日本初、特殊小型船舶の遠隔操縦・無人航行試験をJMAが実施

国土交通省登録講習機関の一般社団法人日本マルチコプター協会(本社:東京都千代田区 代表理事:工藤政宣)(以下、JMA)は、日本初となる特殊小型船舶の遠隔操縦化による無人航行実証実験を2024年9月2日に行ったことを発表。水上バイクを基に開発された無人艇(マリンドローン)が、約200mの距離を安定した遠隔操作とリアルタイム映像転送できることが今回の実証実験では確認された。

実証実験の概要と結果

イメージ画像
遠隔操縦システムを搭載した無人の特殊小型船舶

JMAは特許を取得している『水上監視システム(特許第7017821号)』を使用した、特殊小型船舶(水上オートバイ)の遠隔操縦化後の評価を実施した。
無人艇化した遠隔操作可能な水上ドローンは『マリンドローン』として、「密漁監視」「養殖管理」「海上輸送」「救助活動」「海洋調査」など多岐に渡る分野での利活用を予定しているという。
今回の実証実験では、FPV(First Person View)による制御能力や操縦の安定性、さらに無人航行中のマリンドローンから送られた映像の視認性等の評価が行われた。
その結果、約200mの距離において、安定した遠隔操作と映像のリアルタイム転送に成功したという。

今後のマリンドローンについて

イメージ画像
360度の視野角をカバーできる監視システム(右)と遠隔モジュール(左)

今後は、2024年10月に開催予定の「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2024」などの業界イベントに出展、さらなる認知拡大を図るとともに、ニーズに合わせた一般企業へのアピールに留まらず、防衛省や消防庁向けの導入も目指すとしているJMA。

新たな運用のフェーズとして、完全自律航行も開発視野に入れており、自動航行プログラミングソフトとの連携によって更に効率化を図っているとしている。
他にも、水上バイクメーカーとの協業・協力も視野に入れ、技術の改良および市場拡大を進めたいとしている。

————————

出典

関連記事

テラドローン社、インドネシア初の運航管理システム(UTM)による 複数ドローン飛行の実証実験実施

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、インドネシアのジャカルタ郊外で、運航管理システム(UTM)を活用した複数ドローン飛行の実証実験を、2025年1月22・23日の2日間にわたり実施した。

  tera

スカイマティクス社、ドローン測量BPOサービス『くみきGO』をリリース。ドローン測量を丸ごとアウトソースが可能に

株式会社スカイマティクス(本社:東京都中央区 代表取締役社長:渡邉 善太郎)(以下、スカイマティクス社)は、2025年1月23日に、クラウド型ドローン測量サービス「KUMIKI」シリーズの一環として、ドローン測量BPOサービス『くみきGO』を新たにリリースした。

  tera

エアロジーラボ社、「南海レスキュー2024」と「令和6年度大阪府地震・津波災害対策訓練」に参加。災害時の情報収集訓練や緊急物資輸送のデモンストレーションを実施

株式会社エアロジーラボ(本社:大阪府箕面市、代表取締役:谷紳一)(以下、エアロジーラボ社)は、般社団法人日本UAS産業振興協議会(以下 JUIDA)と連携し、2024年1月15日に淡路島にて実施された陸上自衛隊中部方面隊主催の大規模防災訓練「南海レスキュー2024」に参加。 また、1月17日には大阪市舞洲にて実施された「令和6年度大阪府地震・津波災害対策訓練」にも参加した。

  tera

Liberaware社、南海トラフ地震を想定した大規模訓練「南海レスキュー訓練」に参加。陸上自衛隊中部方面隊と連携し、各種検証を実施

株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の協力要請を受け、2025年1月15日に兵庫県淡路島で実施された陸上自衛隊中部方面隊主催の「南海レスキュー2024」に参加。 本訓練は、南海トラフ巨大地震を想定し、被害を最小限に抑えるための救助活動スキームを自衛隊と連携して検証する目的で実施。 Liberaware社は、自社で開発した小型ドローン『IBIS2』を活用し、倒壊家屋内の要救助者捜索およびリアルタイム映像伝送技術の実用性を確認した。

  tera

岩崎電気社、ドローンの無線給電ステーションを兼ねた『エネルギーポール』の実証実験を福岡県糸島市にて開始

岩崎電気株式会社(以下、岩崎電気社)は、フレキシブル太陽電池や無線給電に直流LED照明を実装した『エネルギーポール』の実証実験を福岡県糸島市にて開始した。

  tera