ドローンの空撮に許可は必要？不要な条件と撮影の注意点を解説

ドローンによる空からの撮影許可は必要？

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ドローンによる空撮の許可は飛行させる場所によって必要です。ここではドローン空撮時の撮影許可についてケース別にどのように判断すべきか解説します。

個人的な撮影の許可は不要

個人的な趣味の範囲でドローンの空撮を行う際、撮影許可は不要です。ただし通行人の顔やナンバープレートが映るなど、プライバシーを侵害する可能性がある場合や商業利用の場合は許可が必要になります。

自分の私有地以外は許可が必要

ドローン空撮の場所が自分の私有地である場合、撮影許可は不要です。逆に許可が必要な場所は以下のような場所になります。

• 公園
• 道路
• 河川敷
• 山林
• 商業施設
• 駅
• 線路
• 高速道路
• サービスエリア
• 他人の私有地
• 賃貸物件

ドローンの撮影は自分の私有地以外はほぼ許可が必要と思ったほうがいいでしょう。また上記の場所ではドローン飛行が許可されていないケースがほとんどです。河川敷をはじめとする公共の場所は飛行が可能な場合がありますが、他の利用者や周辺住民に影響するような大規模な撮影の場合は許可が必要です。

撮影時の注意点について

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ドローンの空撮時における以下の撮影許可以外の注意点について解説します。

• 他人の顔や車のナンバーなどプライバシーに配慮する
• 迷惑にならないように飛行させる
• 動画撮影の趣旨が不適切ではないか注意する

他人の顔や車のナンバーなどプライバシーに配慮する

撮影した映像の中に他人の顔や車のナンバープレートなどが映ってしまっている場合は注意が必要です。安易にSNSや動画サイトで公開してしまうとプライバシーの侵害になる場合があります。ただしはっきり確認できるように映っていない場合や撮影許可を得ている場合、大勢が集まって顔が映るのが避けられない場所の場合はプライバシーの侵害に当てはまらないとされています。

プライバシーの侵害の可能性があることを考慮して、撮影を行いましょう。

迷惑にならないように飛行させる

ドローンによる撮影が許可されている場合でも、周囲に迷惑がかからないように配慮して行いましょう。許可を得ても苦情があるような場合は撮影を控えるべきです。撮影時に周囲の人と十分にコミュニケーションを取っておくことが重要です。

動画撮影の趣旨が不適切ではないか注意する

撮影する予定の動画の内容が不適切ではないか、事前に確認して行いましょう。基本的に暴力や犯罪に関わるような内容の撮影は控えるべきです。判断に迷った場合は撮影場所の自治体に確認を行いましょう。

小型無人機等飛行禁止法について

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ドローンの撮影許可以外に飛行に関する基本的なルールを覚えておくことも重要です。中でも重要なのが、小型無人機等飛行禁止法と呼ばれるもので、航空法では対象とならない100g以上のドローンの飛行を制限する法律です。その内容について解説していきます。

申請方法

小型無人機等の飛行申請方法は以下の通りです。（※）

• 48時間前までに、小型無人機等の飛行にかかわる対象施設周辺地域を管轄する警察署に所定の通報書を提出する
• 対象施設の管理者等から同意を得て飛行を行う場合、交付された同意を証明する書面の写しを提出する
• 警察署において実際に飛行させる小型無人機を提示する

（※）“国土交通省 公式HP”参照

機体の提示

一時的に借り受けて飛行させる場合は、借りた者は使用者には該当しないため、変更届は必要ないとされています。貸すだけではなく管理をゆだねる場合は変更届を提出しましょう。

その他の注意点

ドローンを飛行させる上で、避けるべき場所や注意が必要な場所を以下にまとめました。

• 国家的行事やイベントの関連施設の周辺
• 航空機の発着場付近
• 高速道路や新幹線等の上空
• 鉄道車両や自動車等の上空
• 高圧線、変電所、無線施設の付近

飛行申請の流れ

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100g以上のドローンの飛行申請の流れを以下にまとめました。（※）

1. ドローン情報基盤システムにログイン
2. 飛行許可・承認申請書を作成して提出
3. 許可書が発行される
4. 飛行を実施する際に必要な対応を行う

飛行申請は原則、オンラインのドローン情報基盤システム（DIPS2.0）での申請となっています。DIPSを利用した申請方法について紹介していきます。

（※）“国土交通省 公式HP”参照

ドローン情報基盤システムにログイン

機体登録の際に取得したログインIDとパスワードを用いてログインできます。はじめてDIPS2.0を利用する場合は、アカウントの作成が必要です。

飛行許可・承認申請書を作成して提出

以下のマニュアルおよび申請の手引きに従って、申請書を作成し該当する申請先へ提出します。

ドローン情報基盤システム操作マニュアル（飛行許可・承認申請編）｜国土交通省

空港等周辺及び150m以上の空域を飛行する場合

許可書が発行される

申請書が承認されたら許可書が発行されるので、DIPS2.0内より確認します。紙面での許可書発行を希望した場合は、自身の申請に該当する申請先の住所に返信用の封筒を送付しましょう。

飛行を実施する際に必要な対応を行う

飛行許可・承認を受けた飛行（特定飛行）を実施するにあたっては、飛行計画の通報、飛行日誌の作成が必要です。また特定飛行かどうかに関わらず無人航空機に関する事故等が発生した場合、救護義務及び当該事故の詳細を航空局へ報告する必要があります。くわしくは以下の国土交通省のHPを確認してください。

国土交通省HP

ドローン空撮をする際は許可を取って行おう

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ドローンの空撮には基本的に許可が必要です。撮影時は周囲のプライバシーに配慮して行い、迷惑にならないよう注意しましょう。動画をサイトにアップする場合は撮影許可のほかに掲載する許可も必要です。ドローンの空撮を行おうと考えている方は、本記事を参考に撮影してみてください。