テラドローン社、令和7年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練において、JAXAが主導する有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）が主導する、有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加した。
目次
有人機と無人機の連携に係る実証実験について
神戸市消防局がドローンを飛行する様子
本実証は、直下型地震と土砂災害が同時に発生する複合災害を想定して奈良県で実施された「令和7年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練」の環境を活用して行われたものである。
テラドローン社は、神戸市消防局が現場調査のために飛行したドローンの動態情報を、K Programで研究開発しているシステムに連携し、災害時における情報共有の有効性を確認した。
令和7年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練とは
本訓練は、近畿府県で毎年実施される大規模災害訓練である。
今回は、能登半島地震などの教訓を踏まえ、直下型地震災害と土砂災害が同時に発生する複合災害を想定し、約120機関・約2,000名が参加した。
実証の背景と目的
本実証は、内閣府が主導する「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」のうち、2025年4月に採択された「Kプロ運航安全管理技術（災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術）」（以下、本プロジェクト）の研究開発の一環として実施された。
2024年1月に発生した能登半島地震では、公的機関のみならず民間事業者も多数のドローンを運用し、災害救援活動に従事した。
今後、災害時における官民双方のドローン運用は、活動機数や範囲の拡大が見込まれる。
一方で、災害救援にあたるヘリコプター（有人機）とドローン（無人機）の情報共有や、民間事業者が運用するドローンの活動状況を効率的に把握するための技術や手順については、まだ確立されていない。
こうした背景を踏まえ、本プロジェクトでは、有人機と無人機の運航を統合的に管理するシステムの研究開発が進められている。
今回の実証では、複合災害を想定した訓練環境を活用し、現場調査のために飛行したヘリコプターと複数のドローンの運航情報を同時に把握し、そのデータをリアルタイムで同一画面上に共有する仕組みを検証した。
実証概要とテラドローンの役割
ドローンの動態情報を同一画面に共有している様子
実施日
2025年10月25日・26日
実施場所
奈良県第二浄化センターほか
K Programで研究開発しているシステムをもとに、本訓練で実際に官民が運用するヘリコプターや複数種類の海外製ドローンの動態情報（位置・機体の向きなど）を、リアルタイムで同一画面上に共有した。
テラドローン社は、本実証において、神戸市消防局が崩落現場や土砂災害を模したエリアの現場調査のために飛行したドローンの動態情報（位置・機体の向きなど）を、本システムに連携し、複数機体のリアルタイムかつ同一画面上での管理に貢献した。
今後もテラドローン社は、国・自治体・研究機関など様々な機関との連携を通じて、災害対応分野におけるドローンおよび関連技術の社会実装を推進していくとしている。
ーーーーー
出典
関連記事
AutoCover社、業界初となる茶園の被覆作業をドローンで自動化へ。「スマート農業技術活用促進法」に基づく開発供給実施計画の認定を取得
スマート農業のスタートアップであるAutoCover株式会社（本社：愛知県名古屋市）（以下、AutoCover社）は、日本で初めて、茶園の被覆作業をドローンで自動化する技術が、2025年10月31日に農林水産省の「スマート農業技術活用促進法 開発供給実施計画」に採択されたことを発表した。 AutoCover社は、深刻な人手不足に直面する茶業界と、中山間地の農業が抱える構造的課題を、ドローンとデジタル技術で解決し、持続可能で豊かな農業の未来を創ることを目指している。
ビーモーション社、空撮・点検・測量などを一括対応する「ドローンサービス」を開始
企業の販売・営業部門のアウトソーシング事業を展開するビーモーション株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：伊藤 空）（以下、ビーモーション社）は、空撮・建物点検・測量・農薬散布など、幅広い用途に対応した「ドローンサービス」の提供を開始した。
双葉電子工業、長生郡市広域市町村圏組合消防本部に「災害対応ドローン」を納入
ドローンの開発・運用を通じて点検、防災、防衛分野の社会課題解決に取り組む双葉電子工業株式会社（本社：千葉県茂原市）（以下、双葉電子工業）は、災害時の孤立地域における状況把握、情報伝達、救命用具の運搬などの人命救助支援を目的とした「災害対応ドローン」を、長生郡市広域市町村圏組合消防本部（千葉県）（以下、長生消防）に納入したと公表。 11月20日には、長生消防より長生郡市広域市町村圏組合の各首長および議員に向けて、納入機体のお披露目会が行われたとのことだ。
豊橋市消防本部、『水難救助対応型ドローン』を導入。上空から命をつなぐ救助のあらたなカタチとなる「浮き輪投下ドローン」を 東海3県で初の運用へ
水難救助体制の更なる強化を図るため、愛知県豊橋市消防本部は『水難救助対応型ドローン』1基を導入したことを報告した。 運用するドローンは、搭載した浮き輪の投下と無線スピーカーによる声掛け機能を備え、この二つの機能を同時に使用できるドローンの導入は、愛知、岐阜、三重の東海3県の消防本部で初めてである。 「ドローンの日」の12月10日から運用が開始される。
カンツール社、Liberaware社のGold Partnerとして契約締結。全国のグループネットワークにより下水道業界への『IBIS2』普及を加速へ
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、株式会社カンツール（本社：東京都中央区、代表取締役：小川 尚）（以下、カンツール社）と販売店契約を締結し、同社がLiberaware社製品の「Gold Partner」として活動を開始したことを公表した。