KDDIスマートドローン社、ローソン社など5者と秩父市でローソン店舗を活用したドローン配送の実証実施。環境省の事業に採択され、物流業界の課題解決とCO2排出量の削減を目指す
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠）（以下、KDDI社）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信）（以下、ローソン社）、一般社団法人ちちぶ結いまち（本社：埼玉県秩父市、代表理事：深田 雅之）（以下、ちちぶ結いまち）、そして埼玉県秩父市（市長：北堀 篤）（以下、秩父市）の5者（以下、5者）による、2024年10月2日に環境省の「令和6年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」に提案した『モビリティハブで実現する共同配送とドローン活用によるCO2削減モビリティハブで実現する共同配送とドローン活用によるCO2削減』の取り組み（以下、本実証）が採択されたことを発表した。
目次
『モビリティハブで実現する共同配送とドローン活用によるCO2削減モビリティハブで実現する共同配送とドローン活用によるCO2削減』について
本実証では、2025年1月以降を予定として秩父市において、物流営業所から配送される荷物をローソン店舗や道の駅などの中継拠点（以下、モビリティハブ）に一時集約。
モビリティハブからは、ドローンでの直接配送や、ローソンの移動販売車両の活用により、ローソンの商品も含めて個人宅までのラストワンマイルを配送を行う。
また、本実証のドローンは、モバイル通信を利用した遠隔自律飛行で行われ、秩父市の山間部などの電波の届きにくい一部エリアについては、衛星ブロードバンドStarlinkの活用によりモバイル通信環境を確保するとしている。
ドローンを活用した配送は、人手不足が深刻化する物流業界の省人化と、買い物困難者へのラストワンマイル配送の実現が期待されている。
また、国土交通省のデータでは日本のCO2排出量の約2割を占めるという数値も出ている物流業界において、少量の荷物でも効率的な配送が可能なドローンの活用により、CO2削減についても期待されている。
今後、5者は本実証の効果検証と有効性を評価し、2025年度以降のさらなるユースケースの検討およびドローン配送の複数エリアへの拡大を目指すとしている。
本実証のイメージ
実証概要
●秩父市で実装されている共同配送と組み合わせ、ローソン店舗や道の駅などをモビリティハブとして活用。
●モビリティハブからは、ドローンで個人宅まで直接配送するほか、ローソンの移動販売車両を活用し、移動先からドローンで個人宅へのラストワンマイル配送を行います。
●ドローンは、モバイル通信を活用した遠隔自律飛行を行います。電波の届きにくい一部エリアにおいては、衛星ブロードバンドStarlinkで通信環境を確保して自律飛行を行います。
●本実証では、実施地区でその効果を検証、有効性を評価し、他地区への拡大を検討します。また、秩父市浦山地区の物流配送で年間排出されるCO2を約6割削減することを目標とします。
使用機体・移動販売車両
本実証で活用予定のドローン：PD6B-Type3
ローソンの移動販売車両イメージ
実施地区
埼玉県秩父市浦山地区
ドローン配送ルート想定
ローソン店舗および移動販売車両から配送
ドローン飛行開始時期
2025年 1月以降（予定）
本実証における各者の役割
| 代表者 | KDDI | ・事業全体の企画・統括 ・Starlinkを活用した電波不感地帯のエリア化 |
| 共同実施者 | ローソン | ・ローソン店舗および郊外へのラストワンマイル配送 ・ドローン導入効果のビジネス検証 |
| ちちぶ結いまち | ・共同配送導入に向けたビジネス検証および各種調整 ・他地域展開に向けたビジネスモデル化検討 |
|
| KDDIスマートドローン | ・ドローン運航、システム開発 ・ドローン配送実装モデル検証 |
|
| 協力者 | 埼玉県秩父市 | ・飛行フィールドの提供 ・地域住民および関係者への説明 |
——————
出典
関連記事
Liberaware社、千葉大学から森林内飛行及び放射線量測定ドローンの開発を再委託。森林等の困難環境下におけるドローン活用範囲の拡大と災害時の対応力向上を目指す
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭以下）（以下、Liberaware社）は、福島国際研究教育機構（略称：F-REI）が公募し、国立大学法人千葉大学（千葉県千葉市、学長：横手幸太郎）が受託した、令和5年度「困難環境下でのロボット・ドローンの活用促進に向けた研究開発」の委託事業を、昨年に引き続き再委託したことを発表した。
NTTコミュニケーションズ、自律飛行型ドローン『Skydio X10』と低軌道衛星『Starlink Business』を活用した夜間人物探索の実証実験を福島県昭和村で実施。夜間飛行とサーマルカメラにより確実な状況把握を実現
ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTTコミュニケーションズ)は、福島県昭和村において自律飛行型ドローン『Skydio X10』を活用した夜間人物探索の実証実験に成功したと発表した。 この実証実験では、『Skydio X10』の機能である夜間自律飛行とサーマルカメラによる温度検知により、困難な環境下での人物探索が可能であることを検証。 また、低軌道衛星を利用した衛星ブロードバンドインターネットサービス『Starlink Business』を活用することで、電波の不感地帯においても遠隔地への映像伝送が可能となり、リアルタイムでの迅速かつ安全な状況把握を実現した。
トルビズオン社、「Hack Osaka 2024」のStartup Showcaseで米国新特許『スカイドメイン』®︎を発表。
ドローン空路整備事業を手がける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衛）（以下、トルビズオン社）は、2024年11月26日に開催された「Hack Osaka 2024」のStartup Showcaseに出展。今年アメリカで取得した新特許『スカイドメイン®︎』を発表した。
ORSO社、新製品の練習セット『DRONE STAR TRAINING』の体験会を実施。12月18・19日開催の「Japan Drone 2024 in 関西」にて
DRONE STARブランドを手掛ける株式会社ORSO（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂本義親）（以下、ORSO社）は、2024年12月18日・19日の2日にわたりナレッジキャピタルコングレコンベンションセンターにて開催される「Japan Drone 2024 in 関西」へ、初出展することを発表した。 この展示会では、西日本で教育・スクール事業を行われている法人を対象とした基礎操縦力を効果的に鍛える練習セット『DRONE STAR TRAINING』の展示を初めて行う。
東庄町、国際ドローン協会と共同で物流ドローン実証実験を開始。過疎化や高齢化といった地域課題の解決を目指す
高齢化率が41.0％に達した 東庄町（町長：岩田利雄）は、国際ドローン協会（代表理事：榎本幸太郎）（以下、国際ドローン協会）と共同で過疎化や高齢化といった地域課題の解決を目指し、ドローンを活用した物流システムの実証実験を開始したことを発表した。