NTT東日本、美ヶ原高原・上高地等、2,000mを超える高高度での大型ドローン物資輸送実現のための飛行実証試験を令和7年度に実施

東日本電信電話株式会社長野支店(支店長:茂谷浩子)(以下、NTT東日本)は、令和7年度デジタルシティ松本推進機構(以下、DigiMAT)の社会実証プロジェクトの募集において、昨年度に採択された調査研究プロジェクトに続き採択され、「デジタルシティ松本推進機構プロジェクト推進補助金」を活用し、長野県松本市における自然災害などの緊急時に孤立地域となる可能性が高いエリアへの「ドローン物流」による支援スキームの構築を行うための実証事業を実施したことを報告した。 昨年度の調査プロジェクトの結果を踏まえ、今年度は2,000mを超える高高度での大型ドローン物資輸送のための飛行実証試験等が行われるとのことだ。

高高度での大型ドローン物資輸送のための飛行実証試験について

イメージ画像

背景と目的

昨今、ドローン技術が発展し撮影、農業、軽量物輸送等に徐々に活用が浸透してきている。
災害時においては2024年1月に発生した能登半島地震の際、被害状況調査や道路の寸断による孤立地域への医薬品の輸送等、ドローンが活用された。

一方で、混乱が予想される被災直後の現場でドローンを速やかに導入するためには、飛行させるためのポートや飛行ルートの事前設定、体制構築等が必要であることが課題のひとつとして浮彫になった。
松本市においても災害時に孤立地域となりうる山間地域を有しており、ドローン活用は必要不可欠となると想定される。

昨年度の調査研究プロジェクトにおいて、調査し洗い出された「松本市における過去の孤立地域」、「ドローンポート候補地」、「大型ドローン機体の最新状況」等をもとに、選定した複数のドローンによる飛行実証試験等が行われる。
2,000mを超える高高度での大型ドローン物資輸送事例は国内ではほとんどなく、また山間地域の電波状況の事前確認の必要性等、多くの技術的検証要素が予想される中、まずは安全に飛行可能であることが検証されることになっている。

実証事業の概要

イメージ画像
*ドローン機体はイメージ。実証実験に使用するドローンとは異なる場合もありえる

災害時において迅速に孤立地域への物資輸送を可能とし、被災地域の命と安全を守る「ドローン物流」による支援スキームの構築に向けて以下のとおり実証事業が行われる。

1)プロジェクト名
「孤立可能性地域へのドローン物流スキーム構築」実証事業

2)実施期間
2025年5月 ~ 2026年2月末

3)実施内容
① 飛行実証試験

2025年7月下旬(予定)
場所 | 美ヶ原高原(孤立可能性地域)と麓最寄の公共施設グラウンド等

2025年10月下旬(予定)
場所 | 乗鞍上高地エリア(孤立可能性地域)から選定

② 被災地・松本市・ドローン運行事業者ら関係者をつなぐ運用プラットフォームの検討

③ 平常時の大型産業ドローン利活用モデルの市場調査

役割分担・体制など

NTT東日本 長野支店
調査研究内容の実施(各種の現状調査、市場調査)ならびに検証とまとめ・報告書策定
※地域の流通・ドローン事業者と協業しながら実施予定

DigiMAT
プロジェクトの推進にかかわる各種助言、関係各所との連携支援、広報支援を実施

ーーーーーー

出典

関連記事

Liberaware社、千葉市内の雨水管にて「トライアル発注認定事業」を活用した点検業務を実施

株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、2025年5月26日(月)、千葉県千葉市中央区にて、雨水貯留施設(雨水管)の点検調査を実施したことを報告した。 本調査は、千葉市の「トライアル発注認定事業」における点検業務を随意契約としてLiberaware社が請け負っており、千葉市下水管路維持協同組合との協働で実施された。

  tera

大東建託社とエアリアルワークス社、床下点検に最適な床下検査ユニットを6月から試行導入開始

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO:竹内啓)(以下、大東建託社)は、株式会社エアリアルワークス(本社:鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長:肥後誠)(以下、エアリアルワークス社)と、業界最高水準の軽量性と急速起動を特長とする床下検査ユニットを共同開発し、6月から試行導入を開始することを発表した。

  tera

AI×ドローンで未来のモビリティを創造!北海道ハイテクノロジー専門学校とエバーブルーテクノロジーズ社が産学連携協定を締結

教育・学習支援業において、実践的な教育プログラムを提供することに力を入れている学校法人滋慶学園北海道ハイテクノロジー専門学校(所在地:北海道恵庭市)(以下、北海道ハイテクノロジー専門学校)は、このたび先進技術を駆使した製品開発・ソリューション提供を行うエバーブルーテクノロジーズ株式会社(本社:東京都)(以下、エバーブルーテクノロジーズ社)との連携により、「AI画像認識技術とドローン車両の融合による無人運転の実現」をテーマにした新たな教育プログラムを開始したことを発表した。

  tera

DJI社、新製品『DJI Matrice 400』を発表。長時間飛行に最大6kgのペイロード容量、障害物検知システムを備えた機体に

民間用ドローンとクリエイティブカメラを開発・製造するDJI社は、2025年6月11日にエンタープライズ向けフラッグシップドローンプラットフォームとして『DJI Matrice 400』を発表した。

  tera

Liberaware社、神戸市にて『IBIS2』を活用し、約600mにわたる下水道管調査を実施

株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔弘圭)(以下、Liberaware社)は、神戸市の公共下水道管にて『IBIS2』を活用した約600mに渡る調査を実施、成功したことを発表した。 本件は2025年5月30日に『IBIS2』を活用した北九州市内での調査に続く、下水道管調査事例の1つとなる。

  tera