テトラ・アビエーション社、電動垂直離着陸機『teTra Mk-7』を発表。低空域経済圏の新たなプラットフォームを目指す

テトラ・アビエーション株式会社(以下、テトラ・アビエーション社)は、次世代エアモビリティ社会を実現する電動垂直離着陸機として『teTra Mk-7』を発表した。 この機体は、二酸化炭素の排出を抑える電動機構を採用した設計となっているという。

未来の乗り物を目指す『teTra Mk-7』

『teTra Mk-7』は、テトラ・アビエーション社がこれまでに開発してきた機体を基に、民生用量産型として完成度と信頼性を大幅に向上させた電動航空機だ。
二酸化炭素の排出を抑える電動機構を採用した環境に優しい設計となっており、持続可能な社会の構築に貢献するとともに、そのコンパクトな設計により、都市部や山間部などの狭いスペースでも運用が可能となっている。

また、最新の制御システムと多数のプロペラや滑空性能を持つ翼を備え、万が一の緊急時でも安全に着陸できるよう配慮されている。
これにより、パイロットによる運用だけでなく、将来的には無人運用にも対応できる柔軟性を持っている。

また、同社は、『teTra Mk-7』を民生用として販売するだけでなく、自社でエアタクシー事業を展開する計画を立てている事も発表。
都市部と郊外をつなぐ次世代の移動手段として普及させることで、低空域経済圏に新たな価値を提供するとしている。

『teTra Mk-7』のスペック

乗員数 2名
サイズ 全幅 8m x 全長 8m x 全高 2m
最大離陸重量 1,500kg
航続距離 200km (120km)
航続時間 60分(34分)
ペイロード 220kg(140kg)
巡航速度 140 kts
最高速度 160 kts

※スペックは想定値、()内はサービスイン当初の初期値

『teTra Mk-7』派生モデル

『teTra Mk-7』については、機体設計と基盤技術を活用して、物流分野や調査・偵察分野での活用を視野に入れた派生モデルも開発が構想されている。
災害時の迅速な点検や過疎地での物資の早期輸送、航空検査の省人化といった社会課題の解決を目指したものなのだという。

teTra Mk-7 Freighter

物流用途向けのモデル。
航空貨物輸送用コンテナ(ULD)に代表される航空貨物業界の貨物基準に対応した機体内部構造に最適化したモデルとなっている。
当初は有人での運用を予定し、将来的には無人運用も視野に入れている機体になるという。

teTra Mk-7 Surveyor

点検・偵察・調査用途向けのモデル。
多方向に向けた高感度カメラやセンサーを搭載し、機内でデータ解析が可能な機体となる。

この機体についても、当初は有人運用を予定しており、将来的には偵察や監視における無人運用を計画しているという。

イメージ動画はこちら

『teTra Mk-7』のイメージ動画はこちら。

  
——————

出典

関連記事

ATCL社、2月7日にドローンを活用した太陽光発電施設の盗難防止対策公開検証を実施

株式会社旭テクノロジー(本社:兵庫県姫路市、代表取締役:幸長 保之)(以下、ATCL社)は、2025年2月7日に自社で管理する太陽光発電施設において、次世代の防犯対策として「DJI Dock2」を活用した遠隔操縦ドローンによる監視システムの公開検証を実施。 本検証には、兵庫県とNIRO(公益財団法人 新産業創造研究機構)の他に損害保険会社や石油会社等の関係者が参加、ドローン技術が太陽光発電施設のセキュリティ向上にどのように貢献できるか検証された。

  tera

DRONE SPORTS社、最新ドローン『Rangle 6』による「屋内リアルタイム点群測量」のデモンストレーションを大阪工業大学の大規模実証実験施設「DXフィールド」にて実施

DRONE SPORTS株式会社(代表取締役:小寺悠)(以下、DRONE SPORTS社)は、3月8日に大阪工業大学が枚方キャンパスに新設した大規模実証実験施設「DXフィールド」のオープニングイベントにおいて、最新の点群 […]

  tera

日立システムズ、ドローンとAI解析ソフトウェアによる「森林調査DXサービス」を提供開始

日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区)(以下、日立システムズ)は、単木単位で森林の情報を可視化する「森林調査DXサービス」提供の開始を発表した。 このサービスは、ドローンを活用することで樹種や樹高・胸高直径・立木幹材積といったサイズ、CO2固定量などを可視化できる、という内容になっている。

  tera

BlueArch、ブル―カーボン調査の効率化を実現する、水中ドローンを活用した海藻被度の簡易測定技術を開発し特許を取得

一般社団法人BlueArch(本社:神奈川県横浜市、代表理事:武藤 素輝)(以下、BlueArch)は、水中ドローンを活用したブルーカーボン生態系の被度測定手法を開発し、2025年2月25日付で特許登録されたことを発表した。

  tera

Liberaware社ら3社、「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューション」実現に向けた連携を発表

「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューション」(以下、Project SPARROW)において、ドローン・運航管理システム・デジタルツインを活用した鉄道施設の維持管理に関する技術検証を進めてきた株式会社Liberaware(代表取締役: 閔 弘圭)(以下、Liberaware社)。 同社とCalTa株式会社(代表取締役CEO:高津 徹)(以下、CalTa社)、KDDIスマートドローン株式会社(代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)の3社は、東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:喜㔟 陽一)(以下、JR東日本)、東海旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:丹羽 俊介)(以下、JR東海)、西日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:長谷川 一明)(以下、JR西日本)、九州旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:古宮 洋二)(以下、JR九州)、西武鉄道株式会社(代表取締役社長:小川 周一郎)(以下、西武鉄道)とそれぞれ協定を締結した。

  tera