テラドローン社の子会社・テラドローン・インドネシア社、 インドネシアの大学2校とドローンの実地訓練および雇用創出に関する覚書を締結
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でインドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesia（以下、テラドローン・インドネシア社）が、インドネシア国内のPoliteknik Kelapa Sawit Citra Widya Edukasi（以下、Poltek CWE大学）およびUniversitas Dirgantara Marsekal Suryadarma（以下、Unsurya大学）と農業分野における実践的なドローンの訓練と雇用機会の創出に関する覚書（Memorandum of Understanding）（以下、本MOU）を締結したことを発表した。 本MOUを通じて、テラドローン・インドネシア社は、教育機関と産業界の連携を強化し、インドネシア国内でのドローン産業を支える人材の育成と雇用の拡大に貢献していくとしている。
目次
テラドローン・インドネシア社とインドネシアの大学2校とのMOU締結について
Poltek CWE大学の敷地を活用した実地訓練の様子
インドネシアをはじめとするグローバルサウス諸国では、農業・インフラなどの分野でドローン技術の導入が急速に進んでおり、専門性を持つ人材の需要が拡大している。
それに対して、テラドローン・インドネシア社では、農業分野におけるドローンパイロット・技術者の育成を目的とした自社の教育・訓練プログラム「Terra Academy」を通じて、インドネシアの大学2校と連携。
学生に実技デモおよび訓練機会を提供するとしている。
また、「Terra Academy」を修了した学生には、インターンシップや雇用の機会を提供し、卒業後のキャリア形成も支援も行うとのことだ。
今回締結されたMOUは、提携する2校の敷地を活用てて「Terra Academy」を提供することで、インドネシアにおける農業分野のドローン活用を支える人材の育成と、産業の発展を目指すものとなっている。
この取り組みにより、テラドローン・インドネシア社は教育機関と産業界のニーズの橋渡しとなり、自社の人材基盤を強化するとともにドローンの研究開発を進めることで、技術革新と新たなキャリアの創出に貢献するとしている。
実施内容
テラドローン・インドネシア社は、以下の2校とMOUを締結し、ドローン分野で高度なスキルを持つ人材の育成を目指すことを発表している。
①Poltek CWE大学
テラドローン・インドネシア社とPoltek CWE大学のメンバー
＜大学の特徴＞
パーム油産業に特化した専門的な教育を行う職業教育機関。
実践的な学びを支える環境として、1.3ヘクタールのパーム農園を実習用フィールドとして保有しており、ドローンの飛行訓練も実際の環境に近い形で実施できる体制を整えている。
＜教育・訓練の内容＞
テラドローン社の教育カリキュラム「Terra Academy」をベースに、パーム農園に関する実習に特化した内容を展開。
ミノムシ対策用のE16ドローンや、カブトムシ対策用のD16ドローンを用いた試験飛行も行い、実践力を高める構成の訓練となっている。
＜育成を目指す人材像＞
パーム油農園が直面する課題に対し、ドローンを活用して対応できるスキルを持った人材の育成を進める。
農業分野に特化した専門性と実践力を兼ね備えたドローンオペレーターの育成を目指すとしている。
②Unsurya大学
テラドローン・インドネシア社とUnsurya大学のメンバー
＜大学の特徴＞
インドネシア空軍に所属する航空大学であり、首都ジャカルタ西部のハリム空港近郊に広がる広大なキャンパスを活用している。
ドローンの実地訓練や試験飛行が可能な設備が整っており、先進的な航空教育の拠点としての役割を担っている。
＜教育・訓練の内容＞
テラドローン社の教育カリキュラム「Terra Academy」を基盤に、ドローン分野における共同研究も進行中。
特に、持続可能なドローンソリューションや先進的な航空技術に関する研究開発を通じて、産学連携による高度な技術習得の機会を提供している。
＜育成を目指す人材像＞
航空分野で培った専門知識と技術を活かし、農業分野においても実務と技術の両面から貢献できる、多様な人材の育成を目指している。
卒業生はすでにテラドローン・インドネシアで活躍しており、今後も人材の供給先として継続的な連携を強化していく方針とのことだ。
今後の展望
テラドローン・インドネシア社は、各大学への教育プログラムの提供を通じて、インドネシア国内における人材の育成と雇用の創出を目指すとしている。
また、持続可能な農業分野の実現を支える次世代の人材育成にも、今後も継続して取り組んでいくとのことだ。
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出典
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