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ツバサ・フロンティア社、4時間飛行可能な災害対応ドローン『Derd』と『小型大気観測ドローン』をCEATEC 2025にて公開を決定
株式会社ツバサ・フロンティア（本社：千葉県千葉市中央区新宿2丁目1番20号、代表取締役：田上 敏也）（以下、ツバサ・フロンティア社）は、2025年10月14日から17日の期間で幕張メッセにて開催される「CEATEC 2025」に出展。 災害対応向けハイブリッドドローン『Derd』と、環境測定用『小型大気観測ドローン』の2機種を実機展示することを発表した。 長時間飛行と低コストな環境測定により、地方自治体の防災業務や研究機関の大気観測における課題解決を目指す。
アミューズワンセルフ社、ドローン搭載型グリーンレーザーLiDARと産業向け国産ドローンの「デモフライト講習会＆実演ロードショー2025」を2025年10月より日本全国13ヶ所で開催
株式会社amuse oneself（本社：大阪市北区/代表取締役：冨井 隆春）（以下、アミューズワンセルフ社）は、2025年10月29日から2026年4月にかけて、日本全国13ヶ所にて「デモフライト講習会＆実演ロードショー2025」を開催する。 本イベントでは、ドローン搭載用グリーンLiDARシステム『TDOT 7 GREENシリーズ』と、高性能な産業向け国産ドローン『GLOW Rev2.0シリーズ』を用いたデモフライトからデータ解析までの一連のプロセスを実演。 建設・測量業界が直面する課題解決に貢献する最新ソリューションを提案するイベントとなっている。
ソラボット社、オフグリッド型ドローンポートを活用し遠隔・自動で斜面監視する実証実験を実施。3D点群差分解析とAI自動化により、災害復旧やインフラ工事の安全性・生産性を向上
合同会社SORABOT（本社：神奈川県横浜市、代表：奥村英樹）（以下、ソラボット社）は、八千代エンジニヤリング株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長執行役員：高橋 努）が実施する、能登半島輪島地区地すべり災害区域内（管轄：国土交通省 北陸地方整備局 能登復興事務所、工事施工：株式会社大林組）における地すべり調査業務にて、2025年8月21日から10月3日までの期間、オフグリッド型ドローンポートを活用した遠隔自動操作による斜面監視の実証実験に協力したことを発表した。
IHI社、SkyDrive社と「空飛ぶクルマ」の搬送技術に関するサポーター契約を締結
IHI運搬機械株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：赤松真生）（以下、IHI社）は、「空飛ぶクルマ」および物流ドローンを開発する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO：福澤知浩）（以下、S […]
テラドローン子会社のユニフライ社、欧州防衛庁主導のプロジェクトに参画。防衛・安全保障領域におけるドローンの飛行前リスク評価の共通化を推進
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロバイダーのUnifly NV（以下、ユニフライ社）が、欧州防衛庁（EDA）主導のプロジェクト「MIL-UAS-SPECIFIC 3（以下、本プロジェクト）」に参画したことを発表した。 本プロジェクトは、防衛・安全保障領域のドローンを含む運用において、飛行前リスク評価の基準を欧州全体で共通化し、安全性・相互運用性・効率性の向上を目指すものとなっている。
静岡市でドローンを購入できるのはどこ？ドローンを取り扱う販売店・業者3選
静岡県静岡市でドローンを取り扱っている販売店や業者を3か所ご紹介します。 静岡市内でのドローン購入を考えている方は、本記事を参考に販売店を選んでみてくださいね。
横浜・ 山下公園通りが大変身！『山下公園通り歩行者天国』が10月11日開催！ドローン＆モビリティ体験にステージショーなどイベント盛りだくさん！
「ワールドフェスタ・ヨコハマ2025歩行者天国エリア」として2025年10月11日に『山下公園通り歩行者天国』が開催される。 ドローン＆モビリティ体験や、ステージショーや地元の飲食・物販マーケットなど、様々なコンテンツが目白押しのイベントとなっている。
