岡野バルブ製造社、自社単独で初のドローンを活用した下水道管調査を岡山市で実施
岡野バルブ製造株式会社（本社：福岡県北九州市、代表取締役 岡野武治）（以下、岡野バルブ製造社）が、自社単独で初となるドローンを活用した下水道管調査に関する実証を2025年10月22日に岡山市内で実施した。 下水道インフラの高経年化によって各地で調査点検体制の確立が急務となるなか、今回の実証を皮切りにドローンを活用した下水道調査に関する提供体制を確立させ、全国の自治体に向けたサービス展開を目指すとしている。
目次
実証実施の背景
国土交通省によると、令和5（2023）年度末における全国の下水道管渠の総延長は約50万kmに及び、標準耐用年数である50年を超えた管渠の延長は総延長の約7％にあたる約4万kmとされている。
各地で下水道管の高経年化が進む一方、生活排水や産業排水が流れ込む下水道管内は硫化水素が発生するなど作業面の危険が伴い、維持管理に関する調査・対策を講じにくいことが課題とされてきた。
ただし、2025年1月に埼玉県八潮市で下水道管路の破損を起因とした道路陥没事故の発生を機に、新たな調査点検体制の構築は急務となっている。
そうしたなか、岡野バルブ製造社は資本業務提携を結ぶLiberaware社（本社：千葉県千葉市）とともに、下水道管内でドローンを飛行させる調査方法の確立に向けて検討を重ねてきた。
5月には北九州市上下水道局との3者合同で全国初となる超狭小空間点検ドローンを活用した下水道管調査を実施し、その後も継続的にドローンを活用した調査を合同で展開されてきた。
北九州市での調査の様子
ドローンを下水道管に下ろす作業
調査で利用した超狭小空間点検ドローン『IBIS2』
今回の実証について
下水道管内の状況確認は現在、人が立ち入っての方法が主体だが、内径が小さい場所や硫化水素などの有害ガスが発生する場所では調査が困難なことが課題となっている。
作業者の確保も難しくなるなか、新たな調査方法としてドローンの活用が期待されている。
岡山市での今回の実証は、北九州市での調査ノウハウを基に当社単独では初めての実施となる。
巌井ポンプ場（岡山市北区）の近くにある敷設から50年以上が経過した下水道管（合流管、内径2,400㎜、実証延長76m、ヒューム管）を対象に、Liberaware社製の超狭小空間点検ドローン『IBIS2』を岡野バルブ製造社のパイロットが操縦する形で実施された。
現場では、GPS信号が届かない下水道管内で機体に備え付けた高輝度照明とフルHDカメラで管壁を撮影できるかを中心に確認が進められた。
直径約20cmと小型で防塵・防滴設計のIBIS2の特徴を生かし、管内の狭い空間でのドローンの飛行によって管壁にある錆びたナットや瓦解したはしごの状況などを映像によって確認することに成功。
ドローンを活用した調査が可能になったことで、事故などのリスクを避けながら効率的な調査ができることが認められた形となる。
調査における両者の関係について
《岡山市》：下水道管点検における課題面の提示、および、調査依頼
《岡野バルブ製造社》：点検プロセスの構築、現場対応、ドローンのオペレーション
モニターで下水道管内の様子を撮影するパイロット
ドローンを下水道管に下ろす前の作業
下水道管内にドローンを投入する作業
ドローンで撮影した下水道管内の様子①
ドローンで撮影した下水道管内の様子②
ドローンで撮影した下水道管内の様子③
今後について
今回の結果を受け、岡山市とは今後の下水道管点検作業におけるドローン活用の可能性について継続的に協議していく予定だという。
合わせて、老朽化した下水道管の維持・管理に悩む全国各地の自治体へのアプローチを重ねていく方針とのことだ。
技術面においては点群化やAI解析技術の活用を進め、クラック（ひび割れ）、漏水、付着物、堆積物の自動検知や進行度予測などの高度化を目指していくという。
高経年化した下水道管が今後も増え続ける状況に対し、岡野バルブ製造社はドローンを活用した調査方法の普及を通じて事故リスク低減や作業者の負荷軽減に寄与していくとしている。
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出典
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