VFR社ら4社、国産ドローンポートの社会実装に向けた試作機を初公開。日本発・社会インフラの未来形「空の拠点」構想が始動
VFR株式会社（本社：愛知県名古屋市 代表取締役社長：蓬田 和平）（以下、VFR社）と、Cube Earth株式会社（本社：大阪府大阪市 代表取締役社長：武田 全史）（以下、Cube Earth社）、株式会社Prodrone（本社：愛知県名古屋市 代表取締役社長 : 戸谷 俊介）（以下、Prodrone社）、ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役社長 最高執行役員 : 熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション社）の4社は、2023年10月に採択された経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」において共同開発を進めている「国産ドローンポート」の試作機を初公開した。
目次
国産ドローンポート試作機の初公開について
ドローンの社会実装に必要な“空の拠点”
近年、災害対応やインフラ維持管理をはじめ、様々な分野でドローンの活用が広がっている。
その中で、安全な離着陸、充電、保守を担う「ドローンポート」の整備は、今後の省人化を進める上で不可欠となっている。
しかし、現在開発されているドローンポートは海外製が多く、安全保障の観点からセキュリティ対策の必要性が高まっている。
また、日本の災害環境やインフラ構造に最適化された、安全な国産ドローンポートの開発が急務となっている。
こうした社会的なニーズに応えるため、VFR社、Cube Earth社、Prodrone社、ブルーイノベーション社の4社は連携し、国産ドローンポートの実用化に向けて共同開発を開始した。
この共同開発は、2023年より経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」の支援を受けたものである。
国産ドローンポートの社会実装に向けた本格展開
本コンソーシアムでは、ドローンポートの社会実装を加速するため、より高い「安全性」「汎用性」「拡張性」を備えた、国産ドローンポートの開発が取り組まれている。
このドローンポートは、以下の設計要件に基づいている。
安全性
ドローンは離着陸時に最も事故が多く、確実かつ安全に離着陸できることを目指している。
汎用性
現場の多様なニーズから、複数メーカー製ドローンの離着陸を可能にする。
拡張性
外部システムとの連携を可能にし、日本が主導したISO 5491（ドローンポート国際標準）※2に準拠している。
試作機の概要
初公開された国産ドローンポート試作機は、将来の社会インフラとしての「空の拠点」の実装に向けた第一歩となる設計である。
仕様概要については以下の通り。
サイズ
幅（W）1,250mm × 奥行（D）1,000mm × 高さ（H）1,000mm （TBD）
※凸部は除く
※カバー部CLOSE時
重量
Max.400kg
※空調機器除く（TBD）
対応機体
Prodrone社製ドローン
その他機体
※仕様要相談
離着陸誘導
高精度着陸（TBD）
電力供給
AC100-240V
50/60Hz
15A
対候性
IP55相当、風速60m/s カバー部CLOSE時（TBD）
通信・拡張性
Ethernet、外部への電源供給口あり
準拠規格
ISO 5491準拠設計
※本製品は現在開発中の機体であり、仕様は予告なく変更される場合あり。
各社の役割と開発体制
VFR社、Cube Earth社、Prodrone社、ブルーイノベーション社は、それぞれの強みを活かし、ドローンポート本体の設計、機体連携、遠隔制御、統合管理システム、現場実装に至るまで、4社共同で開発に取り組んでいる。
以下のようにそれぞれの役割を担っている。
VFR株式会社
安全性・汎用性・拡張性を備えたドローンポート
本体の設計・製造
Cube Earth株式会社
空域の安全確保を含む設置環境設計・上空管制システムの構築 支援
株式会社Prodrone
ドローンポートに対応した安全・高品質な国産ドローンの開発
自動運航システム（PD-GCS）の提供
ブルーイノベーション株式会社
ドローンポート情報管理システム（VIS）
センシング技術（高精度着陸システム）
点検システムなどのソフトウェア基盤の提供
今後の展開
このコンソーシアムは、今年度内に複数の地方自治体およびインフラ事業者との連携による実証実験が実施予定とのこと。
これを通じて実用化に向けた機能検証と運用設計を進め、2027年の社会実装および量産化が目指すとしている。
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出典
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