テラドローン子会社ユニフライ社、約3年間にわたる『BURDIプロジェクト』の完了を報告

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム(UTM)プロバイダーのリーディングカンパニーUnifly NV(以下、ユニフライ社)が、ドローンと有人機の安全な空域の共有および効率的な運用を目指す『BURDIプロジェクト(以下、本プロジェクト)』において、約3年間にわたる開発と実環境での実証を完了し、ベルギーで開催された国際会議にて成果を発表したことを発表した。

『BURDIプロジェクト』の完了報告について

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本プロジェクトは、ベルギーとオランダを対象とした欧州共同プロジェクトとして、医療物資のドローン配送に関する実証運航など(※)を行い、ドローンと有人機の共存を実現するための運用モデルを策定・検証した。
今後はこれらの成果をもとに、各国当局やパートナーとの連携を通じて実装拡大が進められる予定となっている。

※ 関連プレスリリース:https://terra-drone.net/23047

詳細はこちら(英語)
https://www.unifly.aero/burdi-project-concludes-a-landmark-step-for-u-space-implementation-in-belgium-and-beyond/

テラドローン社について

テラドローン社は、「Unlock <X> Dimensions(異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する)」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供している。
また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム(UTM)の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献している。

測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っている。
また、同社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績がある。

こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得した。
さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞した。

テラドローン社は、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、<低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー>として社会課題の解決を目指している。

ユニフライ社について

ユニフライ社は、ベルギーに本社を置くUTM(Unmanned Aircraft System Traffic Management)テクノロジープロバイダーであり、主にドローンや空飛ぶクルマの運航管理システムを開発している。
欧米8カ国で国全体へのUTM導入実績があり、同分野における世界的なリーディングカンパニーである。

2016年にテラドローン社と戦略的パートナーシップ契約を締結、資本提携も行い、2023年に同社が51%の株式を取得して子会社化している。
ドイツ政府傘下のANSP(航空管制サービスプロバイダー)であるDFSも同社の知見や技術力を高く評価し、2018年に出資して第二筆頭株主となっている。

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出典

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