ニュースの記事一覧
NEDO、リモートでオペレーターが安全かつ迅速に現場の状況把握ができるドローン運用技術を開発。警備分野や災害現場などでのドローンの利活用に貢献を目指す
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（通称、NEDO）が進める「人工知能活用による革新的リモート技術開発プロジェクト」において、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（以下、東京大学）、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）、イームズロボティクス株式会社（以下、イームズロボティクス社）、株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ社）は、リモートでオペレーターが安全かつ迅速に現場の状況把握ができる『革新的なドローン運用技術（以下、革新的ドローンリモート技術）』を開発したと発表した。
千葉エコ・エネルギー社、「農業×ドローン」で持続可能な農業に挑戦するつなぐファームに挑む。千葉県内2か所で農業用ドローンによる農薬散布業務を受託
千葉エコ・エネルギー株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役：馬上丈司）（以下、千葉エコ・エネルギー社）のグループ会社であり、営農型太陽光発電やスマート農業など持続可能な農業を実践する株式会社つなぐファーム（本社:千葉県千葉市、代表取締役：蘒𠩤領）（以下、つなぐファーム社）は、2024年8・9月に千葉県内2か所の他農業経営体の農地において、農業用ドローンによる農薬散布業務を実施した。
テラ・ラボ社、備え名古屋空港に「テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンター」を設置。実証実験など取り組みについての事業説明も開催
長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」による広域災害対策オペレーションシステムの研究開発を行う株式会社テラ・ラボ（本社：愛知県春日井市、代表：松浦孝英）（以下、テラ・ラボ社）は、2024年12月13日に県営名古屋空港旅客ターミナルビル3階フロアにて、「テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンター」を初披露。 運用に向けて、これまでの実証実験などの取り組み等の事業説明が行った。
パーソルビジネスプロセスデザイン社、国立研究開発法人建築研究所より「建築ドローン分野のキャリアに関わるAI・XR導入効果の検討業務」を受託
パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸）（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社）は、国立研究開発法人建築研究所（以下、建築研究所）より「建築ドローン分野のキャリアに関わるAI・XR導入効果の検討業務」を受託。 建築分野におけるドローンおよびAI・XRの活用を推進する人材要件を視覚的に整理した「建築ドローン/AI・XRキャリアマップ」を2025年2月までに作成するとしている。
三重県志摩市、最先端救助支援システム『3rd-EYE』を消防活動に本格導入。「ドローン」「スマートグラス」「AI」の融合が消防本部の活動を高度化させる
志摩市消防本部は、情報収集を行う消防隊員の安全確保のほか、災害現場の状況把握を迅速かつ効率的に行うことを目指し、「ドローン」「スマートグラス」「AI」の融合による最先端救助支援システム『3rd-EYE（サードアイ）』を導入した。 消防活動の高度化を図るとしている。
国内生産農業用ドローン飛助シリーズに新製品登場。大容量15Lタンクになった『飛助15』が販売開始
産業用ドローン国内メーカー・株式会社マゼックス(本社：東大阪市 代表取締役：吉野 弘晃)（マゼックス社）は、農業用ドローン「飛助シリーズ」の新製品として『飛助15』を発表した。
伊勢湾・三河湾を2機同時往復する実証実験。固定翼機(VTOL)による貨物有レベル3.5飛行に成功
花王株式会社（以下、花王）・株式会社Le Ciel DRONE（以下、ルシエルドローン社）・株式会社空解（以下、空解社）の3社は、2024年11月25日に花王の豊橋工場から伊勢の往復約120kmと豊橋工場から南知多までの往復約80kの2ルートにおける2機の物流ドローンによる同時往復飛行の実証実験を行なった。
豊橋市のこども未来館ここにこにて、未来のDXリーダー育成「教育機関向けドローン体験」。12月26日に小中学生対象の「ドローンキッズパイロットになろう！プロから学ぶ飛行ルールと操縦体験」を開催
学校と連携し未来のDX人材を育成するため、2024年度より東海地区の教育機関向けに「ドローン体験プログラム」を提供している株式会社ハイパーブレイン(本社：愛知県名古屋市、代表取締役：馬渕 雅宣）（以下、ハイパーブレイン社 […]
ヤマサ社・信州大学工学部・松本工業高校、AIとドローンを組み合わせた次世代型鳥獣被害対策ソリューションの実証実験を実施。鳥獣被害抑止のための一連の飛行動作を確認
