日本初、特殊小型船舶の遠隔操縦・無人航行試験をＪＭＡが実施
国土交通省登録講習機関の一般社団法人日本マルチコプター協会（本社：東京都千代田区 代表理事：工藤政宣）（以下、ＪＭＡ）は、日本初となる特殊小型船舶の遠隔操縦化による無人航行実証実験を2024年9月2日に行ったことを発表。水上バイクを基に開発された無人艇（マリンドローン）が、約200ｍの距離を安定した遠隔操作とリアルタイム映像転送できることが今回の実証実験では確認された。
目次
実証実験の概要と結果
遠隔操縦システムを搭載した無人の特殊小型船舶
ＪＭＡは特許を取得している『水上監視システム（特許第7017821号）』を使用した、特殊小型船舶（水上オートバイ）の遠隔操縦化後の評価を実施した。
無人艇化した遠隔操作可能な水上ドローンは『マリンドローン』として、「密漁監視」「養殖管理」「海上輸送」「救助活動」「海洋調査」など多岐に渡る分野での利活用を予定しているという。
今回の実証実験では、FPV（First Person View）による制御能力や操縦の安定性、さらに無人航行中のマリンドローンから送られた映像の視認性等の評価が行われた。
その結果、約200ｍの距離において、安定した遠隔操作と映像のリアルタイム転送に成功したという。
今後のマリンドローンについて
360度の視野角をカバーできる監視システム（右）と遠隔モジュール（左）
今後は、2024年10月に開催予定の「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2024」などの業界イベントに出展、さらなる認知拡大を図るとともに、ニーズに合わせた一般企業へのアピールに留まらず、防衛省や消防庁向けの導入も目指すとしているＪＭＡ。
新たな運用のフェーズとして、完全自律航行も開発視野に入れており、自動航行プログラミングソフトとの連携によって更に効率化を図っているとしている。
他にも、水上バイクメーカーとの協業・協力も視野に入れ、技術の改良および市場拡大を進めたいとしている。
————————
出典
関連記事
YellowBuck社、北海道庁とドローン災害協定を締結。地域防災の即応力向上へ
北海道を拠点にドローン教育および社会実装を推進する株式会社YellowBuck（以下、YellowBuck社）は、2025年5月12日に北海道庁との間で「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定」を締結したことを発表した。
NTTイードローン社、防災に資するドローンのデモイベントを東京都・宮城県・北海道にて6月に開催。参加希望者募集中
株式会社NTT e-Drone Technology（代表取締役社長：滝澤 正宏）（以下、NTTイードローン社）は、インフラ点検や災害対策を中心とした、「防災」に適する国産ならびに欧米製ドローン（以下、防災ドローン）の最新機種や、NTTイードローン社開発の画像解析AIサービス「eドローンAI」（以下、eドローンAI)の紹介など、地域防災に資する防災ドローン機体を用いたデモイベントを2025年6月に東京都・宮城県・北海道の3会場で開催する。
WHDCアクロディア社とマゼックス社、共同で次世代型フライトコントローラーの開発を開始
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岩尾 俊兵）（以下、WHDC社）は、100%子会社のWHDCアクロディア株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長：窪田 圭一）（以下、WHDCアクロディア社）が、産業用大型ドローンを国内製造している株式会社マゼックス（本社：大阪府東大阪市川田4丁目3番16号、代表取締役社長：吉野 弘晃）（以下、マゼックス社）と共同で、ドローンの姿勢や速度などを制御する「次世代型フライトコントローラ」の開発を開始したことを発表した。
ワールドスキャンプロジェクト社、次世代磁界センサ「JIKAI-M」が微細磁場15〜20pTの磁界探知に成功！「ドローン×高感度×低ノイズ」のセンサで、あらゆる場所での探査を可能に！
株式会社ワールドスキャンプロジェクト（本社：東京都新宿区、代表取締役：上瀧良平）（以下、ワールドスキャンプロジェクト社）は、独自開発の次世代磁界センサ「JIKAI-M」において、15〜20ピコテスラ（pT）の磁気変化を安定して検出することに成功したことを発表した。
ブルーイノベーション社、ELIOS3によるドローンを活用した橋梁点検技術が国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録される
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション社）は、ドローン「ELIOS 3」を活用した橋梁点検技術が、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録された事を発表した。