TDSE社、東海鋼管社と共同開発した水管橋AI劣化診断システム『CorroSensing』提供開始。社会インフラの劣化をAIの力で検知し未然に事故を防止
TDSE株式会社（本社：東京都新宿区、代表：東垣直樹）（以下、TDSE社）は、東海鋼管株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：乾 公昭）（以下、東海鋼管社）と共同開発した水管橋AI劣化診断システム『CorroSensing（コロセンシング）』の提供を開始した。
目次
水管橋AI劣化診断システム『CorroSensing』について
この『CorroSensing』というシステムは、2023年の省令改正により水管橋の定期点検（重要管路においては2年に1回、その他の管路においては5年に1回の点検）が義務化される中、社会インフラの老朽化が深刻化する現状を踏まえ、限られた人員でも効率的かつ高精度に点検業務を遂行できるよう開発されたものである。
AIやドローンを活用することで、従来の目視・触診に頼った作業を省力化し、点検の頻度や対象が増加する中でも持続可能な運用を可能にする。
これにより、労働人口の減少という社会課題に対しても、人的リソースの最適化と業務負荷の軽減を図る有効な手段となり、自治体やインフラ事業者はインフラの安全性と保全レベルを維持しながら、持続可能な点検体制の構築が可能となる。
TDSE社は2019年に東京電力パワーグリッド株式会社と共同開発した架空送電線画像AI診断システムを始め、画像処理技術を活用した様々な社会インフラの異常検知に多数の実績を有している。
これらの実績をベースに開発された『CorroSensing』は、水管橋の腐食や損傷による漏水・破損事故の未然防止、点検漏れや見落としの回避、人的リソース不足による点検遅延の防止など、インフラ保全における様々なリスクの早期発見と予防に貢献するとしている。
CorroSensingの概要
CorroSensingは大きく2つの機能を有している。
①腐食・錆の検知、自動分類
ドローンで撮像された画像をシステムにアップロードすることにより、AIが錆や腐食のある箇所の検知及び異常度(腐食度)を4段階で分類。早期に改善が必要かどうかを明らかにする。
②点検レポートの自動生成
検査結果全体をパノラマ画像とともに、どこにどのレベルの腐食があるかをレポート形式で出力できる。
また、その腐食度判定に基づく推奨対策の提案も含んだレポートとなっており、自治体などの点検管理表としてそのまま活用が可能。
レポート比較により、経年での劣化予測にも対応でき、保全計画の立案等にも活用可能である。
CorroSensingが提供する価値（導入効果）
・人による点検業務の省力化・自動化
・ドローン撮影～AI検査までの自動化（従来はドローン撮影動画を目視にて確認）
・点検品質の向上、平準化
・主に自治体での点検管理表作成業務の効率化と保全予算の最適化
今後の展開
自治体やコンサルティング事業者、ドローン会社、点検事業者の方々の利用を通じ、水管橋の点検コストを削減するとともに、急激に進む社会インフラの劣化をいち早く把握し、安全度を高める。
また、経年比較を行うことにより劣化度の予測も可能となり、点検頻度の効率化とより安全な運用が可能となるとしている。
今後TDSE社は、水管橋のみならず様々な社会インフラの劣化をAIを用いることで早期に発見し、社会の発展と安全に貢献していくとのことだ。
ーーーーー
出典
関連記事
テラドローン社、令和7年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練において、JAXAが主導する有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）が主導する、有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加した。
航空防災協議会、11月8日に「第3回臨時総会」を石川県輪島市にて開催
「航空防災協議会」は、全国の自治体や関係機関の連携のもと、2025年11月8日に総会を石川県輪島市門前町 仮設集会所で開催した。 令和6年能登半島地震の被災地・輪島市にて、全国の自治体と関係機関が集い、航空防災の未来が語り合われた。 官民連携による実証と制度設計が進む中、空からの支援体制構築に向けた新たな一歩が踏み出さるものとなった。
KDDIスマートドローン社ら3社、自動充電ポート付きドローン活用により遠隔で立坑内を「デジタルツイン」化
西松建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：細川 雅一）と五洋建設株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：清水 琢三）、およびKDDIスマートドローン株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）は、人手による測量が困難かつ負荷の高い「立坑（たてこう）」という特殊な施工環境において、短時間かつ高頻度で現場全体を記録できる自動充電ポート付きドローンを活用し、3次元測量を実施。 この取り組みの結果、周期的な飛行による土量変化の把握（進捗管理）と出来形測量を重ねることで、GNSS（注1）信号下の深部の施工箇所において、誤差±20mmという高精度な出来形データを取得することに成功した。
鴻池運輸社、鉄鋼関西支店が「和歌山市一斉安全行動訓練」に協力。ドローンを活用した避難広報を実施
鴻池運輸株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦）（以下、鴻池運輸社）の鉄鋼関西支店は、和歌山市が2025年11月5日に実施した「和歌山市一斉安全行動訓練」に参加。 災害発生時におけるドローンを活用した支援訓練を実施した。 本訓練への協力は、2024年7月に同支店が和歌山市と締結した「災害時等におけるドローンを活用した支援活動に関する協定」に基づくものである。
今治市からしまなみ海道沿線の大島へ「ドローンによる医療物資輸送」を実証。国家戦略特区の支援でレジリエンスを強化
今治市（市長：徳永繁樹）が国家戦略特区の一環で設置している「近未来技術実証ワンストップセンター」による支援のもと、斎藤クリニック（今治市、院長：齋藤早智子）とイームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役：曽谷英司）（以下、イームズロボティクス社）が連携し、南海トラフ地震を想定したドローンによる医療品輸送の実証実験を実施した。 離陸地点は今治市内の砂場スポーツ公園（今治市砂場町1-662）、着陸地点はしまなみ海道沿線の大島・海宿千年松キャンプ場（今治市吉海町名駒25）。 来島海峡上空の片道約4kmを約10分で結び、災害時における島しょ部への医療支援の即応性が検証された。