アイ・ロボティクス社、精密誘導IoT技術によるドローンやロボットの施設内自動運用をcm単位で制御に成功。リアルタイムでのデジタルツイン生成技術も開発

株式会社アイ・ロボティクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:安藤嘉康)(以下、アイ・ロボティクス社)は、GPSに依存せず、屋内外を問わずにドローンをセンチメートル単位で誘導・制御。 さらに、ドローンや周辺機器からリアルタイムに取得したデータを即座に3D点群およびデジタルツインに生成する新技術を開発したことを発表した。

精密誘導IoT技術、デジタルツイン生成技術の開発について

イメージ画像

施設管理を取り巻く環境は急速に変化しており、機械化・遠隔化・自動化・AIの活用によるDX(デジタルトランスフォーメーション)への対応が否応なく加速している。
BIMやCIMに代表されるように、効率的かつ高度な生産・運営・管理への対応があらゆる産業に求められる時代となっており、アイ・ロボティクス社では、こうした社会変革にいち早く対応すべく、2014年に共創パートナーとともにソリューションの開発に着手。
以後、社会実装を見据えたブラッシュアップと実証を重ねてきた。

ソリューションを実現する技術群

本技術は、ドローンに加え、施設内に設置されたカメラやセンサー、既存設備などを活用し、施設とドローンが相互に高精度で位置を把握し合い、誘導を行う仕組みに基づいている。
今後は、GPSなどの衛星信号が届かない屋内環境や、屋外から屋内へ移行するトンネルなどの複雑な空間においても、シームレスかつ精密にドローンを自動飛行させる技術へ発展させていく予定とのことだ。

また、複数のドローンを同時に一括制御することも容易で、これまで難しかった大規模施設内での複数機運用も実現する。
さらに、機体制御を一部外部化したことでドローン本体の小型・軽量化が可能となり、商業施設や倉庫といった屋内空間でも安全かつ実用的に運用できる。

このソリューション・サービスの大きな特徴として、高精度の位置測位と高速リアルタイム通信を両立しながら、飛行中に周辺環境の3次元点群データを取得し、その場で高解像度のデジタルツインを生成できる点があげられる。

これにより、施設内の空間変化を即座に把握し、飛行経路への即時反映や、設備点検・施設管理・記録業務の高度化・効率化を実現する。

精密な誘導制御で次世代のドローン運用を実現

イメージ画像

従来の自律飛行型ドローンは、自機に搭載したGPSや障害物センサーを用いて自らの位置を推定し飛行制御を行うのが一般的となっている。
しかし、この方法では、多様な機器を機体に搭載する必要からドローンの大型化につながるうえ、センサー誤差による位置ずれや誤作動のリスクも避けられない。

一方、当技術ではドローン側ではなく施設側に配置したシステムが機体の位置を高頻度・高精度で検出し、高速通信を介することでリアルタイムに機体を誘導・制御が行われる。
外部の制御コンピューターが常にドローンの現在位置を監視し、設定された飛行ルートとの差異を即時に補正することで、常に所定の位置・姿勢を保った精密な飛行や、複数機体の同時制御といった高度な運用も可能となる。

この外部誘導は極めて高速に行われるため、機体の挙動に遅れることなく追従できる。
ドローン側の処理負荷を大幅に軽減したことで、従来の方法では困難だったcm単位の高精度かつ安定した飛行を小型機体でも実現した。
また、機体に大型の計測機器を積む必要がないため、ドローン自体を小型・軽量化でき、狭い室内空間でも安全に運用することが可能となっている。

GPS不要のcm単位制御で屋内外シームレス飛行

イメージ画像

一般的な屋外用ドローンは、衛星からのGPS信号やそれを補正するRTK電波に頼って自動飛行する。
とはいえ、屋内ではGPSの受信は難しく、トンネルや工場・倉庫など広い屋内空間では数m単位の誤差が生じる事も多い。
そのため、これまでドローンによる屋内や複雑な構造物周辺での精密な自律飛行は困難だった。

しかし、アイ・ロボティクス社の技術なら、GPSに依存せず施設内に設置した測位システムによってドローンの位置を常時cm単位で把握・制御できる。

これにより、生産ラインが稼働する工場内部や、大型倉庫の棚の間、建設現場の狭小空間、長大なトンネル内部など、従来はドローンの自動飛行が難しかった環境でもcm単位の誤差で正確な飛行が可能になる。
障害物が多い空間でも安全かつ安定した飛行を実現し、人が立ち入れない危険区域での自律点検飛行などにも威力を発揮するとのことだ。