明治3年の創業以来、信州で建設関連事業や燃料事業、食糧事業など地域密着型の事業を手掛けてきた株式会社ヤマサ（本社：長野県松本市、代表取締役社長/北爪寛孝）（以下、ヤマサ社）は、信州大学 工学部 設計工学研究室と長野県松本工業高等学校との協同で開発してきた「次世代鳥獣被害対策ソリューション（いたずらネズミとお手伝いドローンプロジェクト）」の実証実験を実施。 鳥獣被害抑止のための一連の飛行動作に成功したと発表した。
DRONE SPORTS社、「A2RL」のAIドローンレース向け機体を開発。産業ドローンへの技術転用とドローンの自律飛行制御技術の開発における加速を目指す
DRONE SPORTS株式会社（以下、DRONE SPORTS社）は、世界最高峰の自律走行レース「Abu Dhabi Autonomous Racing League（アブダビ自動運転レースリーグ）（以下、A2RL）」のドローンレース部門「AI Drone Challenge」において、ドローン・チャンピオンズ・リーグ（以下、DCL）と共同で、AIドローンレース向けの専用機体を開発したことを発表した。
IDA、千葉県東庄町でドローン配送の実証実験を実施。効率性と安全性を検証し、社会課題を解決と日常生活の利便性向上を目指す
一般社団法人国際ドローン協会（代表：榎本幸太郎）（通称、IDA）は、千葉県東庄町（町長：岩田利雄）と共同で、令和6年12月4日から3日間にわたり、ドローンを活用した物流システムの実証実験を実施。 その成果について発表した。 ドローン技術がいかにして社会課題を解決し、日常生活の利便性向上につながるかを検証する重要な取り組みとしている。
Liberaware社、千葉大学から森林内飛行及び放射線量測定ドローンの開発を再委託。森林等の困難環境下におけるドローン活用範囲の拡大と災害時の対応力向上を目指す
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭以下）（以下、Liberaware社）は、福島国際研究教育機構（略称：F-REI）が公募し、国立大学法人千葉大学（千葉県千葉市、学長：横手幸太郎）が受託した、令和5年度「困難環境下でのロボット・ドローンの活用促進に向けた研究開発」の委託事業を、昨年に引き続き再委託したことを発表した。
NTTコミュニケーションズ、自律飛行型ドローン『Skydio X10』と低軌道衛星『Starlink Business』を活用した夜間人物探索の実証実験を福島県昭和村で実施。夜間飛行とサーマルカメラにより確実な状況把握を実現
ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTTコミュニケーションズ)は、福島県昭和村において自律飛行型ドローン『Skydio X10』を活用した夜間人物探索の実証実験に成功したと発表した。 この実証実験では、『Skydio X10』の機能である夜間自律飛行とサーマルカメラによる温度検知により、困難な環境下での人物探索が可能であることを検証。 また、低軌道衛星を利用した衛星ブロードバンドインターネットサービス『Starlink Business』を活用することで、電波の不感地帯においても遠隔地への映像伝送が可能となり、リアルタイムでの迅速かつ安全な状況把握を実現した。
トルビズオン社、「Hack Osaka 2024」のStartup Showcaseで米国新特許『スカイドメイン』®︎を発表。
ドローン空路整備事業を手がける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衛）（以下、トルビズオン社）は、2024年11月26日に開催された「Hack Osaka 2024」のStartup Showcaseに出展。今年アメリカで取得した新特許『スカイドメイン®︎』を発表した。
ORSO社、新製品の練習セット『DRONE STAR TRAINING』の体験会を実施。12月18・19日開催の「Japan Drone 2024 in 関西」にて
DRONE STARブランドを手掛ける株式会社ORSO（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂本義親）（以下、ORSO社）は、2024年12月18日・19日の2日にわたりナレッジキャピタルコングレコンベンションセンターにて開催される「Japan Drone 2024 in 関西」へ、初出展することを発表した。 この展示会では、西日本で教育・スクール事業を行われている法人を対象とした基礎操縦力を効果的に鍛える練習セット『DRONE STAR TRAINING』の展示を初めて行う。
東庄町、国際ドローン協会と共同で物流ドローン実証実験を開始。過疎化や高齢化といった地域課題の解決を目指す
高齢化率が41.0％に達した 東庄町（町長：岩田利雄）は、国際ドローン協会（代表理事：榎本幸太郎）（以下、国際ドローン協会）と共同で過疎化や高齢化といった地域課題の解決を目指し、ドローンを活用した物流システムの実証実験を開始したことを発表した。
東庄町、国際ドローン協会と『災害時等におけるドローンを活用した支援活動等に関する覚書』を締結。包括協定内の防災の項目を具体化へ
東庄町（町長：岩田利雄）と町内の廃校を利活用し、資格取得するための教習所を運営している国際ドローン協会（代表理事：榎本幸太郎）（以下、国際ドローン協会）は、2024年6月25日に包括連携協定を締結。 さらに今回、『災害時等におけるドローンを活用した支援活動等に関する覚書』を締結。 包括協定内にある防災の項目をより具体的にするものとなっている。
