アイ・ロボティクス社、構造物の「いま」をデジタルアセット化。空ｘ地上ｘＡＩ等を組み合わせ活用した次世代施設マネジメントソリューションを提供開始
株式会社アイ・ロボティクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：安藤 嘉康）（以下、アイ・ロボティクス社）が、屋内・屋外を問わない独自技術を用いたドローンの運用に加え、公共測量にも対応した高精度ハンディースキャナーと自律・遠隔操作移動ロボットによる計測技術、さらに各々で得られた個別データを合成生成する技術を活用し、施設全体のデジタルツインを短期間かつ高精度で作成。さらにそれらを活用するところまで伴走する新ソリューションを開始することを発表した。
目次
本ソリューションの概要
本ソリューションでは、高精度ハンディースキャナーとドローンやロボットによる測量技術、そして各々で得られた個別データを合成生成する技術を活用し空間の3D点群データ取得から360°カメラによる視覚情報、LiDARスキャナーによる計測、AIによるモデル補正、CADデータへの変換、までをワンストップで対応。
さらに、生成した3Dモデルをもとに、施設のミニチュア模型（3Dプリント用）も簡易に出力可能となる。
これらのデータは未来につながるデジタルアセットの確保という点のみならず、点検・改修・維持管理から、解体・廃棄に至るまでのライフサイクル全体における一貫した計画立案を可能とするとともに、防犯・防災、観光用途まで幅広い活用が期待されている。
本ソリューションの背景と課題
近年、施設管理や老朽化対策の現場では、「正確な現況把握」と「可視化による判断支援」の重要性がかつてないほど高まっている。
全国でインフラや建築物の老朽化が進む中、限られた人手と予算で高度な維持管理と安全性の確保を求められる現場においては、現況を迅速かつ的確に把握し、関係者全員が共通の情報をもとに判断・対応できる仕組みが不可欠と考えられる。
しかし、実際の運用現場では、以下のような課題が散見されている。
●現況データがアナログアセットに依存しており、情報更新・共有が困難
●出入り業者や部署ごとに記録内容が異なり、意思決定に必要な全体把握が困難
●異常検知や補修判断が職人により属人化しており、定量的な評価が困難
●工事の計画に必要な現地調査が繰り返され、時間とコストが増大
●大規模施設の調査には多くの業者や高所作業が必要
●現場計測データと設計ソフト間の連携に膨大な手作業が発生している
これらの課題に対し、アイ・ロボティクス社は「現場をそのまま“デジタルアセット”に変える仕組み」を開発し、短期間・少人数・高精度かつ再現性の高い運用を可能とした。
本ソリューションの特長とメリット
効率的なデータ取得
様々な手法を用いた橋梁の点群化
従来の施設計測では、ドローン操縦者や測量用のLiDAR機材をそれぞれ別に手配する必要があり、加えて高所や狭隘部での計測には仮設足場の設置が不可欠だった。
そのため、工程全体が煩雑かつコスト高となり、日程調整や安全管理にも多くの手間を要していた。
アイ・ロボティクス社では、これまでに培ったドローン運用の知見を活かし、公共測量対応のハンディスキャナー、SfM技術、生成AIによる画像補正などを組み合わせることで、現場の状況に応じた最適な機材選定と運用設計を実現している。これにより、短時間かつ高効率で空間全体を網羅的にデータ取得できる仕組みを構築しした。
特に、360°カメラを搭載した小型ドローンによる高所・狭隘空間の全方位撮影は、仮設足場の設置が不要で安全かつスピーディな点検・計測が可能となっており、他にはない包括的なソリューションとなっているという。
高精度な計測
点群化された橋梁の俯瞰画像
従来のドローン単体での測量では、精度は数センチから数十センチ単位にとどまることが多く、追加の再測量や後処理による補正が必要になるケースが一般的だった。
また、高精度の計測を求める場合は機材が大掛かりとなり、導入ハードルが高いという課題も存在していた。
アイ・ロボティクス社では、複数機材の特性を踏まえた補正アルゴリズムやAI技術を活用し、現場ごとに最適な精度を調整・確保、また、必要に応じて有資格者の測量士や各領域の専門家との連携を行い、公共測量水準レベルの高精度点群データの取得を可能としている。
点群データからCADデータへの変換
また、取得したデータから必要な範囲のみを切り出す「カーブアウト処理」や、セキュリティ上写してはならない部分の除去処理なども柔軟に対応可能。これにより、安全かつ高信頼なデジタルアセットとして活用することが可能だ。
モデル作成
点群データから生成されたドローンフィールドKAWACHIのデータ
これまでの点群処理では、CADデータへの変換において手動でのポリゴン修正やノイズ除去が必要であり、多大な人手と時間を要していた。
出力されたデータはメタバースへの投入が可能
アイ・ロボティクス社では、複数の自動メッシュ補正技術を組み合わせることで、従来比で大幅な作業時間とコストの削減を実現しているとともに、今後さらに生成AIなどを用いた最適化アルゴリズムの導入を計画している。これにより、人為的なばらつきを抑え、再現性の高い高品質な3Dモデルを安定して生成することが可能としている。
点群データからモデル化された橋梁のデータ
多様なデータ出力モデル
3Dプリンティング用のデータ
