テラドローン子会社のUnifly社、次世代エアモビリティの実現に向けたポジションペーパーを発表
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロパイダーのリーディングカンパニー Unifly NV（以下、Unifly社）が、ポジションペーパー『空の移動革命：次世代エアモビリティを支えるUTM』を発表したことを報告した。 本ポジションペーパーは、UTMの機能強化を軸に、安全かつ広域な次世代エアモビリティの実現に向けたビジョンと、そのための具体的なロードマップを提示したものとなっているとのことだ。
目次
次世代エアモビリティの実現に向けたポジションペーパーについて
昨今、世界的に進む都市化に伴い、より迅速で環境負荷の少ない移動手段へのニーズが急速に高まっている。
こうした流れの中で、空飛ぶクルマやドローンを用いた新しい航空輸送システムである「次世代エアモビリティ」が注目を集めている。
この次世代モビリティを担う移動手段のひとつである空飛ぶクルマは、バッテリー技術・素材の軽量化・自動化技術の飛躍的な進化により、本格的な実用化が視野に入りつつある。
しかし、実現には空域の安全性や運航管理インフラの確立といった、新たな課題への対応が必要とされている。
こうした課題に対し、Unifly社はUTMの機能強化を軸とした具体的な対応策を示すロードマップを発表した。
Unifly社は空域の安全性と拡張性を支える＜デジタルインフラ＞としてのUTMの役割を明確化し、政策・制度設計に向けた提言も行っている。
ポジションペーパーの概要
主に以下の内容を包含し、次世代エアモビリティの広域展開に向けた、Unifly社のソリューションとロードマップを示したものとなっている。
変革していく都市の空
空飛ぶクルマは、人が操縦する航空機やヘリコプター、ジェネラル・アビエーション（定期便を除く民間航空全般）、さらにはドローンと共存しながら、都市の空に新たな移動手段の選択肢をもたらそうとしている。
都市化の進展と移動に対するニーズの多様化を背景に、「空の移動」の実現に向けた動きが進みつつある。
市場の動きと技術の進展
最先端技術の進化と官民双方の積極的な投資環境を追い風に、空飛ぶクルマの製造メーカーは生産体制を急速に拡大し、ヘリコプターの生産台数を上回る勢いで成長している。
静音性に優れ、環境負荷が小さく、コスト効率にも優れた機体が次々と市場に投入され、都市部ではライドシェア型の空の移動サービス実現に向けた動きが本格化しつつある。
普及に立ちはだかる大きな課題
次世代エアモビリティの普及には、以下のような大きな課題が存在する。
これらの課題は、既存の交通ネットワークへの円滑な統合を阻む大きな障壁となっている。
●都市特有の複雑な環境
●既存の航空管制システムでは膨大な数の機体の適切な管理が難しいこと
●離着陸場の整備遅れ
●空飛ぶクルマを安全に運航できるパイロットの不足
●統一された標準規格の不在
●システム間の相互運用性が十分に確立されていないこと
●有人機と無人機が混在する空域において、求められる航空交通管理（ATM）と運航管理（UTM）の段階的な統合の遅れ
ユニフライのソリューションと包括的なロードマップ
Unifly社は、これらの課題を克服し、安全かつ効率的な次世代エアモビリティの広域展開を実現するために、UTM機能強化の包括的なロードマップを提示している。
主なソリューションとして、Unifly社は以下を挙げている。
〇飛行ルートの最適化による空域の混雑回避（戦略的衝突回避）
〇離着陸場の利用枠（スロット）管理
〇パイロットの人員配置や機体の配備状況の最適化
〇緊急時における対応体制の構築
〇自律運航や遠隔操縦を見据えた“デジタル飛行ルール（DFR）”の導入準備
これらの取り組みにより、Unifly社は都市部における次世代エアモビリティの安全かつ効率的な運用、そして将来的な広域展開を支える運航管理インフラの構築を目指している。
Unifly社の実績と今後の展望
Unifly社は、これまで約10年にわたり、世界各国の航空局や航空管制サービスプロバイダー（ANSP）に向けてUTMソリューションを提供してきた。
UTMを核とした次世代空域管理システムの最前線にたち、その実現に向けた取り組みを積極的に進めている。
本ポジションペーパーを通じて、政策立案者、業界リーダー、そしてより多くの人々にこの戦略的なビジョンに触れてもらうことで、より安全で効率的な次世代エアモビリティ社会の実現に向けた議論と取り組みをともに進めていくことを目指しているとしている。
Unifly社のポジションペーパー全文が公開中
ポジションペーパーの全文（英語）のダウンロードはこちらから。
URL：https://www.unifly.aero/utm-uam-aam/
Download Nowをクリックしてダウンロードできる
ーーーーーー
出典
関連記事
Liberaware社、千葉市内の雨水管にて「トライアル発注認定事業」を活用した点検業務を実施
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、2025年5月26日（月）、千葉県千葉市中央区にて、雨水貯留施設（雨水管）の点検調査を実施したことを報告した。 本調査は、千葉市の「トライアル発注認定事業」における点検業務を随意契約としてLiberaware社が請け負っており、千葉市下水管路維持協同組合との協働で実施された。
大東建託社とエアリアルワークス社、床下点検に最適な床下検査ユニットを6月から試行導入開始
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：竹内啓）（以下、大東建託社）は、株式会社エアリアルワークス（本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長：肥後誠）（以下、エアリアルワークス社）と、業界最高水準の軽量性と急速起動を特長とする床下検査ユニットを共同開発し、6月から試行導入を開始することを発表した。
AI×ドローンで未来のモビリティを創造！北海道ハイテクノロジー専門学校とエバーブルーテクノロジーズ社が産学連携協定を締結
教育・学習支援業において、実践的な教育プログラムを提供することに力を入れている学校法人滋慶学園北海道ハイテクノロジー専門学校（所在地：北海道恵庭市）（以下、北海道ハイテクノロジー専門学校）は、このたび先進技術を駆使した製品開発・ソリューション提供を行うエバーブルーテクノロジーズ株式会社（本社：東京都）（以下、エバーブルーテクノロジーズ社）との連携により、「AI画像認識技術とドローン車両の融合による無人運転の実現」をテーマにした新たな教育プログラムを開始したことを発表した。
DJI社、新製品『DJI Matrice 400』を発表。長時間飛行に最大6kgのペイロード容量、障害物検知システムを備えた機体に
民間用ドローンとクリエイティブカメラを開発・製造するDJI社は、2025年6月11日にエンタープライズ向けフラッグシップドローンプラットフォームとして『DJI Matrice 400』を発表した。
Liberaware社、神戸市にて『IBIS2』を活用し、約600mにわたる下水道管調査を実施
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）（以下、Liberaware社）は、神戸市の公共下水道管にて『IBIS2』を活用した約600mに渡る調査を実施、成功したことを発表した。 本件は2025年5月30日に『IBIS2』を活用した北九州市内での調査に続く、下水道管調査事例の1つとなる。