テラ・ラボ社、備え名古屋空港に「テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンター」を設置。実証実験など取り組みについての事業説明も開催
長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」による広域災害対策オペレーションシステムの研究開発を行う株式会社テラ・ラボ（本社：愛知県春日井市、代表：松浦孝英）（以下、テラ・ラボ社）は、2024年12月13日に県営名古屋空港旅客ターミナルビル3階フロアにて、「テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンター」を初披露。 運用に向けて、これまでの実証実験などの取り組み等の事業説明が行った。
目次
テラ・ラボ社の「災害対策オペレーションセンター」説明会
県営名古屋空港に開所した「テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンター」-
「テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンター」を披露会では、運用に向けてこれまでの実証実験などの取り組み等の事業説明を行われた。
大規模な災害の発生とともに、テラ・ラボが開発を進める固定翼型無人航空機「テラ・ドルフィン」による広域・高速・高精度に情報収集の実施、南海トラフ地震の被災が想定される市町村の危機対策部門や消防等組織へダイレクトにプッシュ型で情報提供が行えるよう体制を整えることなど、今後の社会実装に向けた取り組みについて説明がされた。
第一部「テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンター」について
「テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンター」情報解析室
「テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンター」についての事業説明の前には、中部大学 副学長 福井弘道 教授がオンラインで登壇。
南海トラフ地震に備え名古屋空港を拠点とする「国際災害支援基地構想」についての説明がされた。
また、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト 空と道がつながる愛知モデル 2030」のプロジェクトチームの座長である株式会社プロドローン 代表取締役社長 戸谷俊介 氏をはじめ、同プロジェクトを推進する株式会社SkyDrive 代表取締役CEO 福澤知浩 氏、・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員 高柳良和 氏が、今後の連携強化に向けた意気込みを語った。
「あいちモビリティイノベーションプロジェクト 空と道がつながる愛知モデル2030」のプロジェクトメンバー
左からデロイトトーマツコンサルティング 高柳執行役員、テララボ 松浦代表、プロドローン 戸谷代表、スカイドライブ 福澤代表
第二部「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」について
「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」東海支部の立ち上げ、連携強化に向けて
左から山田商会ホールディング山田代表、テラ・ラボ松浦代表、リバネス丸代表
第二部では、株式会社リバネス 代表取締役グループCEO 丸幸弘 氏と株式会社山田商会ホールディング 代表取締役社長 山田豊久 氏により、「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」の東海支部の立ち上げに向けた取り組みについての説明がされた。
30年以内に80％以上の確率で起こると言われている南海トラフ地震。
政府の中央防災会議では、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震（以下、「南海トラフ巨大地震」）が発生した際の被害想定を実施している。
この被害想定によると、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れになると想定されている。
また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されている。（引用：内閣府・気象庁より）
名古屋空港北西部（豊山町青山地区）では、この南海トラフ地震等の大規模災害時には、全国からの応援人員や物資等を円滑な受け入れ。
被災現場や地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給する「愛知県基幹的広域防災拠点」の整備の計画が進んでいる。
第三部「展示紹介」
テララボ社が開発を進める長距離無人航空機『テラ・ドルフィン』による広域災害対策情報支援システム（飛行試験を実施している実機を展示）
2023年4月に「あいちモビリティイノベーションプロジェクト 空と道がつながる愛知モデル 2030 」のプロジェクトチームに参画したテラ・ラボ。
本プロジェクトは、2024年4月、内閣府デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）に愛知県が採択されたもので、同社は2024年度「あいちモビリティイノベーションプロジェクト 空と道がつながる愛知モデル2030 災害対策ドローン社会実装推進業務（愛知県）」を受託している。
持続可能な運⽤を⽬指すために、有事だけでなく、平時におけるビジネスモデルの検討を⾏うとともに、災害時にドローンを活用するスキーム「愛知県版ドローン災害対応モデル」の作成を行っている。
また、災害対策オペレーションセンターの運用事例紹介するだけではなく、テララボ社が保有する計測装置を搭載した検証用航空機「テラ・ドルフィン」3機の展示もされた。
ーーーーーー
出典
関連記事
Red Dot Drone Japan社、遠隔操縦アプリ『dQue™』を用いてオーストラリアから日本のドローンをリアルタイムで遠隔操縦に成功
株式会社Red Dot Drone Japan（以下、Red Dot Drone Japan社）は、自社開発の遠隔操縦アプリ『dQue™』と通信回線を組み合わせ、オーストラリアのメルボルン大学から大阪市此花区のセレッソ大阪舞洲グラウンドにあるドローンをリアルタイムで遠隔操縦する実証実験を2024年12月に実施。 今回、実証成功の発表をした。
レッドクリフ社とDPA、ドローンショーの普及に向けて業務提携を締結。ドローンショーの認知拡大と人材育成で市場の未来を共創を目指す
ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木孔明）（以下、レッドクリフ社）は、一般社団法人ドローン操縦士協会（代表理事：吉野次郎）（通称、DPA）と業務提携を締結したことを発表した。 本提携により、国内におけるドローンショーの普及推進や人材育成、プログラミング教育の機会創出などを目指している。
大規模震災を想定した『令和6年度熊本県総合防災訓練』が実施される。大型ドローンを活用した救援活動をJALなど4者が行う
日本航空株式会社（以下、JAL）、奄美アイランドドローン株式会社（以下、AID社）、株式会社JDRONE（以下、JDRONE社）は、ヤマハ発動機株式会社（以下、ヤマハ発動機）の協力の下、2024年12月18・19日に実施された、令和6年度熊本県総合防災訓練（以下、本訓練）に共同参加、大型ドローンを活用した災害時初動対応の救援活動を行った。
エアロネクスト社、モンゴルで新スマート物流『SkyHub®』の実装を加速。ドローンを組み込んだスマート物流の都市型モデルの構築を目指す
株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社)は、経産省の令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：二次公 […]
ドローンショー・ジャパン社と電通、LEDドローンを活用した低空経済活性化プロジェクト『Soar（ソアー）』の提供開始
LEDドローン「DSJ MODEL-X」を開発した株式会社ドローンショー・ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役：山本雄貴）（以下、ドローンショー・ジャパン社）と、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）（以下、電通）は、LEDドローンを活用した新たなプロジェクト『Soar（ソアー）』の提供を2025年1月15日より開始した。