テラドローン社、ヤンマーディーゼルインドネシア社と自社開発の農業用ドローンの販売パートナー契約を締結
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）が、ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社PT. Yanmar Diesel Indonesia（本社：インドネシア、代表取締役：川尻 彰）（以下、ヤンマーディーゼルインドネシア社）と、自社開発の農業用ドローンに関する販売パートナー契約（以下、本契約）を締結。 テラドローン社は、ヤンマーディーゼルインドネシア社を現地代理店として、テラドローン社の子会社でインドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesia（以下、テラドローンインドネシア社）を通じて、インドネシア政府および同国の農業従事者にドローンを提供する。
目次
本契約締結式の模様
左からTerra Drone Indonesia 森田雄志 氏、ウィルソン・オン氏、PT. Yanmar Diesel Indonesia 川尻彰 氏、梅田善久 氏、伊達章悟 氏
ヤンマーグループは、日本にとどまらず、同国内でもトップレベルの農業機械（以下、農機）メーカーであり、現地政府や農業従事者など幅広い顧客ネットワークを有している。
このネットワークを活用することで、テラドローン社はインドネシアの農業分野において、より多くの顧客にドローンソリューションを提供することが可能となる。
締結式は、ヤンマーディーゼルインドネシア本社で開催され、両社より主要幹部が出席した。
背景と目的
インドネシアでは、全人口の約3割が農業に従事し、GDPの1割以上を同分野が占めるなど、農業は経済と食料安全保障を支える重要な基幹産業となっている。
一方で、広大な農地を有するインドネシアの農業現場では、害虫被害による収穫量の低下や経済的損失に加え、人手不足も深刻な課題となっている。
限られた人手で広範囲を対応するには手作業では限界があり、農薬や肥料の過剰散布やムラが生じるなど、作業の非効率性も課題とされている。
テラドローン社の農業事業の取り組み
テラドローン社はこれまで、世界の約6割を占めるパーム油の主要生産国であるインドネシアにおいて、パームヤシに対するドローンを活用した農薬・肥料散布事業を提供してきた。
パーム油の原料であるアブラヤシの育成および害虫防除を目的に、テラドローン社が自社開発したスポット散布技術を用いることで、特定エリアへの的確な散布を可能にしている。
ドローンの活用により、人手作業に比べてムラや過剰散布を抑え、農薬・肥料を効率的に使用することができ、収穫量の向上や生産性の改善が期待できるほか、限られた労働力で広範囲に対応できるため、人手不足の解消にも繋がるとされている。
また、作業者が農薬に直接触れるリスクを低減できるなど、安全性の面でも大きな効果を発揮すると考えられている。
さらに、既存農地での収量改善により、新たな農地開発の必要性が減るため、森林伐採の抑制にも寄与することが可能となる。
こうした農業支援を評価されたテラドローン社は、2025年2月には、農林水産省『東南アジアにおけるスマート農業の実証支援委託事業』に採択され、インドネシアにおける農業用ドローンの実証と社会実装を進めている。
また、同年5月には、インドネシア国内の大学2校と覚書（MOU）を締結し、ドローンの実地訓練および雇用創出にも携わり同国のドローン産業基盤の強化にも取り組んでいる。
テラドローン社とヤンマーディーゼルインドネシア社の稲作への新たな取り組み
インドネシアは、中国・インドに次ぐ世界第3位のコメ生産国であり、広大な水田では、パーム農園と同様に、農薬・肥料の効率的かつ安全な散布や人手不足といった課題を抱えている。
今回、本契約を締結したヤンマーディーゼルインドネシア社は、ヤンマーグループのインドネシアでの製造拠点のひとつであり、農機のリーディングカンパニーとしてディーゼルエンジンやパワーティラーの製造・輸出、農機の販売を通じて、インドネシア国内への販売とグローバルな製品供給を担ってきた。
本契約により、ヤンマーディーゼルインドネシア社は、既存の製品群に新たに農業用ドローンを加えることで、農業従事者に対するソリューションの幅をさらに広げることが可能となる。
なお、ヤンマーディーゼルインドネシア社がドローンを取り扱うのは今回が初となるとのことだ。
また、テラドローン社においては、これまで取り組んできたパーム農園向け事業に加えて、稲作・畑作向け事業をインドネシア国内で展開する新たな一歩となる。
これまでパーム農園で培った散布技術の開発ノウハウを活かし、稲作や畑作においても、農薬散布による害虫防除に加えて、種まきによる作付けにも対応。
顧客ニーズに応じた開発力と迅速な顧客サポートを通じて、稲作や畑作のさらなる効率化と持続可能な生産性の向上に貢献していくという。
本契約の効果（見込み）
本契約により、両社にとって以下のような効果が見込まれる。
●テラドローン社 – ヤンマーグループが有する顧客ネットワーク（政府関係者やコメ農家など）の活用
●ヤンマーディーゼルインドネシア社 – 農業用ドローンを製品ラインナップに加えることによる顧客基盤の拡大
本契約の内容
本契約を通じて、テラドローン社はヤンマーディーゼルインドネシア社と連携し、インドネシア政府およびコメ農家をはじめとする農業従事者に向けて、自社開発ドローンの販売を拡大する。
販売する機体は、高性能農業用ドローン『G20』および『E16』で、2025年中に約120台をヤンマーディーゼルインドネシア社へ導入し、現地での展開を進めていく予定とのこと。
『G20』および『E16』の概要
『G20』は液体に加えて粒状の農薬・肥料散布が可能なため、種まきを行うコメ農家による水田での活用が想定される。
最大20kg/20Lの積載が可能であることから、広範囲にわたる水田で主にウンカやカメムシなどの害虫防除を目的とした使用が見込まれている。
一方、『E16』は『G20』に比べて積載量は小さいものの、持ち運びのしやすさに優れている。
小規模なコメ農家など、コンパクトさが求められる農業現場でのニーズが期待される。
両機体とも、自動航行ルート生成、障害物回避、地形追従飛行などの飛行モードを備えており、不規則な形状の段々畑・丘陵地にも対応可能。
さらに、防水・防塵性能や、プラグイン方式によるタンク・バッテリーの迅速交換など、現場での使いやすさを重視した機能も搭載されている。
