ジェブ社、新たな外壁保全サービス『剥落防止くん』の発表会公式レポートを公開

株式会社ジェブ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:太田 猛也)(以下、ジェブ社)は、ドローンによる赤外線カメラでの建物の剥落診断と外壁タイルの剥落防止コーティングを一気通貫で行う新たな外壁保全サービス、『剥落防止くん』の提供を開始。 それに伴い、「<外壁タイルの剥落から命を守る>新サービス『剥落防止くん』発表会」を2025年6月24日に開催した様子を公式レポートとして公開した。

『剥落防止くん』発表会について

イメージ画像

昨今、バブル期に建造されたマンションやオフィスビルの高経年化が進み、特に築40年を超える高経年マンションは2023年末で約136万戸、20年後には436万戸の約3倍増と予想され、保全・修繕の対策が必要なマンション・ビルが急増している。

このような状況の中、老朽化した建物外壁のタイル剥がれ落ち、人命を奪う事故が発生するなど、「タイルの剥落」が問題視されている。
2022年にドローンによる外壁点検が法定点検として認可され、2025年5月に改正マンション管理適正化法が成立するなど、法改正・対策が進む中、この度、これらの課題に対応する『剥落防止くん』をジェブ社が発表した。

『剥落防止くん』について

ジェブ社ではこれまでも、フロアコーティング『EPCOAT(イーピーコート)』などを通じて建物の寿命を延ばし、床の張替えによる資材ロスや廃棄物の削減に貢献してきた。
この度発表した『剥落防止くん』は、高性能ドローンによる赤外線診断で、見えない剥落リスクを顕在化し、強靭なコーティングで外壁タイルの剥落を防止する技術をパッケージ化したものだ。
製品の発表会では、サービスお披露目の他、打診調査と比較した際の優位性や塗布する剥落防止コーティングの詳細、地震発生時の事例や導入のメリット等のサービス紹介に加え、業界関係者によるトークセッションも実施された。

今後も、ジェブ社ではマンションなどの老朽化課題、また地震への対策として、タイルの剥離による事故を防ぐため、本サービスの提供を通じて社会に貢献していく。

『剥落防止くん』サービス紹介

イメージ画像

『剥落防止くん』は、高性能赤外線カメラ搭載ドローンを活用した非接触診断と、透明保護膜によるタイル剥落防止工法(KFタイルホールド工法)を組み合わせた、診断・提案・施工を一貫提供するワンストップサービスである。
サービスの主な特徴として、下記3点が挙げられる。

【ステップ1】ドローン×赤外線で非接触外壁調査
『剥落防止くん』は、国交省が2022年に認可したドローンによる外壁点検を活用し、高性能赤外線カメラ搭載ドローンでタイルの浮きや劣化を非接触で診断する。
足場不要で、短工期・低コスト・高安全性を実現。自社技術者が調査から報告書の作成、補修提案まで一貫対応する。

【ステップ2】透明な塗膜で守る「タイルホールド工法」
外壁タイルの劣化部分には、透明な強靭塗膜で保護する「KFタイルホールド工法」を採用。
従来のアンカーピン工法よりも、外観を損ねず、工期が短く、建物への負担が少ないのが特長である。

1成分型で施工ミスも起きにくく、実曝20年相当の耐久性と高い防水・耐候性を備えている。
震度5強の地震でも無傷だった実績があり、安全性と効果が実証されている。

非接触調査×コーティングで、建物の寿命と環境にも配慮
イメージ画像

『剥落防止くん』は、ドローンによる非接触調査とコーティングによる補修を一貫して提供することで、事故の未然防止や資産価値の維持に貢献する。
すでに「KFタイルホールド工法」は700件以上の施工実績があり、その効果と信頼性が証明されているとのことだ。

また、張り替えや再塗装の削減によって環境負荷も軽減し、SDGsにも貢献。
老朽化対策が求められる今、予防保全型の新たな外壁管理のスタンダードとして期待されている。

業界関係者によるトークセッション

イメージ画像

トークセッションでは、「KFタイルホールド工法」を開発した、PLジャパン株式会社・松川氏、KFケミカル株式会社・大川氏や、元内閣府地方創生推進事務局長・市川氏が登壇。
業界内の「タイル剥落」における課題や実情について議論が交わされ、『剥落防止くん』の最大の特長「ワンストップ対応」への期待の声が寄せられた。

トークセッションの主な内容は以下の通り。

外壁調査から補修まで一貫対応、業界初のワンストップ型ソリューション『剥落防止くん』への期待
外壁の調査から剥落防止対策の施工までを一貫して担える企業は少なく、部分的な調査や診断にとどまるケースが大半であるなかで、診断から具体的な補修までを包括的に担える点が本サービスの大きな強みであることが話された。