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会及びSKY Agri、茨城県阿見町とドローン活用に対する包括連携協定を締結
2025年8月18日、一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（岡山県岡山市）及びSKY Agri（茨城県稲敷郡阿見町）は茨城県稲敷郡阿見町とドローン活用に関して包括連携協定を締結したことを発表した。 防災・減災時だけでなく様々な分野でのドローン活用を支援していくとのことだ。
経済予測プラットフォーム『xenoBrain』、データ可視化ツールを用いたeVTOL関連サービス業界のカオスマップを公開
経済予測プラットフォーム『xenoBrain（ゼノブレイン）』を提供する株式会社xenodata lab.（本社:東京都台東区、代表取締役:関洋二郎）（以下、ゼノデータ・ラボ社）は、eVTOL関連サービス業界の最新動向を分析したカオスマップを公開したことを報告した。 本マップでは、国内のeVTOL関連サービス関連企業314社について、独自調査に基づき17の技術・製品別分野に体系化し、業界の市場規模の大きさを視覚的に確認できるデザインで市場構造を明らかにしている。
長野県・上水内郡のドローン練習場2選！料金や利用上の注意もまとめてご紹介
長野県上水内郡でドローン練習ができる場所を2か所ご紹介。 ドローン飛行に関しては、法律による制限もありますが、練習場ならドローンを安全に飛行させる環境が整っています。 長野県上水内郡でドローンを気兼ねなく飛行させたい方は、本記事を参考に練習場所を選んでみてくださいね。
鴨居自動車学校、ドローン国家資格が取得できる『ドローンスクール横浜鴨居』を開校
創業60年の歴史があり、長年にわたり地域の交通安全教育を担ってきた株式会社鴨居自動車学校（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：神谷 唆一）（以下、鴨居自動車学校）は、ドローンの国家資格が取得できる『ドローンスクール横浜鴨居』を開校した。
IHIインフラシステム社、bestat社の『3D.Core』を活用して鋼橋の保守・補修のデジタル化。保守・補修プロセスにおけるエンジニアの業務効率・生産性の向上を実現
株式会社IHIインフラシステム（本社：大阪府堺市堺区大浜西町3番地、代表取締役：井上学）（以下、IHIインフラシステム社）は、3D.Coreデータ処理特化のbestat株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：松田 尚子 […]
ロボットものづくりファンド、ドローン業界の世界トップベンダーを目指すVFR社に投資を実行
ミライドア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：澤田 大輔）（以下、ミライドア社）は、 同社が運営するロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合（以下、ロボットものづくりファンド）より、産業用ドローンと関連ソフトウェアの企画設計、製造販売などに取り組むVFR株式会社（本社：名古屋市中村区、代表取締役社長：蓬田 和平）（以下、VFR社）に投資を実行したことを発表した。
ミセカタ社、熊本に子供がSNSとAIを学ぶ先進的な教育拠点『ジュニアビジネススクール キャリアガーデン』を開講支援。小中学生が社会とつながる力を育む
株式会社ミセカタ（本店：福岡県久留米市、代表取締役：諸藤圭代）（以下、ミセカタ社）が教育パートナーとして参画し、一般社団法人スタディライフ熊本（熊本市北区、代表理事 古川寛子）が子ども向け教育事業『ジュニアビジネススクール キャリアガーデン』を2025年9月6日より開講。 小学生から中学生を対象に、動画編集や撮影、AI活用、探究学習、職業講話を通じて「社会とつながる力」を育む新しい学びの場。となっている。
JR東海とエアロセンス社、トンネル内で長距離自動飛行が可能なドローンの制御方法を共同開発
東海旅客鉄道株式会社（以下、JR東海）とエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎）（以下、エアロセンス社）は、トンネル内で長距離自動飛行が可能なドローンの制御方法を開発。 この制御方法は、10kmを超える長大なトンネルでの設備点検や異常時対応への活用が期待される。
マプリィ社、1cm精度のオルソ画像+点群生成可能なレーザードローン『M1-B』を発売
