南福岡自動車学校ドローン事業部、ドローン資格講習の実績をもとに『株式会社ドローンシフト』として法人化
株式会社南福岡自動車学校（福岡県大野城市：代表取締役 江上喜朗）ドローン事業部は、ドローン資格講習の実績をもとに『株式会社ドローンシフト』（福岡県大野城市：代表取締役 小野拓海）（以下、ドローンシフト社）として法人化。 少子高齢化・車離れの時代に、ドローンで新たなキャリアと社会課題解決を目指す。
目次
『株式会社ドローンシフト』としての法人化について
少子高齢化・若者の車離れなどにより、自動車学校業界は従来のビジネスモデルの見直しを迫られている。
南福岡自動車学校ではこうした社会変化を受け、2017年よりドローンスクール事業を開始。
「ドローン教習所福岡校」として、これまでに3,000名を超える方が受講し、国家資格取得をサポートするスクールへと発展してきた。
そして、さらなる事業拡大と社会課題の解決を目指し、『株式会社ドローンシフト』として法人化した。
「自動車教習×ドローン」だから実現できた、わかりやすい講習
南福岡自動車学校で培った「分かりやすく安全を教えるノウハウ」を活かし、自動車学校インストラクターがドローン講師を担当。
受講者アンケートでは「説明が理解しやすい」「安心して操縦できるようになった」などの声が多数寄せられているという。
これまでにドローン国家資格講習だけでも累計400名超をサポート。
点検・測量・農薬散布など実践向けの講習も展開し、資格取得後の実務活用まで一貫して支援している。
点検・測量など実務サービスも展開
法人化の大きな理由のひとつは、講習だけでなく実務支援を拡大することである。
ドローンシフト社スタッフはすでにインフラ点検などの現場業務を受託しており、老朽化インフラが社会問題となるなか、ドローンによる効率的な点検手法を提案している。
「ドローンで社会課題を解決したい」という想いから、社名をドローンシフトとした。
機体販売事業の開始：学びから実践までを一気通貫でサポート
法人化に伴い、新たにドローン機体販売事業も開始。
講習を受けた受講者や法人顧客が、自社運用に最適な機体を選定・購入できる環境を整え、講習から機体購入、そして運用支援まで一貫したサービス提供を実現。
メーカー各社との連携により、国家資格対応機体から産業用（測量・農業・点検用）ドローンまで、幅広い機種を取り扱っているとのことだ。
今後の展望
ドローンシフト社では、資格講習事業をさらに拡充しつつ、下記のようなドローン活用による社会課題解決を進めていくとしている。
・インフラ点検
・測量・農業支援
・災害対策・防災支援
ーーーーー
出典
関連記事
AutoCover社、業界初となる茶園の被覆作業をドローンで自動化へ。「スマート農業技術活用促進法」に基づく開発供給実施計画の認定を取得
スマート農業のスタートアップであるAutoCover株式会社（本社：愛知県名古屋市）（以下、AutoCover社）は、日本で初めて、茶園の被覆作業をドローンで自動化する技術が、2025年10月31日に農林水産省の「スマート農業技術活用促進法 開発供給実施計画」に採択されたことを発表した。 AutoCover社は、深刻な人手不足に直面する茶業界と、中山間地の農業が抱える構造的課題を、ドローンとデジタル技術で解決し、持続可能で豊かな農業の未来を創ることを目指している。
ビーモーション社、空撮・点検・測量などを一括対応する「ドローンサービス」を開始
企業の販売・営業部門のアウトソーシング事業を展開するビーモーション株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：伊藤 空）（以下、ビーモーション社）は、空撮・建物点検・測量・農薬散布など、幅広い用途に対応した「ドローンサービス」の提供を開始した。
双葉電子工業、長生郡市広域市町村圏組合消防本部に「災害対応ドローン」を納入
ドローンの開発・運用を通じて点検、防災、防衛分野の社会課題解決に取り組む双葉電子工業株式会社（本社：千葉県茂原市）（以下、双葉電子工業）は、災害時の孤立地域における状況把握、情報伝達、救命用具の運搬などの人命救助支援を目的とした「災害対応ドローン」を、長生郡市広域市町村圏組合消防本部（千葉県）（以下、長生消防）に納入したと公表。 11月20日には、長生消防より長生郡市広域市町村圏組合の各首長および議員に向けて、納入機体のお披露目会が行われたとのことだ。
豊橋市消防本部、『水難救助対応型ドローン』を導入。上空から命をつなぐ救助のあらたなカタチとなる「浮き輪投下ドローン」を 東海3県で初の運用へ
水難救助体制の更なる強化を図るため、愛知県豊橋市消防本部は『水難救助対応型ドローン』1基を導入したことを報告した。 運用するドローンは、搭載した浮き輪の投下と無線スピーカーによる声掛け機能を備え、この二つの機能を同時に使用できるドローンの導入は、愛知、岐阜、三重の東海3県の消防本部で初めてである。 「ドローンの日」の12月10日から運用が開始される。
カンツール社、Liberaware社のGold Partnerとして契約締結。全国のグループネットワークにより下水道業界への『IBIS2』普及を加速へ
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、株式会社カンツール（本社：東京都中央区、代表取締役：小川 尚）（以下、カンツール社）と販売店契約を締結し、同社がLiberaware社製品の「Gold Partner」として活動を開始したことを公表した。