Liberaware社、千葉市内の雨水管にて「トライアル発注認定事業」を活用した点検業務を実施
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、2025年5月26日（月）、千葉県千葉市中央区にて、雨水貯留施設（雨水管）の点検調査を実施したことを報告した。 本調査は、千葉市の「トライアル発注認定事業」における点検業務を随意契約としてLiberaware社が請け負っており、千葉市下水管路維持協同組合との協働で実施された。
目次
「トライアル発注認定事業」を活用した点検業務実施について
本件は、埼玉県八潮市における道路陥没事故が起きた際にLiberaware社ドローンによりトラックの運転席を発見した実績を契機に、千葉市下水道維持課より関心が寄せられ実現したものとなっている。
一般的に雨水管の内部構造は直線だけでなく曲がり角なども多く目視で確認し難い中、作業員は老朽化や異常の早期発見が求められている。
今回の取り組みは、そうした特徴を持つ雨水管で、かつ長らく点検されていなかったエリアを対象とし、『IBIS2』によるスクリーニング調査を行うことが目的とされた。
実施内容
今回、点検対象となった雨水管は、5mを超える大口径管で目視では点検必要年数に至っていないため、今まで点検が実施されていなかった。
さらに酸欠リスクを伴う可能性がある閉鎖空間であり、作業員の安全確保を実現するには、課題が多い状況となっていた。
このような状況に対し、Liberaware社の『IBIS2』は約600mの直線距離にわたり飛行し、曲がり角や狭小部を含む内部映像の取得に成功した。
さらに、今回の点検では、Liberaware社が独自に開発した新型の距離計測機器についての検証も併せて行われた。
検証内容としては、外部電波が届かない閉鎖空間で、点検中におけるドローンの現在位置の即時把握の可能性を確かめることとなっていた。
実施の結果、従来の計測方法に比べて、作業効率の向上や報告書作成時のデータ整合性の確保にも寄与し、点検精度の大幅な向上が確認された。
加えて、高い精度で自己位置の即時把握が可能となった。
そして、本調査の結果、千葉市下水道維持課からは、本手法が下水道分野における詳細調査には更なる開発が必要だが、点検手段としては非常に有効であるとの評価が送られた。
今後の展開
本調査により、小型ドローンと先進技術の活用が、目視が困難なインフラ内部の点検において、安全性と効率性の両立に寄与することが実証された。
本件のように、Liberaware社IBISが複数の現場で活用されることで着実に実績を積み重ねつつある。
本活用事例は、下水道インフラ点検におけるIBISの標準的活用モデルの確立に直結するものであり、国や自治体における老朽化したインフラ維持管理が喫緊の課題となる中、安全性・効率性・コスト削減を同時に実現できるIBISの運用標準化は当該課題の解決に加え、国土強靭化に資する新技術としての役割を果たすものになるとのこと。
今後、多数の活用事例が蓄積されることで、IBISの運用フローや点検精度、データの再現性が評価され、下水道調査等におけるドローン活用のガイドライン整備や制度化へとつながることが期待される。
これにより、IBISは全国的なインフラ点検市場における標準機材としての地位を確立していきたいとのことだ。
Liberaware社は、この流れを確実な成長機会ととらえ、ハードウェア・ソフトウェア両面での継続的な改良と、パートナー自治体・事業者との連携強化を図っていくとしている。
なお、本件の2025年7月期業績に与える影響は軽微であるが、開示すべき事項が発生した際にはLiberaware社より速やかに報告される。
千葉市「トライアル発注認定事業」採択について
千葉市が実施する「トライアル発注認定事業」は、市内中小企業の優れた新製品や新サービスを認定し、商品の販路拡大を支援する取り組みである。
Liberaware社は、小型ドローン『IBIS2』の技術力が評価され、2024年11月25日に認定を受けている。
ーーーーーー
出典
関連記事
AutoCover社、業界初となる茶園の被覆作業をドローンで自動化へ。「スマート農業技術活用促進法」に基づく開発供給実施計画の認定を取得
スマート農業のスタートアップであるAutoCover株式会社（本社：愛知県名古屋市）（以下、AutoCover社）は、日本で初めて、茶園の被覆作業をドローンで自動化する技術が、2025年10月31日に農林水産省の「スマート農業技術活用促進法 開発供給実施計画」に採択されたことを発表した。 AutoCover社は、深刻な人手不足に直面する茶業界と、中山間地の農業が抱える構造的課題を、ドローンとデジタル技術で解決し、持続可能で豊かな農業の未来を創ることを目指している。
ビーモーション社、空撮・点検・測量などを一括対応する「ドローンサービス」を開始
企業の販売・営業部門のアウトソーシング事業を展開するビーモーション株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：伊藤 空）（以下、ビーモーション社）は、空撮・建物点検・測量・農薬散布など、幅広い用途に対応した「ドローンサービス」の提供を開始した。
双葉電子工業、長生郡市広域市町村圏組合消防本部に「災害対応ドローン」を納入
ドローンの開発・運用を通じて点検、防災、防衛分野の社会課題解決に取り組む双葉電子工業株式会社（本社：千葉県茂原市）（以下、双葉電子工業）は、災害時の孤立地域における状況把握、情報伝達、救命用具の運搬などの人命救助支援を目的とした「災害対応ドローン」を、長生郡市広域市町村圏組合消防本部（千葉県）（以下、長生消防）に納入したと公表。 11月20日には、長生消防より長生郡市広域市町村圏組合の各首長および議員に向けて、納入機体のお披露目会が行われたとのことだ。
豊橋市消防本部、『水難救助対応型ドローン』を導入。上空から命をつなぐ救助のあらたなカタチとなる「浮き輪投下ドローン」を 東海3県で初の運用へ
水難救助体制の更なる強化を図るため、愛知県豊橋市消防本部は『水難救助対応型ドローン』1基を導入したことを報告した。 運用するドローンは、搭載した浮き輪の投下と無線スピーカーによる声掛け機能を備え、この二つの機能を同時に使用できるドローンの導入は、愛知、岐阜、三重の東海3県の消防本部で初めてである。 「ドローンの日」の12月10日から運用が開始される。
カンツール社、Liberaware社のGold Partnerとして契約締結。全国のグループネットワークにより下水道業界への『IBIS2』普及を加速へ
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、株式会社カンツール（本社：東京都中央区、代表取締役：小川 尚）（以下、カンツール社）と販売店契約を締結し、同社がLiberaware社製品の「Gold Partner」として活動を開始したことを公表した。