【危機管理産業展企業レポート】災害発生時の巡視をドローンで迅速かつ効率的に『災害時エリアモニタリング自動化ドローン』＜NTTデータ＞

災害時の巡視における課題とは

危機管理産業展において、NTTデータ社は「災害時エリアモニタリング」におけるドローンの活用について、そして実証実験の結果についても発表していた。

地震や洪水・豪雨といった災害が発生した場合、速やかに河川などの被災状況の点検を行う必要がある。
しかし、非常時には対応できる人員は限られてしまう傾向にある。
そのため、全体を網羅するのには多くの時間を要すうえに、巡視を担当する職員の負担も増加してしまう。
この状況を打破できるため、効率的な点検が可能となる技術の確立が求められている。

この課題に対して、NTTデータ社は出水時および出水後の河川区域内の状況確認や、広域の被災状況を把握するため自動化されたドローンを活用する、といった取り組みを導き出した。

巡視を効率的かつ迅速に行う『災害時エリアモニタリング自動化ドローン』

NTTデータ社が提供する『災害時エリアモニタリング自動化ドローン』は、防災ドローン自動航行システムにより、災害発生時に避難道路や構造物などの被災状況を迅速かつ網羅的に把握することができる。
そのため、行政機関やインフラ事業者等の災害対応業務の高度化の実現につながるとしている。

同時に多数のドローンを自律飛行させ、短時間で必要十分な量を収集した映像は、一元的な管理のもとで関係先に配信を行うことができるので、災害時の巡視をより効率的かつ迅速に行うことができる。

『災害時エリアモニタリング自動化ドローン』のメリット

運航管理システムとして、『airpaletteUTM』をNTTデータ社は開発・提供している。
これは、有人航空管制システムや空域利用に関する知見を活かして開発されたシステムだ。

この『airpaletteUTM』を活用することで、飛行プラン作成・管理、機体遠隔制御、 機体位置表示、空域管理等が可能となっている。
さらに、複数機体同時飛行に対応できるので、点検・物流・災害対策などの様々な業務で活用できる。

また、『災害時エリアモニタリング自動化ドローン』では、VTOLタイプのドローン「QUKAI FUSION®️ 3.5」を採用。
この機体は、ヘリコプターのように垂直離着陸ができ、かつ固定翼機のような高速巡航も可能なドローンだ。
滑走路がなくても離着陸ができる上に、 高速で長距離を移動できるので、点検・物流・災害対策などの様々な業務で活用できる。

実証実験が示すその有用性

2023年10月には、北海道開発局管理の石狩川及び千歳川において、災害時/後の河川巡視を想定して、『airpaletteUTM』を活用した回転翼機とVTOLの2種類のドローン同時飛行による実証が実施された。

特に広範囲の巡視への活用を期待されるVTOLタイプは、往復約28kmの長距離を約30分で巡視ができた。
また、一部区間では、レベル3（無人地帯、目視外）にて河川上空を飛行している。

VTOLタイプのドローンは、河川区域に留まらず堤内地も含めて広範囲を動画で撮影。
ズームすることで河川施設もかなり詳細に把握できることが確認できたことから、機能面としては十分に実装に耐えられることを確認されているとのことだ。