株式会社マプリィ（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：山口圭司）（以下、マプリィ社）は、レーザードローンの新製品『M1-B』を2025年10月1日に発売した。 製品は、従来機「M1-A」の後継機としてオルソ画像作成精度を大幅に向上させたモデルで「高精度 × 簡単解析 × 安心サポート」を実現する次世代レーザードローンとなっている。
IDA、八ヶ岳でドローンによる物資輸送を実施。日本初となる＜30kg運搬ドローン物流＞社会実装へ
国際ドローン協会（代表理事：榎本幸太郎）（以下、IDA）と八ヶ岳赤岳鉱泉・行者小屋（当主：柳澤太貴）は、2025年8月と9月に30kgもの重量の荷物を運べる、大型でパワフルな物流用ドローンを用いて、山岳地帯でこのドローンによる物資輸送を行い、無事に成功させた。
レッドクリフ社、内閣府クールジャパン官民連携プラットフォームに協力。ドローンショー企業として地域振興・観光資源の創出に参画
ドローンショー事業を手がける株式会社レッドクリフ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木孔明）（以下、レッドクリフ社）は、内閣府クールジャパン官民連携プラットフォーム（CJPF）に協力企業として参画することを発表した。 その取り組みの一環として、2025年9月24日に開催されたCJPF LAB「テクノロジーから考えるナイトタイム・クールジャパンの可能性」に招待登壇し、「空のクールジャパンの未来」と題し、夜空を活用した観光・地域振興の新モデルと、独自のドローン演出技術を紹介した。
NTTイードローン社、鳥獣害対策ドローン『BB102』の提供開始
株式会社NTT e-Drone Technology(代表取締役社長：滝澤 正宏）（以下、NTTイードローン社)は、全国的に深刻化する鳥獣害問題に対応するため開発・製造した、鳥獣害対策専用ドローン『BB102』の提供を2025年10月1日より開始した。 レーザー搭載の鳥獣害対策ドローン（国内初）による高い忌避効果と自動航行機能により、農作物被害の抑制と鳥獣害対策業務の負担軽減を両立する。
星野リゾート トマム、日本初常設ドローンショーをスタート。トマムの夜空が動くアートとなりリゾート滞在がさらに楽しく！
北海道の大地を感じるネイチャーワンダーリゾート「星野リゾート トマム」は、物流ドローン及びドローンショーの企画・運航サービスを提供する株式会社AlterSky（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 村井宏行）（以下、AlterSky社）との協業で、リゾート滞在がさらに楽しめる日本初常設ドローンショーをスタートする。 初開催となる2025年12月6日から25日の期間は、500機のドローンがクリスマスをテーマに夜空を彩る。 なお、2025年9月に星野リゾートが国内ドローンショー常設ホテル調査を実施
アルピコホールディングス社とエアロネクスト社、地域社会インフラの再構築と地域課題解決に向けて資本業務提携
アルピコホールディングス株式会社（本社：長野県松本市、代表取締役社長：佐藤 裕一）（以下、アルピコホールディングス社）は、2025年9月29日に株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社)と新スマート物流、ドローン関連技術の融合による新たなサービス開発を通じて地域や社会の課題解決に向け、エアロネクスト社へ出資をする資本業務提携をしたことを発表した。
NEDO、デジタルライフラインの先行実装に向けた整備加速事業が始動。アーリーハーベストプロジェクト4領域に関わる8件のテーマを採択
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）は、「デジタルライフライン整備事業」（以下、本事業）で、8件のテーマを採択した。 本事業では、前身事業となる「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」の成果を踏まえ、デジタルインフラの社会実装を早期に具体化し、実感し得るデジタルの恩恵をいち早く提供することを目指す「アーリーハーベストプロジェクト」に基づいた取り組みを実施。 加えて、デジタル技術を社会実装して開発が促進されることや、持続的なサービス提供が行われることなども目指すとしている。