KDDI、複数の運航管理システムが連携し、ドローン同士の衝突を回避する基盤構築実証に成功
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：松田 浩路）（以下、KDDI）は2025年2月19日と2月20日、福島ロボットテストフィールド（福島県南相馬市）にて、同一空域内で異なるドローン運航管理システム（UTMS: UAS Traffic Management System）で運航する複数のドローン同士が衝突を回避し、安全な飛行を可能にするための運用基盤を構築する実証（以下、当実証）に成功したことを発表した。
目次
「ドローン同士の衝突を回避する基盤構築」実証の詳細
従来、異なるUTMSが運航管理するドローンは、運航管理手法が異なるため、同一空域で飛行することが困難だった。
しかし、この実証の成功より、同一空域で異なるUTMSが運航する複数のドローンを安全に運航することが可能となった。
KDDIは本実証の成果を踏まえ、複数のドローンを活用した災害時の遭難者の早期発見や被災地への物流配送などを促進していくという。
本実証では、共同実施者である株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木 裕）（以下、NTTデータ社）と、協力企業である株式会社トラジェクトリー（本社：東京都港区、代表取締役社長：小関 賢次）、TerraDrone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：徳重 徹）の3社のUTM事業者と共に、実際の災害現場を想定したシナリオを策定。
同一空域内で異なるUTMSで運航するドローンが飛行する状況下での飛行計画の調整、フライトステータスの監視、空域情報の連携などの各種機能が適切に機能するか検証した。
なお、当実証は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「次世代空モビリティ実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）」の取り組みの一環として実施された。
また、航空局が定める「UTMサービスプロバイダ認定制度」の開始に先駆けた、UTMSの機能性および運用性の検証を目的として2022年12月から取り組まれている。
「ドローン同士の衝突を回避する基盤構築実証の概要
実証概要
近年、ドローンの活用は、農薬散布・空撮・測量・インフラ点検にとどまらず、物流や災害対応など、さまざまな用途に拡大し、産業分野における重要なツールとして急速に普及している。
一方で、従来の運航管理手法では、複数のドローンが同一空域で運航する場合や、有人機との連携が求められる状況において、安全性や効率性の確保が困難であるという課題が顕在化している。
UTM事業者ごとに異なるUTMSを使ってドローンが運航管理されているため、同一空域内でドローンが安全かつ効率的な運航を実現するためには、飛行計画・フライトステータス・気象情報・空域情報などを統合的に管理するUTMSの整備が不可欠とされている。
航空局は、無人航空機間での衝突を防止し、安全・効率的な運航管理をより広く実現することを目的に、適正な機能を持つUTMサービスプロバイダの認定を開始する予定となっている。
内閣府が推進する官民協議や「空の産業革命に向けたロードマップ」などの政策の下、この認定制度により、各事業者が安全かつ効率的な運航を行うための新たな運用枠組みが確立される見込みだ。
当実証は、UTMSの運用基盤を構築し、その実用性を検証することで、認定制度開始に向けた機能性および運用性の確立と、ドローン運航の安全性および効率性向上に寄与することを目的として行われた。
実証概要
実証は、各社が開発・構築したUTMSの運用基盤を用いて、実際の運用環境下で最大5機のドローンが同じエリアで飛行するシナリオを再現。
飛行計画の調整、フライトステータスのモニタリング、気象情報や空域情報の連携機能について検証が実施された。
各社のUTMS間の連携は、国土交通省航空局が運用するドローン情報基盤システム（DIPS2.0）に相当する機能を模擬的に構築して実証された。
実際の災害現場を想定したユースケースシナリオで、緊急時に設定される空域への迅速な対応や、各ドローン運航者間での情報共有と飛行実態把握の正確性、システム全体の安定稼働を確認。
また、UTMS非利用ユーザーを含む運用シナリオにおいて、システムが安定して機能することが検証された。
飛行計画調整のイメージ
実施日
2025年2月19・20日
実施場所
福島ロボットテストフィールド
福島県南相馬市原町区萱浜字新赤沼83番
本実証の成果
UTMS間での飛行実態を把握や、国際標準フォーマットに準拠した空域情報の共有など、機能面の正確性を確認。
運用面において、複数UTMS間での重複する飛行計画の相互調整やUTMSを利用しないドローン運航者とのデジタルツールよる情報共有の有効性を確認し、社会実装に向けた課題を抽出。
