Liberaware社、IBIS2を活用した「下水道管路の全国特別重点調査」を北九州市にて実施
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）（以下、Liberaware社）は、岡野バルブ製造株式会社（本社：福岡県北九州市、代表取締役：岡野武治）（以下、岡野バルブ社）、株式会社MAX工業（本社：福岡県北九州市、代表取締役：宮原主昌）（以下、MAX工業社）と共に、全国初となるIBIS2を活用した「全国特別重点調査」を2025年5月30日に北九州市内の下水道管で実施した。
目次
「下水道管路の全国特別重点調査」実施について
下水道管にIBIS2を進入させる様子
国土交通省によると、2023年度末における全国の下水道管渠の総延長は約50万kmにおよぶ。
そして、標準耐用年数である50年を経過した管渠の延長は総延長の約7％にあたる約4万kmとされており、20年後には約42％の約21万kmまで増加するとされている。
2025年1月には、埼玉県八潮市で下水道管路の破損に起因すると考えられる道路陥没事故が発生。
当該事案を受けて、国土交通省が7都府県13ヵ所の流域下水道管理者に緊急点検を要請するなど、老朽化した下水道管に関する点検体制の構築が急務となっている。
北九州市上下水道局でも、市民の安全安心の確保のため、日頃から下水道管の点検・維持・補修に努めている。
しかし、水量が多い場所や硫化水素などの有毒ガスが生じる場所など人が立ち入ることが困難なエリアにおける点検方法の確立が課題となっていた。
こうした中で、北九州市は5月30日より国土交通省による「全国特別重点調査」の実施要請に基づいた調査に着手した。
「下水道管路の全国特別重点調査」の概要
今回の調査では北九州市内に敷設された下水道管のうち、直径2m以上で設置後30年以上が経過した下水道管約54kmを対象としている。
初回となった5月30日の調査では、北九州市小倉北区の西港郵便局近くに敷設された直径2.7mの下水道管（約100m）を対象に実施された。
調査は人が踏み入れることが難しい場所でIBIS2を飛行させる「ドローン調査」によって実施。
管内水位が1m弱の人が進入できない流域の管内上部における腐食状況やクラック（ひび割れ）の有無を中心に、ドローンを飛行して映し出された動画を基に下水道管の健全度の確認が進められた。
調査当日の様子
従来の調査では直径が大きい下水道管において目視による確認は、足場の設置等が必要となり、時間と費用を要していたが、今回のようにIBIS2による下水道管の調査が可能になったことで、安全かつ効率的な調査が可能となった。
調査における各者の関係について
北九州市
下水道管点検における課題面の提示
岡野バルブ製造社
点検プロセスの構築
現場対応
調査提案
Liberaware社
ドローンの開発・製造
現場支援
MAX工業社
ドローンオペレーター援助
現場支援
IBIS2撮影動画はこちら
IBIS2での調査中に撮影された動画をLiberaware社では自社のYouTubeチャンネルにて公開中となっている。
今後の展望
本件のようにLiberaware社のIBISが複数の現場で活用されることで、着実に実績が積み重ねられている。
本活用事例は、下水道インフラ点検におけるIBISの標準的活用モデルの確立に直結するものと考えられており、国や自治体における老朽化したインフラ維持管理が喫緊の課題となる中、安全性・効率性・コスト削減を同時に実現できるIBISの運用標準化は当該課題の解決に加え、国土強靭化に資する新技術としての役割を果たすものと考えられている。
今後、重点調査における多数の活用事例が蓄積されることで、IBISの運用フローや点検精度、データの再現性が評価され、下水道調査におけるドローン活用のガイドライン整備や制度化へとつながることを期待される。
これにより、Liberaware社はIBISで全国的なインフラ点検市場における標準機材としての地位を確立していくという考えをLiberaware社は発表している。
また、この流れを確実な成長機会ととらえ、ハードウェア・ソフトウェア両面での継続的な改良と、パートナー自治体・事業者との連携強化を図っていく見通しとなっている事についても言及されている。
なお、本件の2025年7月期業績に与える影響は軽微だが、開示すべき事項が発生した際には速やかにLiberaware社から報告される予定とのことだ。
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出典
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