G20が農薬を散布している様子
今後の展望
現在、インドネシア政府も全国の農家に向けてドローン技術の導入を推進しており、同国の農業分野におけるドローンのニーズは、今後さらに拡大することが期待されている。
テラドローン社は本契約を通じて、ヤンマーグループとの協業体制を強化し、インドネシアにおけるドローンソリューションの普及を広く推進するとともに、持続可能な農業の実現に貢献していくという。
今後も、ドローンソリューションの開発・提供を通じて、インドネシアにおける持続可能な農業の実現に貢献していくという。
またテラドローン社は、ヤンマーディーゼルインドネシア社の研究開発チームおよびインドネシアの大学とも連携し、「直播（ちょくは）ドローン」の共同開発も進めていくという。
直播とは、田んぼに苗を植えず、種子をそのまま直接まく栽培方法を指す言葉だ。
テラドローン社のスポット散布技術を応用することで、一定の間隔を保ちながら種まきを行う高性能ドローンの開発を目指していくという。
代表コメント
Terra Drone Agri 事業責任者 ウィルソン・オン（Wilson Ong）氏
ヤンマーディーゼルインドネシアとのパートナーシップは、農家による持続可能な農業の実践と生活の向上を支援することを目的としています。
G20やE16といったドローンを活用することで、農家はコストの削減や資源の効率的な活用、さらに稲作をはじめとした多様な作物での収量向上が期待できます。
今回の取り組みは、単なる新技術の導入にとどまらず、農家の支援、環境の保全、そしてインドネシア農業のより良い未来づくりを目指すものと認識しています。
PT. Yanmar Diesel Indonesia CEO 川尻 彰氏
この度テラドローンとの協業により、土づくりから収穫までの農業の機械化一貫体系が整います。
テラドローンと手を携え、益々、インドネシアの農業の発展に貢献して参ります。
———
出典
関連記事
ドバイ・フレームが巨大なゲーム画面に！2,000機以上のドローンを使用した、世界初の空中テトリス公式戦『Red Bull Tetris® World Final』
レッドブルは、世界で5億2千万本以上販売し、40年以上にわたって世界中で愛されているパズルゲーム「テトリス」の新グローバルトーナメント『Red Bull Tetris®』を、12⽉11⽇から13⽇にわたる3日間、ドバイ（U.A.E.）で開催した。
センシンロボティクス社、小松市消防本部と共同で自動運用型ドローン基地を活用した災害対応実証実験を実施。災害発生後の初動対応の迅速化、状況把握の有効性を確認
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、このたび小松市消防本部（石川県小松市）と共同で、ソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』を活用し、自動運用型ドローン基地『DJI Dock 3』と連携させた災害対応ソリューションの実証実験を実施した。 本実証は、地震や火災などの発災時の状況把握を想定したものであり、その結果、災害初動対応において迅速な状況把握に有効であることが確認された。
九電ドローンサービス社とLiberaware社『Next Flight 2035 ドローンが創る新たな社会インフラ』を「ドローンの日」12月10日に実施
九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）と株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）（以下、Liberaware社）は、法令で初めて「無人航空機」が明確に定義された2015年12月10日から10年となる2025年12月10日に、CIC福岡にて共催イベント『Next Flight 2035 ドローンが創る新たなインフラ社会』を開催した。
Liberaware社と九州電力社、資本業務提携を締結。九電ドローンサービス社はLiberaware社のGold Partnerとして『IBIS2』の利用拡大に貢献
九州電力株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員 西山 勝）（以下、九州電力社）と株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、九州電力が保有する発電所などのフィールドを活用したドローン機体・ソフトウェアの共同開発を通じて、電力設備を含めた社会インフラのDX化と、ドローンの社会実装を加速させることを目的に資本業務提携を2025年12月10日に締結。 また、九電グループである九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）は、Liberaware社と販売代理店「Gold Partner」契約を締結し、屋内狭小空間の点検に特化した世界最小級の産業用ドローン『IBIS2』の九州エリアにおける利用拡大を実現することで、九州から全国へ「次世代の安全インフラのかたち」を促進していくとしている。
デザミス社、宮城県酪初となるドローンを活用した暑熱対策事業を実施。「空飛ぶ高圧洗浄機™」で省力・効果的な暑熱対策へ
デザミス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役：清家浩二）（以下、デザミス社）と宮城県酪農農業協同組合（本所：宮城県仙台市青葉区、代表理事組合長：上野栄公）（以下、宮城県酪）は、酪農現場における暑熱ストレスの軽減と生乳生産量の安定化を目的とした、ドローン施工による「酪農施設暑熱対策緊急実証事業（以下、本事業）」のモデル施工を行ったことを報告した。 今回は、宮城県内の6つの酪農家の牛舎にて施工を実施、ドローンを活用した効率的な暑熱対策の有効性や、現場導入に向けた運用面の確認が行われた。 なお、施工に用いられたのは、清掃機器の世界最大手メーカー、ドイツ・ケルヒャー社（日本法人、ケルヒャー ジャパン株式会社）（以下、ケルヒャー ジャパン社）と株式会社スカイコード（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：田中治希）（以下、スカイコード社）が共同開発したドローンに高圧洗浄機を搭載した「空飛ぶ高圧洗浄機™」となっている。