テラドローン子会社のTerra Drone Agri社、マレーシアの大規模パーム農園で高精度ドローンを活用したミノムシ防除を開始。3,500ha以上の敷地で害虫の予防・駆除を実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹）（以下、テラドローン）の子会社でマレーシアに拠点を置くTerra Drone Agri（以下、Terra Drone Agri社）は、2024年12月、3,548.46ha（東京ドーム約760個分）にわたる大規模パーム農園で、害虫であるミノムシの防除を目的とした病害虫の総合的管理を開始した。 この取り組みは、Terra Drone Agri社が農業分野において持続可能で効率的な害虫防除ソリューションを提供する一環で、複数の政府関連企業や民間農園機関と連携し、マレーシアにおいて全国規模で実施される。
目次
ミノムシの防除を目的とした病害虫の総合的管理
Terra Drone Agri社による取り組みの背景
パーム農園に深刻な影響を及ぼす害虫のミノムシ。
このミノムシを放置すると葉が枯れてしまい、収穫量の減少を引き起こす可能性があるという。
これを防ぐため、Terra Drone Agri社は最先端のドローンを導入。
ドローンには精密に制御されたノズルが搭載されており、均一な農薬の散布が難しいと言われている段差のあるパーム農園の地形でも、農薬を均一に高精度で散布できるという。
複数の政府関連企業や民間農園機関と連携
この取り組みは、テラドローン・アグリの害虫防除技術と、業界の主要企業との戦略的パートナーシップにより実現した。
今回、農薬メーカーで日本とマレーシアのジョイントベンチャー企業であるAgricultural Chemicals (M) Sdn. Bhd.（ACM）や、農業技術企業のS&H Techventure Sdn. Bhd.と連携。
各社が提供するTAKUMIやMagnetikといった特化型の農薬製品を使用している。
これらの農薬を必要な箇所にドローンでピンポイントで散布することで、環境への影響を最小限に抑えつつ、効果的な害虫防除を実現している。
さらに、Terra Drone Agri社のドローンを活用することで、害虫発生に対する迅速な対応が可能となり、労働コストや農薬の無駄も削減できるとしている。
今後の展望
この取り組みを通じて、Terra Drone Agri社は最新技術によって重要な農業課題を解決。
長期的に生産性と持続可能性を高めマレーシア農業の改革を目指す。
また、ドローン技術と農薬の専門知識を組み合わせることで、効率的かつ正確な農薬散布により深刻な害虫問題に対応して農業分野におけるイノベーションと卓越性を推進し、業界の課題に対する解決策を提供していく。
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出典
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