DRONE FUND社、次世代三次元位置測位サービスの提供に挑むMetCom社への追加出資を実行
DRONE FUND（本社：東京都港区、代表：千葉功太郎、大前創希）（以下、DRONE FUND社）は、次世代三次元位置測位サービスの提供に挑むMetCom株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：近義起）（以下、MetCom社）へ3号ファンドから追加出資を実行した。
目次
今回の投資について
MetCom社は、次世代の3D測位、航法、時刻（PNT）サービスを提供することを目指すスタートアップだ。
現在、位置情報サービスなどの標準として普及している測位技術はGPSを含むGNSS（グローバルナビゲーション衛星システム） だが、衛星からの時刻信号を受信して位置測位をするGNSSは、衛星からの信号を屋内・地下で受信することが困難であることから、もっぱら屋外での利用が一般的となっている。
また、GNSSは地上ではきわめて微弱な電波を扱うため、妨害や干渉に弱く、この技術をベースにしたシステムは脆弱性が危惧されている。
MetCom社の次世代3DPNTサービスは、地上基地局ベースによるシステムであるため信号強度が強く、建物の中や地下街でも三次元位置測位を行う事ができる技術を有しており、これまで屋外でしか実現できなかった位置情報サービスに革新をもたらすとされている。
また、近年世界的に問題となっているGNSSの脆弱性がもたらす社会課題に対しても、MetCom社の地上局ベースのアプローチは有効な解決策になると考えられる。
DRONE FUND社は、初回投資以降MetCom社の事業の伴走をしており、垂直測位サービス『Pinnacle』のサービス展開状況、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との共同事業の提携発表、電波測位サービス実現のための制度環境が整ってきたことなど事業進捗が着実なことから追加出資をすることとなった。
DRONE FUND社は、「MetComの事業拡大とともに次世代の3D測位、航法、時刻（PNT）サービスによってドローンやエアモビリティが安全に空を飛び回る世界の実現が加速することを期待します」とコメントしている。
DRONE FUND 共同代表 大前創希 氏のコメント
DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、セキュアで屋内でもつながる三次元測位技術は極めて重要な技術と位置付けております。
特に近年はGNSSに対するジャミング等の問題も頻発しており空の安全性確保のためGNSSを補完するインフラ構築が急務です。
こういった環境下でMetCom が実現を目指す3D PNTインフラはその全てについて解決が可能なインフラであり、事業も着実に進んでいることから追加出資をさせていただくこととなりました。
彼らのサービスが、レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）の社会実装を目指す業界の安全性確保に寄与するものと確信しております。
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出典
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