パーソルビジネスプロセスデザイン社、アジア航測社とドローン測量のレベル4飛行に向けた実証と有効性検証を完遂
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸）（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社）は、アジア航測株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：畠山 仁）（以下、アジア航測社）と共同で、「レベル3.5飛行の実証実験（以下、本実証）」を実施したことを報告した。 この実証は測量分野におけるレベル4飛行の実現に向けたものであり、パーソルビジネスプロセスデザイン社は、運用体制の整理・ドローン飛行の技術的支援・レベル4飛行を実施する際の飛行エリアの選定を行った。
目次
ドローン測量のレベル4飛行に向けた実証と有効性検証について
航空法の改正により、今まで原則禁止されていた都市部でのドローン飛行を可能とするレベル4飛行が2022年12月に解禁されたが、現在のレベル4飛行の実例は物流におけるユースケースに限られている。
測量業界においても、建物や地形の測量にドローンを活用するニーズが高まっているが、広域や有人地帯での飛行に関する申請・運用はハードルが高いため、測量における補助者なし目視外飛行は、物流に比べて少ないのが現状となっている。
こうした背景を踏まえ、アジア航測社とパーソルビジネスプロセスデザイン社は、測量におけるレベル4飛行の実現に向けた第一歩として、レベル3.5飛行の実施と、将来的なレベル4飛行の運用方法の検討を行った。
本実証の概要と結果
本実証を通じて、目視外での飛行や、将来的なレベル4飛行に向けた技術・運用の有効性を確認し、点検・測量におけるドローン活用の可能性が一層広がることが示された。
また、安全性と効率性を両立するためには、通信環境や飛行ルート設計におけるリスク評価など、事前の運用設計が不可欠であることが明らかとなり、今後の社会実装に向けた重要な知見を得る結果となったとしている。
実証1
＜実証内容＞
・中山間地域における離陸場所から3ｋｍ離れた河川および砂防施設を対象に撮影。
・撮影データから3Dモデルを作成。
＜パーソルビジネスプロセスデザイン社の支援＞
・レベル3.5飛行における運用手法および飛行技術を支援。
通信環境調査から機体の設定
状況に合わせた適切なルートの案内や緊急着陸場所の設定など
＜実証結果＞
・操縦者・補助者が目視できない状態においても、３Dデータの取得に必要な飛行が可能なことを確認。
実証2
＜実証内容＞
・将来的なレベル4飛行に必要な技術や環境、安全かつ効率的な飛行方法などの調査
＜パーソルビジネスプロセスデザイン社の支援＞
・レベル4飛行を実施する際のエリア選定
点検・測量の実務を想定した適切なエリアや撮影対象物の調査
自治体との連携によるフィールドの手配
＜実証結果＞
・本実証で実践した機体制御技術や運用手法がレベル4飛行においても有効であることを確認。
・レベルに応じてより安全かつ効率的な飛行を行うためには、飛行ルートの設計におけるリスク評価・対策のプロセス構築が必要であることを確認。
本実証におけるパーソルビジネスプロセスデザイン社の強み
本実証にて作成した点群データ
パーソルビジネスプロセスデザイン社は、昨年度、内閣府が行ったドローンに関する調査事業にて、オンデマンド配送サービス実施に向けた調査・検証・分析を行うなど、レベル4飛行の運用に関する実績やノウハウを多く有している。
本実証では、これまでの実績で培ったノウハウを活かすことで、飛行における安全対策、運用手法、飛行技術の各面において支援を行った。
これにより、測量分野では事例の少ないレベル3.5飛行の実施が可能となり、3Dデータの取得にも成功している。
また、将来的なレベル4飛行に向けた調査も実施し、機体制御技術および運用手法がレベル4飛行においても有効であることを確認。
同社はドローンの飛行代行や技術検証の実施だけにとどまらず、運用手法や飛行技術の提供を含めた事業推進や体制構築など、多様なニーズに柔軟に対応することが可能なことから、測量分野におけるレベル4飛行に向けた運用体制のさらなる構築と実用化に継続して取り組んでいくとしている。
