中部電力グループ、新サービスブランド 『中電ドローンサービス』をリリース
中部電力グループの中部精機株式会社（本社：愛知県春日井市、代表：小道浩也）は、2025年4月22日にドローンを活用したサービスを提供する新ブランドとして『中電ドローンサービス』をリリースした。 当サービスは、これまで中部電力グループ各社（以下、グループ各社）が社会インフラの整備・維持のために培ってきた確かな技術と実績を礎に、ドローンを活用して提供する主に法人向けのサービスとなっている。
目次
『中電ドローンサービス』について
この『中電ドローンサービス』は、ドローンの活用により、通常は人が見えない位置、作業できなかった高所、作業をするためには足場が必要だった場所等での撮影・点検作業、あるいは危険が伴う山林や工事現場等での運搬作業における、時間・人員等のコスト削減および安全性の向上をサポートする。
中部電力グループが、「ドローンの力で、もっと便利で安全な未来へ」をコンセプトとして立ち上げたサービスとなっている。
背景
ドローンは、安全性の確保や活用用途の観点から、従来は都市部を除く地域を中心に利用されてきた。
しかし、近年の技術革新および法令・制度等の整備によって、その活用可能な地域や用途が拡大している。
2021年よりドローンの活用を開始し、技術やノウハウを蓄積してきた中部電力グループ。
ドローンの操縦を学んでもらうサービスの提供もしており、中部エリアで800名以上に各種教育サービスが受講されてきた。
これまでグループ各社が個別に提供してきたドローンサービスを一元化することで、ユーザーのニーズにワンストップで対応する窓口として、今回『中電ドローンサービス』はリリースされた。
グループ各社が一体となったサービス体制を構築し、ドローンの活用と普及をさらに推進することで地域の活性化を目指すとしている。
ドローンで実施可能な業務を拡大
当サービスでは、高齢化社会や労働人口の減少・猛暑・台風等の異常気象・気候変動といった厳しい環境において人の手で実施してきた業務を、ドローンで代替するサービスを提供する。
今後も様々な分野、業界のニーズや幅広い用途に応じて、本サービスの事業領域を拡大していく。
| 主な分野・業界 | 本サービスが提供する主な業務（※は今後拡大予定の業務） |
|---|---|
| 撮影・点検 | インフラ施設・設備点検、赤外線による劣化診断、狭小空間点検、港湾・水路・水中の構造物等の撮影・点検 |
| 建設・工事 | 資材運搬、測量・計測（面積、体積、土量等）、3D・オルソ化画像作成、※定点観察、※進捗管理 |
| 防災、管理業務 | 被災時の状況確認、物資搬送、巡視、除草剤散布、※各種捜索 |
| 農業・林業・水産業 | 運搬、農薬・肥料等散布、養殖網等の水中点検 |
| その他 | 導入・業務構築コンサルティング、操縦講習、屋内ドローンショー |
工場での資材の運搬
山間部での調査
ドローンの活用による効果
外壁点検
ドローン市場の拡大と利用用途の多様化に伴い、ドローンの機体およびソフトウェアの性能が向上しており、安全性と操作性は飛躍的に進化している。
また、搭載可能なカメラの性能向上により撮影画像が細密化するとともに、多様なデータの取得が可能になっている。
画像解析技術やAIの活用等によりドローンで実施可能な業務の幅は大きく拡大している。
特に高所等の人が自由に動くことが難しい場所での撮影・点検作業は、ドローンで代替することにより作業時間や工期を大幅に短縮することが可能となる。
例えば、人がゴンドラやロープ、足場等を利用して1週間で実施するビルの外壁点検の現場作業は、ドローンで代替することにより1日で実施できるため、作業に必要な資材や人員（工数）の削減によるコスト低減が可能となる。
さらに、熟練技術者の経験や勘であったり記憶に頼らないドローンによる画像診断は、実施データが記録・保存されるため、業務の標準化に加えて、見落としの低減や事後の再確認・再診断も可能になるという大きなメリットが生まれる。
充実したサポート体制
当サービスでは、ドローンを活用した現場作業だけではなく、業務にドローンを導入するための計画策定、法令遵守や安全管理に配慮した業務プロセスの構築、マニュアル作成、費用対効果等の見積り・事後評価、操縦・データ解析・物資運搬・薬剤散布等の各種業務の技能講習、申請等の実務サポート等に至る一連のサービスを提供することも可能となっている。
ユーザーそれぞれのニーズに合わせてサービス内容をカスタマイズし、充実したサポートを提供することで、満足してもらえるサービスを継続して提供するサービスとのことだ。
担当者の想い
点検作業前の安全確認
中部精機株式会社 新規事業推進室 ドローン担当 桑島氏
当社でのドローンへの取り組み開始から3年以上が経ち、多くの皆さまのご協力を得て、この『中電ドローンサービス』をリリースできたことを心から嬉しく思っています。
本サービスを導入していただくことで、既存の業務プロセスのさらなる効率化を図り、皆さまが笑顔になっていただけるように、一緒に取り組んでいきたいと考えています。
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出典
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