今後の展開

今後の開発目標としては、制御システムに一定の工夫を加え、屋外環境でも安定して稼働できるようにすることで、屋内と屋外の移動を連続して行えるようにしていく。
具体的には、必要に応じて制御モードを自動的にGPS利用へ切り替える機能を実装し、例えば倉庫の内部から屋外を経由して隣接する別棟内部へ移動するような、連続的かつ複雑なミッションにおいても、位置情報の断絶やオペレーターの介入なしにドローンが自律飛行を継続できるサービスの提供を目指している。

動画はこちら

リアルタイム・デジタルツインを紹介しているプロモーション動画はこちら。

ーーーーーー

出典

関連記事

ドバイ・フレームが巨大なゲーム画面に!2,000機以上のドローンを使用した、世界初の空中テトリス公式戦『Red Bull Tetris® World Final』

レッドブルは、世界で5億2千万本以上販売し、40年以上にわたって世界中で愛されているパズルゲーム「テトリス」の新グローバルトーナメント『Red Bull Tetris®』を、12⽉11⽇から13⽇にわたる3日間、ドバイ(U.A.E.)で開催した。

  tera

センシンロボティクス社、小松市消防本部と共同で自動運用型ドローン基地を活用した災害対応実証実験を実施。災害発生後の初動対応の迅速化、状況把握の有効性を確認

株式会社センシンロボティクス(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:北村 卓也)(以下、センシンロボティクス社)は、このたび小松市消防本部(石川県小松市)と共同で、ソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』を活用し、自動運用型ドローン基地『DJI Dock 3』と連携させた災害対応ソリューションの実証実験を実施した。 本実証は、地震や火災などの発災時の状況把握を想定したものであり、その結果、災害初動対応において迅速な状況把握に有効であることが確認された。

  tera

九電ドローンサービス社とLiberaware社『Next Flight 2035 ドローンが創る新たな社会インフラ』を「ドローンの日」12月10日に実施

九電ドローンサービス株式会社(福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一)(以下、九電ドローンサービス社)と株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔弘圭)(以下、Liberaware社)は、法令で初めて「無人航空機」が明確に定義された2015年12月10日から10年となる2025年12月10日に、CIC福岡にて共催イベント『Next Flight 2035 ドローンが創る新たなインフラ社会』を開催した。

  tera

Liberaware社と九州電力社、資本業務提携を締結。九電ドローンサービス社はLiberaware社のGold Partnerとして『IBIS2』の利用拡大に貢献

九州電力株式会社(福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員 西山 勝)(以下、九州電力社)と株式会社Liberaware(千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、九州電力が保有する発電所などのフィールドを活用したドローン機体・ソフトウェアの共同開発を通じて、電力設備を含めた社会インフラのDX化と、ドローンの社会実装を加速させることを目的に資本業務提携を2025年12月10日に締結。 また、九電グループである九電ドローンサービス株式会社(福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一)(以下、九電ドローンサービス社)は、Liberaware社と販売代理店「Gold Partner」契約を締結し、屋内狭小空間の点検に特化した世界最小級の産業用ドローン『IBIS2』の九州エリアにおける利用拡大を実現することで、九州から全国へ「次世代の安全インフラのかたち」を促進していくとしている。

  tera

デザミス社、宮城県酪初となるドローンを活用した暑熱対策事業を実施。「空飛ぶ高圧洗浄機™」で省力・効果的な暑熱対策へ

デザミス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役:清家浩二)(以下、デザミス社)と宮城県酪農農業協同組合(本所:宮城県仙台市青葉区、代表理事組合長:上野栄公)(以下、宮城県酪)は、酪農現場における暑熱ストレスの軽減と生乳生産量の安定化を目的とした、ドローン施工による「酪農施設暑熱対策緊急実証事業(以下、本事業)」のモデル施工を行ったことを報告した。 今回は、宮城県内の6つの酪農家の牛舎にて施工を実施、ドローンを活用した効率的な暑熱対策の有効性や、現場導入に向けた運用面の確認が行われた。 なお、施工に用いられたのは、清掃機器の世界最大手メーカー、ドイツ・ケルヒャー社(日本法人、ケルヒャー ジャパン株式会社)(以下、ケルヒャー ジャパン社)と株式会社スカイコード(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役:田中治希)(以下、スカイコード社)が共同開発したドローンに高圧洗浄機を搭載した「空飛ぶ高圧洗浄機™」となっている。

  tera