トルビズオン社、すさみ町のドローン航路視覚化を支援。町長が国際首長フォーラムで成果発表

株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衞)(以下、トルビズオン社)は、ソフトバンク株式会社がすさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクトにおいて、和歌山県すさみ町のドローン航路可視化の技術支援を行ったことを発表した。

すさみ町のドローン航路視覚化支援について

イメージ画像
トルビズオン社が開発したシステムのデモンストレーションをすさみ町長が2025 International Mayors Forumで発表

当該取り組みは2025年10月14日〜16日に豊田市で開催された「2025 International Mayors Forum(国際首長フォーラム)」のセッションにて、すさみ町長 岩田勉 氏により紹介された。
トルビズオン社は本プロジェクトにおいて、PLATEAUなどの3D地理データを活用した<空路の3D可視化>の設計・デモ素材制作・技術開発を担当している。

本フォーラムは、国連経済社会局(UN DESA)が主催し、UN-Habitatおよび豊田市が共催する国際会議で、世界40か国の自治体首長が「持続可能なまちづくり」について議論する国際的な舞台である。

背景(フォーラムについて)

イメージ画像

「2025 International Mayors Forum」は、国連経済社会局(UN DESA)と国連人間居住計画(UN-Habitat)が主催する国際会議。
世界各国の市長や地方自治体代表が集い「Actions Today for a Resilient Future — Localizing the SDGs and Advancing the Pact for the Future」を主題に、持続可能性・レジリエンス(災害対策)に関する政策や事例を共有する場である。

今回のセッションでは「Digital Connectivity for Preparedness and Resilience – Data and Infrastructure」が議題の一つとなった。

対象プロジェクトとトルビズオン社の役割

イメージ画像
使用された資料からドローン航路データとPLATEAU等の3D都市モデル連携のスライドを掲載

対象プロジェクトについて
すさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクト
トルビズオン社は、本プロジェクトで以下の空路視覚化領域を主に担当した。

PLATEAU等の3D都市モデル連携
CityGML等データを基に、地形・建物・沿岸地形に応じた空路レイヤーの重ね合わせ設計。

WEB GIS上での3D航路可視化デモ素材作成
関係者向けに、ドローン航路(複数ルート)の3次元表示、緊急着陸候補地、リスク提示(地形・電波等)の可視化を実装。

登壇用技術監修ならびにデモ環境提供
フォーラムでの説明資料・画面キャプチャの品質確保と技術説明のサポートを実施。

※本プロジェクト全体の企画・実装計画・運営(プロデュース)はソフトバンク株式会社が担っており、当社は空路可視化の専門パートナーとして協働。

フォーラムでの発表内容

イメージ画像

すさみ町長は「Smart City in Susami Town utilizing 3D city model」と題した発表(Session 1)で、次を紹介した。

・PLATEAUによる3D都市モデルを用いたドローン航路可視化(トルズビオン社作成)
・千葉拠点からの遠隔ドローン操作実証に基づく有事対応モデル(遠隔運用の想定経路)
・「フェーズフリー防災拠点」概念(空路を見える化することで運用可能性が高まる点を提示)

これらのうち、空路の<見える化>はトルビズオン社が担当した技術成果を用いて説明された。

株式会社トルビズオン 代表取締役 増本衞 氏のコメント

本事業は、ドローンを<ただ飛ばす>ための技術ではなく、自治体が自ら航路のリスクや価値を理解し、住民とともに航路を確認し、安全性を判断できる『見える化』の重要性を示しています。
ソフトバンクのプロデュースのもと、我々はドローン航路視覚化の専門領域から貢献できたことを誇りに思います。
今後は、地域ごとの条件に即した航路可視化を普及させ、実運用に耐える運用設計へと繋げていきます。

ーーーーー

出典

関連記事

テラドローン社、令和7年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練において、JAXAが主導する有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)が主導する、有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加した。

  tera

航空防災協議会、11月8日に「第3回臨時総会」を石川県輪島市にて開催

「航空防災協議会」は、全国の自治体や関係機関の連携のもと、2025年11月8日に総会を石川県輪島市門前町 仮設集会所で開催した。 令和6年能登半島地震の被災地・輪島市にて、全国の自治体と関係機関が集い、航空防災の未来が語り合われた。 官民連携による実証と制度設計が進む中、空からの支援体制構築に向けた新たな一歩が踏み出さるものとなった。

  tera

KDDIスマートドローン社ら3社、自動充電ポート付きドローン活用により遠隔で立坑内を「デジタルツイン」化

西松建設株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:細川 雅一)と五洋建設株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:清水 琢三)、およびKDDIスマートドローン株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)は、人手による測量が困難かつ負荷の高い「立坑(たてこう)」という特殊な施工環境において、短時間かつ高頻度で現場全体を記録できる自動充電ポート付きドローンを活用し、3次元測量を実施。 この取り組みの結果、周期的な飛行による土量変化の把握(進捗管理)と出来形測量を重ねることで、GNSS(注1)信号下の深部の施工箇所において、誤差±20mmという高精度な出来形データを取得することに成功した。

  tera

鴻池運輸社、鉄鋼関西支店が「和歌山市一斉安全行動訓練」に協力。ドローンを活用した避難広報を実施

鴻池運輸株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦)(以下、鴻池運輸社)の鉄鋼関西支店は、和歌山市が2025年11月5日に実施した「和歌山市一斉安全行動訓練」に参加。 災害発生時におけるドローンを活用した支援訓練を実施した。 本訓練への協力は、2024年7月に同支店が和歌山市と締結した「災害時等におけるドローンを活用した支援活動に関する協定」に基づくものである。

  tera

今治市からしまなみ海道沿線の大島へ「ドローンによる医療物資輸送」を実証。国家戦略特区の支援でレジリエンスを強化

今治市(市長:徳永繁樹)が国家戦略特区の一環で設置している「近未来技術実証ワンストップセンター」による支援のもと、斎藤クリニック(今治市、院長:齋藤早智子)とイームズロボティクス株式会社(本社:福島県南相馬市、代表取締役:曽谷英司)(以下、イームズロボティクス社)が連携し、南海トラフ地震を想定したドローンによる医療品輸送の実証実験を実施した。 離陸地点は今治市内の砂場スポーツ公園(今治市砂場町1-662)、着陸地点はしまなみ海道沿線の大島・海宿千年松キャンプ場(今治市吉海町名駒25)。 来島海峡上空の片道約4kmを約10分で結び、災害時における島しょ部への医療支援の即応性が検証された。

  tera