DeepForest社と新出光不動産、ドローンを活用したJクレジット創出プロジェクトを共同で登録。レーザドローンを用いた全域森林計測による透明性の高いクレジットの創出へ
新出光不動産株式会社（代表取締役：川端 清人、本社：福岡市博多区）（以下、新出光不動産）とDeepForest Technologies株式会社（代表取締役：大西 信德、本社：京都市下京区）（以下、DeepForest社）は、新出光不動産の社有林約50haを活用して森林由来のJクレジットの創出プロジェクトを開始した。
目次
ドローンを活用したJクレジット創出プロジェクト
地面部分の標高を示した図
このプロジェクトは、レーザドローンによって取得された高精度な森林データをDeepForest社が解析することで、単木単位で資源量の可視化を実現。
そして、解析結果をもとに、新出光不動産の社有林が有するCO₂吸収量を社会的な価値としてクレジット化する取り組みを進めていく。
経緯
地面部分の傾斜角を示した図
新出光不動産は、主伐を目的として熊本県八代市に約50haの森林を取得して管理を進めてきた。
2020年に発生した豪雨災害により、社有林の状況把握が困難になったことから、社有林の可視化を目的として、2023年度に京都大学大学院農学研究科小野田雄介教授と連携して、レーザドローンによる全域計測及び地形解析を実施。
単木単位での樹種識別、さらには樹高情報、材積量の推定等が行われた。
単木ごとの樹種解析結果
樹種ごとの樹高分布図
樹種ごとの幹材積割合
プロジェクト概要
プロジェクト名
熊本県八代市社有林におけるJ-クレジットプロジェクト
申請者
新出光不動産株式会社
認証対象期間
2024年9月1日～2034年3月31日
プロジェクト実施地の面積
49.3ha
創出予定量
1401.7t-CO₂
Jクレジット創出への取り組み
本解析結果から、社有林の多くがスギ・ヒノキの人工林であったことからJクレジットとして環境価値の定量化が可能であることが判明。
このプロジェクトは開始する運びとなった。
新出光不動産は、2024年度に熊本県内の森林組合と協力して、今後持続可能な森林経営を行うための森林経営計画の策定を行った。
その後、森林経営計画を基にJクレジットのプロジェクト計画書をDeepForest社支援のもと作成し、プロジェクト登録を完了した。
すでに森林解析を行ったデータはJクレジット制度の地位特定に使用できるため、追加のデータ取得の必要なくクレジットの発行が可能になる。
このプロジェクトにより、10年間で約1400t-CO₂のクレジットを創出見込みとしている。
創出したクレジットについては、新出光不動産のグループ会社内でのカーボンオフセットに使用する予定とのことだ。
地位特定について
地位は、対象森林が1年間でどれくらい成長できる能力を持っている土地かを示す指標。
樹種・林齢・地位が決まればその森林で1年間に吸収する二酸化炭素を計算することが可能。
Jクレジット制度においては、スギやヒノキなどの育成林は地位を特定することが定められており、そのためには樹高の計測が必要となる。
林内に入り樹高を計測することも可能だが、要件を満たす場合はドローンや航空機から得られたレーザデータを活用して樹高計測をすることも認められている。
新出光不動産×DeepForest社の今後の取り組み
DeepForest社と新出光不動産の両社は、本プロジェクトを中心として熊本県内の森林組合と協力しながら森林の保全活動・有効活用の取り組みを進めていくとしている。
新出光不動産担当者コメント
熊本県を中心に発生した令和2年7月豪雨により、当山林も土砂崩れ等の被害が発生し施業が不可能な状態となりました。
その後DeepForest社様とご縁があり、山林の調査をすることで、森林資源の見える化ができ小規模ながらJクレジット申請へ踏み出すことができました。
詳細なデータを今後の保全活動に活用したいと思います。
DeepForest社の解析技術で広がるJクレジット創出の取り組み
DeepForest社ではドローンや航空機の計測及びレーザデータ・写真画像から森林資源を解析する技術を保有しており、Jクレジットにおける対象森林の要件に応じて必要なアセットの組合せにより効率的な創出が可能なサービスを提供している。
これまでにも、ドローンを活用した森林解析の実績を多数有しており、今回のプロジェクトにおいてもその技術力が評価されたので新出光不動産との共同プロジェクトが実現したと考えている。
今後は、本取り組みをモデルケースとし、他の企業や自治体と連携した森林保全およびJクレジット創出の支援を拡大していく見通しとのことだ。
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出典
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