トルビズオン社、福岡県那珂川市成竹区での防災訓練にて「DJI FlyCart30」によるドローン搬送を6月22日に実施予定

株式会社トルビズオン(本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役:増本 衞)(以下、トルビズオン社)は、福岡県那珂川市成竹区において、地域住民および行政関係者と連携し、2025年6月22日に開催予定の成竹区自主防災訓練において、大型物流ドローンを活用した物資輸送訓練を実施する計画していることを公開した。

福岡県那珂川市成竹区での防災訓練について

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今回の実証で使用される「DJI FlyCart30」

本訓練は、近年激甚化する豪雨災害への備えとして、地域の防災力向上と物資輸送の代替手段としてのドローン利活用可能性を検証するものである。
ドローンによる輸送訓練では、避難所となる南畑小学校への飲料水などの輸送を想定、地域住民・自治会・行政関係者と連携した避難体制・受け取り体制の確認が行われる。

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Google Mapより引用

また、住民の防災リテラシー向上を目的とし、ドローン輸送の見学や理解促進のための説明機会も設ける予定となっている。

成竹区の防災環境について

成竹区を含む南畑エリアは、周囲を山地に囲まれた地形と、那珂川流域に位置するという特徴から、土砂災害・河川氾濫の両リスクが複合的に存在する地域である。
下記ハザードマップにおいても確認できる通り、南畑小学校を囲むようにして赤(特別警戒区域)や黄(警戒区域)に指定された急傾斜地崩壊危険箇所が広がっており、局地的な豪雨や地震に伴う土砂災害が発生するおそれがある。

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那珂川市ハザードマップより引用

このような環境下にあるからこそ、日頃からの防災意識と地域住民による自助・共助の備えが不可欠である。
今回実施される成竹区での防災訓練は、敷地内の避難や物資受け取りといった基本的な行動確認を中心とするものであるが、これは第一歩に過ぎない。
実際の災害時には、道路寸断や孤立の可能性も高く、外部からの支援がすぐに届かないケースも想定される。

https://www.city.nakagawa.lg.jp/hazard_map/pdf/nakagawashi_hm_12.pdf

訓練の概要

訓練名
成竹区自主防災訓練

主催
那珂川市成竹区自治会

実施日
2025年6月22日(日)

実施時間
8:00 ~ 11:00
※ドローン飛行予定は10:30頃

会場
南畑小学校・グラウンド
福岡県那珂川市

訓練内容
【フライト】
大型ドローンによる災害時物資(AED・飲料水)の輸送

【使用機体】
DJI FlyCart30

【飛行形態】
目視内飛行(レベル2相当)、着陸方式

【飛行管理】
オペレーター・補助員を出発地・到着地に配置し、安全体制を確保

【安全管理体制】
●飛行ルートは自治体および学校管理者の事前承諾を得た上で設定
●離陸・着陸地点には立入制限帯を設置し、住民の安全を確保

株式会社トルビズオン社代表 増本 衞 氏のコメント

今回の那珂川市成竹区での訓練は、日頃の備えとしてのドローン活用を地域の皆さまに直接ご覧いただける貴重な機会です。
昨年度には、地域の方々と連携して同エリアにてデモ飛行を実施しており、その経験を踏まえた実践的な取り組みとなります。

物流ドローンは災害時の物資供給手段として非常に有効であり、今後も自治体や地域の皆さまと協力しながら、「S:ROAD」を平時から整備しておくことが、地域防災の要になると考えています。そしてもちろん、将来的にはマルチパーパス(過疎地物流・巡視)な飛行を実現する布石ともなります。

今回のドローン物資輸送訓練をきっかけに那珂川市成竹区自治会と連携し、災害時の空からの支援ルート=「ドローン航路」を平時から開拓し、地形や危険区域を避けた最適なフェーズフリーなルートの設計と運用を視野に入れた訓練を継続的に進めていきたいと考えています。

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令和七年度福岡県総合防災訓練@那珂川市に出動したFlyCart30(2025年5月25日)

「S:ROAD」とは

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定期航路となるドローンの飛行空域を可視化し、ドローン産業の社会実装を推進する「S:ROAD」。

ドローン運航事業者は当サービスを利用し、航路運営者に対してドローンポートの確保、リスクアセスメント、地域調整(セキュリティ・プライバシー等)を依頼することが可能である。
これにより運航事業者は飛行空域のリスクアセスメントなどの作業をアウトソーシングし、効率的な空路拡大を目指すことが可能となる。

またS:ROADは今後、地形・障害物・気象・電波・規制などの多様なデータを統合した空域データベースを構築する計画である。
デジタル庁などが整備中のオープンソース「空間ID」とのデータ連携も視野に入れることで、UTM(無人航空機運航管理)等のプラットフォームとの接続を容易にし、1対多運航をはじめとする高度な空域利用を可能にする。

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出典

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