amuse oneself社とKDDIグループ、ドローンからの3D点群データのリアルタイム伝送に成功。災害時の地形解析で迅速な被災状況把握に寄与
株式会社amuse oneself （本社：大阪市北区堂島浜、代表取締役社長：佐野ひかる）（以下、amuse oneself社）とKDDI株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路）（以下、KDDI社）、株式会社KDDI総合研究所 （本社：埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長：小西 聡）（以下、KDDI総合研究所）は、2025年6月5日にドローンからの3D点群データのリアルタイム伝送実証を実施した。
目次
本実証実験の詳細
本実証は、水に吸収されにくいグリーンレーザーの使用で水中の3D地形でも可視化可能なamuse oneself社のドローンレーザースキャナシステム「TDOT 7 GREEN」（以下、本スキャナシステム） と、KDDI社が提供する3D点群圧縮ソフトウェアをドローンに搭載し、上空から地形や地物の3D点群データの伝送を実施した。
一般的な近赤外線レーザーではこれまで水害時のデータの計測が困難だったが、本実証結果の活用により、水害時の被災現場の状況を遠隔からリアルタイムに3Dデータで確認が可能に。被災状況の詳細な把握にかかる時間を従来の数時間から数分に短縮でき、より迅速な救助活動への貢献が期待される。
3社は今後、多様な事業者と協力し、ドローンからの3D点群データ伝送の社会実装を推進するとともに、災害対策や救助活動に関わる業務のDXにむけた研究開発も進めていくという。
ドローンが3D計測する様子
伝送された3D点群データ
氾濫後の河川のイメージ
3D計測された水没・倒壊している橋脚のイメージ
本実証実験の背景
3D点群データは、画像や映像データと比べ、サイズや奥行き情報も含めて立体的な情報を取得できることから、測量用途など国や自治体でも活用が進んでいる。
現場で測量された3D点群のデータ量は非常に多く、遠隔地と共有するためにはデータを保存した記録媒体そのものを事務所に持ち運んだり、膨大な時間をかけてクラウドに伝送したりする必要があるなど、即時共有が困難だとされていた。
豪雨や台風などによる水害は、降雨の規模や河川の氾濫状況、地形や地物の状況によって被害の範囲や程度が大きく異なるため、正確な浸水範囲や被害状況の把握が難しいという課題がある。
そのため、住民の適切な避難誘導や救援活動、復旧計画の策定が遅れることや、危険箇所の特定や今後の水害リスクの評価が困難になることが生じている。
本実証の概要
KDDIが提供する3D点群圧縮ソフトウェアを搭載したamuse oneselfの本スキャナシステムを用い、ドローンで上空から地形や地物を計測した3D点群データをリアルタイム伝送した。
本実証では、ドローンからの通信はKDDIスマートドローンが提供する「上空電波パッケージ」を使い、モバイル通信により行われた。
ドローンに搭載されたグリーンレーザーで取得した3D点群データを、同様に搭載された小型軽量なコンピューター上で動作する3D点群圧縮ソフトウェアを使用して圧縮することで、伝送に必要なデータ量を約1/5～1/20に削減。
モバイル通信でも即時に遠隔への伝送ができることが確認された。
ドローンからの空撮写真
グリーンレーザーを使った3D画像
レーザーの種類による3D計測結果の違いの一例 (一般的な近赤外線レーザー）
レーザーの種類による3D計測結果の違いの一例 (グリーンレーザー）
実証日
2025年6月5日
実証場所
【伝送元】
ノマックドローンフィールド
大阪府豊能郡能勢町
【伝送先】
amuse oneself本社
大阪府大阪市北区堂島浜
使用機体
amuse oneself社 ハイブリッドドローン「GLOW.H」
各社の役割
●amuse oneself社 ｜ 本実証の企画・統括・管理、ドローンレーザースキャナシステムの提供
●KDDI社 ｜ 3D点群圧縮ソフトウェアの提供
●KDDI総合研究所 ｜ ユースケースに応じた3D点群圧縮技術の最適化
本実証の成果は、amuse oneself社のドローンレーザースキャナシステム「TDOT 7 GREEN」「TDOT 7 NIR」のオプションとして、発売を予定している。
TDOT 7 GREEN
TDOT 7 NIR
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出典
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