テラドローン子会社Terra Drone Indonesia社、Midwest Composites社と共同開発したバイオ複合素材製ドローンカバーを正式採用
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）の子会社で、インドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesia（以下、Terra Drone Indonesia社）は、先進素材の開発企業であるMidwest Composites（以下、Midwest Composites社）と共同で、パーム油産業における農業用ドローンに適した機体カバー（以下、本製品）を開発、正式運用を開始したことを発表した。
目次
パーム油産業における環境課題とドローン活用の意義
東南アジアを中心に拡大を続けるパーム油産業は、森林伐採や温室効果ガスの排出といった環境課題を抱えている。
こうした背景のもと、テラドローン社は、ドローンを活用した農薬散布サービスを提供。
ドローンでの農薬散布は、人力での散布に比べて作業者の農薬接触リスクを低減し、必要最小限の農薬を効率的に散布することが可能となる。
その結果、アブラヤシ1本あたりの収穫量向上にも繋がり、不必要な森林伐採の抑制といった、より広い視点での環境保全にも貢献することが可能となった。
こうした取り組みの一環として、Terra Drone Indonesia社はMidwest Composites社と共同で、農業用ドローンの機体カバーに、再生可能な天然繊維を用いたバイオ複合素材を採用する取り組みを進めてきた。
2025年2月に両社間でR&Dに関するMOUを締結し、Midwest Composites社が素材開発・成形を、Terra Drone Indonesia社が飛行試験・構造評価を担当。
その結果、農業現場で求められる耐久性と環境性能の両立が実現し、正式運用に今回至った。
バイオ複合素材製ドローンカバーの特徴
従来のプラスチック製カバーに代わり、製造時において最大73.2%のCO₂排出削減が可能なバイオ複合素材を使用したこの製品。
熱帯地域の過酷な農業環境においても高い耐久性を持ち、環境負荷の低減と安定的な現場運用を両立している。
ドローンカバーは、バッテリーやセンサー、GPSなどドローンに搭載された電子機器を含む機体を外部の衝撃や雨水、直射日光から保護する重要なパーツとなっている。
特に農業分野では、高温・多湿・強い日射しといった過酷な環境にさらされるため、高い耐久性が求められる。
こうした環境下では、従来のプラスチック製カバーは変形やひび割れを起こしやすく、電子機器の故障リスクを高める原因となっていた。
これらの課題を解決するため、再生可能な天然繊維であるEFB（パーム果房繊維）、ジュート、ケナフなどを原料としたバイオ複合素材を採用。
この素材は、従来のプラスチックと比べて柔軟性・耐候性・構造強度に優れており、熱帯環境下でも長期間安定して使用することが可能となっている。
ドローンに搭載された電子機器を効果的に保護し、現場での故障リスクを低減するとともに、メンテナンス工数の削減にもつながるとされている。
代表コメント
Terra Drone Agri 事業責任者 Wilson Ong氏のコメント
Midwestとの連携により、耐用性と持続可能性を兼ね備えた農業用ドローンカバーを開発することができました。
現地の実用的なニーズに応えつつも、グローバルなサプライチェーンの一部を担うパーム油産業では、生産段階からの環境配慮が今後ますます求められると考えています。
こうした取り組みを通じて、パーム油生産事業者が持続可能な形での生産を目指す際の一助となることを期待しています。
Midwest Composites CEO Sethu Raaj M氏のコメント
農業分野では、性能を犠牲にせずに持続可能性を高めることが求められています。
バイオ素材をドローンカバーに活用することで、従来の素材を超える耐久性と機能性を実現することができました。
テラドローンとの連携は、持続可能で高効率な農業への移行を後押しするものです。
———
出典
関連記事
Liberaware社、千葉市内の雨水管にて「トライアル発注認定事業」を活用した点検業務を実施
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、2025年5月26日（月）、千葉県千葉市中央区にて、雨水貯留施設（雨水管）の点検調査を実施したことを報告した。 本調査は、千葉市の「トライアル発注認定事業」における点検業務を随意契約としてLiberaware社が請け負っており、千葉市下水管路維持協同組合との協働で実施された。
大東建託社とエアリアルワークス社、床下点検に最適な床下検査ユニットを6月から試行導入開始
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：竹内啓）（以下、大東建託社）は、株式会社エアリアルワークス（本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長：肥後誠）（以下、エアリアルワークス社）と、業界最高水準の軽量性と急速起動を特長とする床下検査ユニットを共同開発し、6月から試行導入を開始することを発表した。
AI×ドローンで未来のモビリティを創造！北海道ハイテクノロジー専門学校とエバーブルーテクノロジーズ社が産学連携協定を締結
教育・学習支援業において、実践的な教育プログラムを提供することに力を入れている学校法人滋慶学園北海道ハイテクノロジー専門学校（所在地：北海道恵庭市）（以下、北海道ハイテクノロジー専門学校）は、このたび先進技術を駆使した製品開発・ソリューション提供を行うエバーブルーテクノロジーズ株式会社（本社：東京都）（以下、エバーブルーテクノロジーズ社）との連携により、「AI画像認識技術とドローン車両の融合による無人運転の実現」をテーマにした新たな教育プログラムを開始したことを発表した。
DJI社、新製品『DJI Matrice 400』を発表。長時間飛行に最大6kgのペイロード容量、障害物検知システムを備えた機体に
民間用ドローンとクリエイティブカメラを開発・製造するDJI社は、2025年6月11日にエンタープライズ向けフラッグシップドローンプラットフォームとして『DJI Matrice 400』を発表した。
Liberaware社、神戸市にて『IBIS2』を活用し、約600mにわたる下水道管調査を実施
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）（以下、Liberaware社）は、神戸市の公共下水道管にて『IBIS2』を活用した約600mに渡る調査を実施、成功したことを発表した。 本件は2025年5月30日に『IBIS2』を活用した北九州市内での調査に続く、下水道管調査事例の1つとなる。