今回得られた検証結果を踏まえ、UTM運用基盤の機能強化と、航空局による「UTMサービスプロバイダ認定制度」開始に向けた運用ルール整備の支援を進めるとともに、UTMSの社会実装に向けた機能開発および実用化検証を実施していくという。
これにより、ドローン運航の安全性と効率性の向上を図り、ドローンが社会実装され、災害・物流・点検・監視など多くの分野で社会課題解決につながることを目指していくとのことだ。
———
出典
関連記事
ドバイ・フレームが巨大なゲーム画面に！2,000機以上のドローンを使用した、世界初の空中テトリス公式戦『Red Bull Tetris® World Final』
レッドブルは、世界で5億2千万本以上販売し、40年以上にわたって世界中で愛されているパズルゲーム「テトリス」の新グローバルトーナメント『Red Bull Tetris®』を、12⽉11⽇から13⽇にわたる3日間、ドバイ（U.A.E.）で開催した。
センシンロボティクス社、小松市消防本部と共同で自動運用型ドローン基地を活用した災害対応実証実験を実施。災害発生後の初動対応の迅速化、状況把握の有効性を確認
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、このたび小松市消防本部（石川県小松市）と共同で、ソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』を活用し、自動運用型ドローン基地『DJI Dock 3』と連携させた災害対応ソリューションの実証実験を実施した。 本実証は、地震や火災などの発災時の状況把握を想定したものであり、その結果、災害初動対応において迅速な状況把握に有効であることが確認された。
九電ドローンサービス社とLiberaware社『Next Flight 2035 ドローンが創る新たな社会インフラ』を「ドローンの日」12月10日に実施
九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）と株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）（以下、Liberaware社）は、法令で初めて「無人航空機」が明確に定義された2015年12月10日から10年となる2025年12月10日に、CIC福岡にて共催イベント『Next Flight 2035 ドローンが創る新たなインフラ社会』を開催した。
Liberaware社と九州電力社、資本業務提携を締結。九電ドローンサービス社はLiberaware社のGold Partnerとして『IBIS2』の利用拡大に貢献
九州電力株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員 西山 勝）（以下、九州電力社）と株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、九州電力が保有する発電所などのフィールドを活用したドローン機体・ソフトウェアの共同開発を通じて、電力設備を含めた社会インフラのDX化と、ドローンの社会実装を加速させることを目的に資本業務提携を2025年12月10日に締結。 また、九電グループである九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）は、Liberaware社と販売代理店「Gold Partner」契約を締結し、屋内狭小空間の点検に特化した世界最小級の産業用ドローン『IBIS2』の九州エリアにおける利用拡大を実現することで、九州から全国へ「次世代の安全インフラのかたち」を促進していくとしている。
デザミス社、宮城県酪初となるドローンを活用した暑熱対策事業を実施。「空飛ぶ高圧洗浄機™」で省力・効果的な暑熱対策へ
デザミス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役：清家浩二）（以下、デザミス社）と宮城県酪農農業協同組合（本所：宮城県仙台市青葉区、代表理事組合長：上野栄公）（以下、宮城県酪）は、酪農現場における暑熱ストレスの軽減と生乳生産量の安定化を目的とした、ドローン施工による「酪農施設暑熱対策緊急実証事業（以下、本事業）」のモデル施工を行ったことを報告した。 今回は、宮城県内の6つの酪農家の牛舎にて施工を実施、ドローンを活用した効率的な暑熱対策の有効性や、現場導入に向けた運用面の確認が行われた。 なお、施工に用いられたのは、清掃機器の世界最大手メーカー、ドイツ・ケルヒャー社（日本法人、ケルヒャー ジャパン株式会社）（以下、ケルヒャー ジャパン社）と株式会社スカイコード（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：田中治希）（以下、スカイコード社）が共同開発したドローンに高圧洗浄機を搭載した「空飛ぶ高圧洗浄機™」となっている。