、『新技術実装連携“絆”特区』として指定された福島県と長崎県で実施されている取り組みの背景や内容、目指す将来像について、県職員及び事業者へのインタビューが紹介されている。
———
出典
関連記事
Liberaware社、千葉市内の雨水管にて「トライアル発注認定事業」を活用した点検業務を実施
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、2025年5月26日（月）、千葉県千葉市中央区にて、雨水貯留施設（雨水管）の点検調査を実施したことを報告した。 本調査は、千葉市の「トライアル発注認定事業」における点検業務を随意契約としてLiberaware社が請け負っており、千葉市下水管路維持協同組合との協働で実施された。
大東建託社とエアリアルワークス社、床下点検に最適な床下検査ユニットを6月から試行導入開始
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：竹内啓）（以下、大東建託社）は、株式会社エアリアルワークス（本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長：肥後誠）（以下、エアリアルワークス社）と、業界最高水準の軽量性と急速起動を特長とする床下検査ユニットを共同開発し、6月から試行導入を開始することを発表した。
AI×ドローンで未来のモビリティを創造！北海道ハイテクノロジー専門学校とエバーブルーテクノロジーズ社が産学連携協定を締結
教育・学習支援業において、実践的な教育プログラムを提供することに力を入れている学校法人滋慶学園北海道ハイテクノロジー専門学校（所在地：北海道恵庭市）（以下、北海道ハイテクノロジー専門学校）は、このたび先進技術を駆使した製品開発・ソリューション提供を行うエバーブルーテクノロジーズ株式会社（本社：東京都）（以下、エバーブルーテクノロジーズ社）との連携により、「AI画像認識技術とドローン車両の融合による無人運転の実現」をテーマにした新たな教育プログラムを開始したことを発表した。
DJI社、新製品『DJI Matrice 400』を発表。長時間飛行に最大6kgのペイロード容量、障害物検知システムを備えた機体に
民間用ドローンとクリエイティブカメラを開発・製造するDJI社は、2025年6月11日にエンタープライズ向けフラッグシップドローンプラットフォームとして『DJI Matrice 400』を発表した。
Liberaware社、神戸市にて『IBIS2』を活用し、約600mにわたる下水道管調査を実施
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）（以下、Liberaware社）は、神戸市の公共下水道管にて『IBIS2』を活用した約600mに渡る調査を実施、成功したことを発表した。 本件は2025年5月30日に『IBIS2』を活用した北九州市内での調査に続く、下水道管調査事例の1つとなる。