松川氏は、「『剥落防止くん』という覚えやすいネーミングも含めて、命を守る安心・安全の象徴として広めていきたい」とコメント。
また「KFタイルホールド工法」について、従来5~6工程数が基準のところ、3工程と約半分に短縮できる効率性に加え、「剥落保証」が10年間付与できることにより、公共性の高い施設にも導入しやすくなるため、今後さらなる認知を広げていきたいと話もあった。

さらに、市川氏は自身のマンション政策や住宅行政での経験をふまえ、「マンションの管理組合では、合意形成や工事の進行に課題が多い中、調査から工事までをワンストップで提供できるサービスは非常に意義深い。マンションに限らず、公共建築や土木インフラへの応用の余地もある」と述べ、管理の煩雑さや分断を補う手段として、ワンストップ型ソリューションの重要性を語った。

さらに、大川氏からは、タイルホールド工法の技術的特長として、工程の効率性や、美観を損なわない三分艶仕上げ、黄変・白濁を防ぐ独自処方について説明があった。
また、タイルホールドの高速道路での使用実績や、最大10年の保証、住宅瑕疵保険の対応など、技術面・制度面の両面で高い信頼性が備わっていることから、『剥落防止くん』への期待を語った。

最後に、ジェブ社・太田社長が「日本のマンションを守るために、人生をかけてこのソリューションを広めていきたい」と語り、「新しい技術を社会に広めるには、皆さまのお力添えが不可欠です。これからも我々の動きに注目し、“何かやっている会社だな”と気に留めていただけるよう、取り組みを続けていきたい」と関係者に連携を呼びかけた。

剥落防止くんについて~ドローン調査×コーティング処理のパッケージ化~

ジェブ社ではドローンによる赤外線外壁点検とタイル保護コーティングのパッケージ化により、安全管理にかかる工程をワンストップ化することに成功した。
ドローン調査による費用は無料にて実施するなど、導入のしやすさも特徴である。

『剥落防止くん』について、詳しくは下記記事を参照のこと。

ーーーーーー

出典

関連記事

温暖化に強い水稲新品種「新大コシヒカリ」をドローンで直播 。新潟大学と燕市による実証に、マゼックス社の機体『VG-A』が参画

株式会社マゼックス(本社:大阪府東大阪市、代表取締役社長:吉野弘晃)(以下、マゼックス社)は、新潟大学が開発した温暖化対応の水稲新品種「新大コシヒカリ」のコーティング種子を用いて、新潟県燕市にて行われた直播に関する実証実験において、農業用ドローン『飛助15』および新型粒剤装置『VG-A』による協力を行ったと発表した。

  tera

三機工業社がIBIS2を導入。レーザースキャナと併用し取得データ部材数を約135%向上に成功

株式会社Liberaware(千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、三機工業株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 石田 博一)(以下、三機工業社)が「IBIS2」を導入したことを公開した。 導入の結果、レーザースキャナとの併用により、三機工業社は取得データ部材数を約135%向上させ、既存設備のデジタル化手法の確立に貢献したと発表している。

  tera

鹿児島県・沖永良部島にて物流ドローン「DJI FlyCart 30」による海洋ゴミの移送フライトを実施。1時間で約500kgの回収に成功

「Rin管理システム(同)」(一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会 鹿児島第1支部 本社:鹿児島県大島郡 代表:林氏)は、沖永良部島において、海洋ゴミ問題の解決に向けた革新的な取り組みとして、ドローンを活用した海洋ゴミの回収・運搬フライトを実施した。 従来の人力による危険な作業を大幅に改善し、効率性と安全性を両立した新しいソリューションの可能性の実証となった。

  tera

ドローン国家資格保持者から学ぶ!小中学生対象の『ドローンキャンプ』、8月21・22日に常滑市のキャンプ場「CAMP LOVE」で開催!

一般社団法人みらい学びクリエイト(所在地:愛知県日進市、代表者:石橋 晃)が、小中学生を対象とした『ドローンキャンプ』を開催。愛知県常滑市のキャンプ場「CAMP LOVE」を貸し切って、8月21・22日に行われる。

  Fuji

令和7年度農林水産省『こども霞が関見学デー』が8月6・7日に開催。シミュレーターでのドローン飛行などワークショップなどプログラムも多数

農林水産省は、8月6・7日の2日間、令和7年度『こども霞が関見学デー』を開催する。 開催の発表にあわせ、特設WEBサイト『マフ塾』も公開された。 なお、事前申込が必要なプログラムについては、特設ウェブサイトにて参加申込を受け付けている。

  Fuji