加賀市にドローン・eVTOLなどの全国トッププレーヤーが集結！加賀市次世代エアモビリティコンソーシアムを設立
石川県加賀市（市長：宮元陸）は、ドローンやeVTOLなどの次世代エアモビリティに関する産業集積を目指すべく、加賀市次世代エアモビリティコンソーシアムを2024年11月26日に設立した。
テトラ・アビエーション社、電動垂直離着陸機『teTra Mk-7』を発表。低空域経済圏の新たなプラットフォームを目指す
テトラ・アビエーション株式会社（以下、テトラ・アビエーション社）は、次世代エアモビリティ社会を実現する電動垂直離着陸機として『teTra Mk-7』を発表した。 この機体は、二酸化炭素の排出を抑える電動機構を採用した設計となっているという。
ハミングバード社が提案する『ドローンによる緊急物資輸送』プロジェクト、東京都港区による「みなと新技術チャレンジ提案制度」に採択される
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（東京都渋谷区、代表取締役：鈴木 伸彦）(以下、ハミングバード社)は、東京都港区が新設した「みなと新技術チャレンジ提案制度」において『震災等被災時における台場地域や高層建物屋上へのドローンによる緊急物資輸送』のプロジェクトが採択されたことを発表した。 2024年11月20日には、港区役所にて清家愛 港区長と協定締結式を行い、今後は港区と連携を図り2025年3月までに実証実験を行う予定となっている。
ZenmuTech社、NIRO/ドローン利活用プラットフォームに参画。ドローンの安全性向上に秘密分散の活用を目指す
情報を暗号化した上で分散管理する「秘密分散技術」によりデータの保護、データの利活用を追求する株式会社ZenmuTech(ゼンムテック、代表取締役：田口 善一、本社：東京都中央区)（以下、ZenmuTech社） は、ドローンの安全性向上のため、秘密分散技術の活用拡大を目指して「公益財団法人 新産業創造研究機構(NIRO)／ドローン利活用プラットフォーム」(以下、NIRO/ドローン利活用プラットフォーム)に参画したことを発表した。
KDDIスマートドローン社やJALら6社、ドローンによる医薬品配送ビジネスモデルの実現にむけた検証を実施。都心部におけるドローン物流サービスの早期社会実装を目指す
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：髙橋 誠)(以下、KDDI）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）、日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：グループCEO：鳥取 三津子）（以下、JAL）、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟 陽一）（以下、JR東日本）、株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：石橋 知博）（以下、ウェザーニューズ社）、株式会社メディセオ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：今川 国明）（以下、メディセオ社）の6社（以下、6社）は、2024年10月21日から11月7日にわたり、東京都西多摩郡檜原村にて、医薬品をドローンで配送するビジネスの社会実装に向けた実証を行った。
アンリツ社とEMCジャパン社、ACSL社のドローン第一種型式認証取得に向けた耐電磁干渉試験系の確立に協力。「高強度放射電界（HIRF）」環境を提供
アンリツ株式会社（社長 濱田 宏一）（以下、アンリツ社）は、株式会社イー・エム・シー・ジャパン（社長 村上 薫）（以下、EMCジャパン社）と共同して株式会社ACSL（代表取締役CEO 鷲谷 聡之、以下ACSL社）が取り組みを進めているドローンの第一種型式認証取得に必要な検査環境を提供し、耐電磁干渉環境評価試験系の確立に貢献したことを報告した。 本評価では、ドローンに影響を与える強力な電磁波を発生させる「高強度放射電界（HIRF）」環境の提供を行っている。
ゼンリン社、『ZENRIN Maps API』でドローンの飛行経路設計をサポート。安全飛行のため「ドローンルート検索機能」「ドローンルート評価機能」を提供
株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山善司）（以下、ゼンリン社）は、ドローンが安全に飛行するための飛行経路設計をサポートする「ドローンルート検索機能」「ドローンルート評価機能」の提供を、2024年11月26日より、自社が保有する各種地図情報を自社サービスと連携できる地図API『ZENRIN Maps API』にて開始したことを発表した。
KDDI、KDDIスマートドローン社、ローソンの3社、「令和6年度石川県防災総合訓練」に参加。避難所までドローンと移動販売車両で物資配送する訓練など実施
KDDI株式会社（以下、KDDI）とKDDIスマートドローン株式会社（以下、KDDIスマートドローン社）、株式会社ローソン（以下、ローソン）の3社は、石川県との「創造的復興の実現に向けた包括連携協定」に基づき、2024年11月10日に石川県津幡町で実施された「令和6年度石川県防災総合訓練」に参加した。