一般的なサービスでは、取得できるのは点群データのみであり、設計や計画に活用するためにはCADデータへの変換や3Dプリント用データの整備を別業者へ外注する必要があった
アイ・ロボティクス社では、点群データ、CADファイル（IFC/DWG）、3Dプリント対応フォーマット（STL）を含む多様な出力形式にワンストップで対応。
これにより、以下のような活用が可能となった。
〇設計者や施工業者とのコミュニケーションの円滑化
〇改修・更新計画の迅速化
〇地域住民向け説明会や観光用途への転用
〇構造物撤去・廃炉計画などのシミュレーション
〇災害時等におけるレスキュー侵入経路設計
〇自律型ロボット・ドローンの経路計画
〇AR/VRを用いた避難訓練策定
3Dプリンティング中の模様
3D化されたモデルは、単なる計測データを超えた長期的な“公共デジタルアセット”としての価値を持つ。
現場で利用可能なミニチュアモデルとして再構成
拡張性
従来の3D計測サービスでは、目的ごとに異なるデータを作成する必要があり、重複作業や費用負担が大きな課題となっていた。
本ソリューションでは、初期取得データをベースに、防犯・防災、ファシリティマネジメント（FM）、教育、観光、アーカイブといった多分野でのデータ再利用が可能な構造を設計段階から採用。また、データをシミュレーターやゲームプラットフォームの中にそのまま入れて自在に歩き回る、ドローン・ロボットの運用経路をシミュレーションするなどの活用も可能だ。
データは自由に視点を変えることが可能
これにより、1回の取得で複数部門・用途に展開できるだけでなく、将来的な都市整備や行政DX、地域ブランディングにも貢献できる、新しい形のインフラ情報管理基盤を提供するという。
アイ・ロボティクス社ではこれらの先端技術を活用し、更なる技術高度化と社会実装に協力する共創パートナー企業を広く募集しているとのことだ。
———
出典
関連記事
鴻池運輸社、鉄鋼関西支店が「和歌山市一斉安全行動訓練」に協力。ドローンを活用した避難広報を実施
鴻池運輸株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦）（以下、鴻池運輸社）の鉄鋼関西支店は、和歌山市が2025年11月5日に実施した「和歌山市一斉安全行動訓練」に参加。 災害発生時におけるドローンを活用した支援訓練を実施した。 本訓練への協力は、2024年7月に同支店が和歌山市と締結した「災害時等におけるドローンを活用した支援活動に関する協定」に基づくものである。
今治市からしまなみ海道沿線の大島へ「ドローンによる医療物資輸送」を実証。国家戦略特区の支援でレジリエンスを強化
今治市（市長：徳永繁樹）が国家戦略特区の一環で設置している「近未来技術実証ワンストップセンター」による支援のもと、斎藤クリニック（今治市、院長：齋藤早智子）とイームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役：曽谷英司）（以下、イームズロボティクス社）が連携し、南海トラフ地震を想定したドローンによる医療品輸送の実証実験を実施した。 離陸地点は今治市内の砂場スポーツ公園（今治市砂場町1-662）、着陸地点はしまなみ海道沿線の大島・海宿千年松キャンプ場（今治市吉海町名駒25）。 来島海峡上空の片道約4kmを約10分で結び、災害時における島しょ部への医療支援の即応性が検証された。
エアロネクスト社、和歌山市でDID（人口集中地区）を含むルートでのレベル3.5飛行を日本初実施。都市部からのドローン定常配送モデルへ
株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長グループCEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、2025年11月4日（火）に、和歌山市でDIDを含むルートでのレベル3.5飛行の運航体制の構築と医療機関を拠点としたドローンを活用した買い物支援や地域経済の活性化に向けた実証実験を実施した。
南福岡自動車学校ドローン事業部、ドローン資格講習の実績をもとに『株式会社ドローンシフト』として法人化
株式会社南福岡自動車学校（福岡県大野城市：代表取締役 江上喜朗）ドローン事業部は、ドローン資格講習の実績をもとに『株式会社ドローンシフト』（福岡県大野城市：代表取締役 小野拓海）（以下、ドローンシフト社）として法人化。 少子高齢化・車離れの時代に、ドローンで新たなキャリアと社会課題解決を目指す。
未来の水上エンタメとなるスペースワン社の『ARIVIA』、「CES Innovation Awards® 2026」Honoreeを受賞
＜水辺から生まれる新感覚エンターテインメント＞という新市場を切り拓く株式会社スペースワン（本社：福島県郡山市／東京営業所：東京都台東区、代表取締役：小林 康宏）（以下、スペースワン社）は、独自技術による、水上エンターテインメントシステム『ARIVIA（アリヴィア）』が、世界最大級の先端テクノロジーイベント「CES 2026（Consumer Electronics Show、2026年1月6日～9日／米国・ラスベガス）」にて、製品・技術の革新性、デザイン性、そして社会への新たな価値創出の観点から高く評価され、Drone部門の「CES Innovation Awards® 2026」Honoreeを受賞した。