今後の展望
測量を目的としたレベル4飛行が実現すれば、より多くのエリアで3Dモデル化が促進されるため、人材不足の解消や新たな業務の創出に加え、災害復興や老朽化するインフラの保全・レジリエンスの強化など地域の課題解決に繋がる。
パーソルビジネスプロセスデザイン社は、社会課題や産業課題の解決を目指し、サービス事業者およびユーザー企業、自治体などに対して、新規事業の立ち上げ、技術開発、実証対応、導入時のプロセス設計・構築・運用代行、内製化に向けた人材教育まで、あらゆるビジネスフェーズや課題に合わせたサービスを提供しており、ドローンを活用したデジタル技術の社会実装を目指して取り組んでいる。
今後も、同社の幅広い知見と豊富な経験を活かし、フィールド業務のDXを推進する多くのお客様に、サービス構築やDX化の導入支援、実証や運用の支援、内製化の支援など、高品質なドローンソリューションサービスを継続的に提供することでドローンソリューションサービスを通じて、顧客への価値提供と社会課題や産業課題の解決で持続可能な社会の実現に貢献していくとのことだ。
ーーーーー
出典
出典
関連記事
AutoCover社、業界初となる茶園の被覆作業をドローンで自動化へ。「スマート農業技術活用促進法」に基づく開発供給実施計画の認定を取得
スマート農業のスタートアップであるAutoCover株式会社（本社：愛知県名古屋市）（以下、AutoCover社）は、日本で初めて、茶園の被覆作業をドローンで自動化する技術が、2025年10月31日に農林水産省の「スマート農業技術活用促進法 開発供給実施計画」に採択されたことを発表した。 AutoCover社は、深刻な人手不足に直面する茶業界と、中山間地の農業が抱える構造的課題を、ドローンとデジタル技術で解決し、持続可能で豊かな農業の未来を創ることを目指している。
ビーモーション社、空撮・点検・測量などを一括対応する「ドローンサービス」を開始
企業の販売・営業部門のアウトソーシング事業を展開するビーモーション株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：伊藤 空）（以下、ビーモーション社）は、空撮・建物点検・測量・農薬散布など、幅広い用途に対応した「ドローンサービス」の提供を開始した。
双葉電子工業、長生郡市広域市町村圏組合消防本部に「災害対応ドローン」を納入
ドローンの開発・運用を通じて点検、防災、防衛分野の社会課題解決に取り組む双葉電子工業株式会社（本社：千葉県茂原市）（以下、双葉電子工業）は、災害時の孤立地域における状況把握、情報伝達、救命用具の運搬などの人命救助支援を目的とした「災害対応ドローン」を、長生郡市広域市町村圏組合消防本部（千葉県）（以下、長生消防）に納入したと公表。 11月20日には、長生消防より長生郡市広域市町村圏組合の各首長および議員に向けて、納入機体のお披露目会が行われたとのことだ。
豊橋市消防本部、『水難救助対応型ドローン』を導入。上空から命をつなぐ救助のあらたなカタチとなる「浮き輪投下ドローン」を 東海3県で初の運用へ
水難救助体制の更なる強化を図るため、愛知県豊橋市消防本部は『水難救助対応型ドローン』1基を導入したことを報告した。 運用するドローンは、搭載した浮き輪の投下と無線スピーカーによる声掛け機能を備え、この二つの機能を同時に使用できるドローンの導入は、愛知、岐阜、三重の東海3県の消防本部で初めてである。 「ドローンの日」の12月10日から運用が開始される。
カンツール社、Liberaware社のGold Partnerとして契約締結。全国のグループネットワークにより下水道業界への『IBIS2』普及を加速へ
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、株式会社カンツール（本社：東京都中央区、代表取締役：小川 尚）（以下、カンツール社）と販売店契約を締結し、同社がLiberaware社製品の「Gold Partner」として活動を開始したことを公表した。