ジャパン・インフラ・ウェイマーク社、橋梁点検専用記録効率化アプリ『Waymark Note』を開発。β版のトライアル提供開始

株式会社ジャパン‧インフラ‧ウェイマーク(本社:東京都港区、代表取締役社長:矢倉 良太)(以下、ジャパン‧インフラ‧ウェイマーク社)は、橋梁等のインフラ点検実施時の状況を効率的に記録できるアプリ『Waymark Note』を開発。 2025年1月よりβ版のトライアル提供を開始した。 現場での点検結果等を効率的に記録することに特化したアプリとして、インフラメンテナンス業界の労働力不足、インフラの老朽化という社会課題に対し、革新的な利便性と高効率をもたらすことを目指したアプリとなっている。

『Waymark Note』とは

従来の橋梁点検作業では、紙の調書に手書きで記録し、後から写真と照らし合わせる方法が一般的であった。

ドローン橋梁点検を先駆的に取り組み、5年間で全国約1,000橋のドローン橋梁点検を実施してきたジャパン‧インフラ‧ウェイマーク社だが、ドローン活用による状況確認作業の効率化は図れる一方で、印刷の手間や不安定な足元の屋外で何百枚の紙資料を見ながらの作業効率の悪さ、手書き記録の修正や記載ミス、現場後の写真整理の煩雑さなど、現場での記録作業やその後のデータ整理等の内業作業において多くの課題が発生していた。

これらの課題を解決するため、さまざまな市販アプリをテスト、活用してきたが、点検記録の効率化を目指したアプリで自社の現場ニーズを十分に満たすものが存在しなかった。
そこで同社が作業効率化を目指して自社開発したのが、橋梁点検専用記録アプリ『Waymark Note』である。

このアプリの導入により、現場記録、撮り漏れチェック等の現場作業効率、写真整理等の内業作業の効率を社内業務において大幅に向上させること(内業時間約30%減)に成功したことから、インフラメンテナンス業界全体の効率化に貢献する目的で、β版のトライアル提供を開始することにしたという。

『Waymark Note』の主な機能

・損傷図、写真帳等を1画面で切替表示機能
イメージ画像

PDF形式のファイルを、2種類のタブに複数登録が可能。
損傷図、部材番号図、写真帳など、現場に必要な資料を簡単に登録ができるため、印刷、製本の手間がなくなる。

また1つの画面上で、資料確認、メモ記載ができるため、点検中に、何十枚/何百枚もの紙資料を持ち運んだり、不安定な足元の屋外で、何度もページをめくらずに済むため、速やかな野帳確認と安全作業につながる。

・写真番号‧撮影位置の簡単記録と取り込んだ写真との自動紐付機能
イメージ画像

『Waymark Note』は、野帳上に写真番号を登録後、現場で撮影した写真を登録するだけで、撮影した順に、自動で写真番号と、写真データが紐づけされる。
また、写真番号を押すと、写真と撮影位置が1画面で確認できるため、その場で簡単に写真と位置の整合性が確認できる。

そのため、写真整理作業の大部分を、その場で完了させることができる。

・点検に特化した用語を選択して素早い記録が可能
イメージ画像

『Waymark Note』は、部材名や損傷の種類など、橋梁点検に特化した入力ツールが搭載(登録ワードも編集可能)されており、細かく定義された専門用語を完全に覚えていなくても、選択するだけで正しく記入ができる。
また、よく使う数字等はテンキー押すだけで入力ができるため、素早く記録ができるだけでなく手書きがありがちな、あとで記載した文字が読めない等のミスも防げるため、内業時の作業効率もアップする。

『Waymark Note』β版トライアル概要

イメージ画像

トライアル期間
2025年1月 ~ 2025年3月末

料金
無償

利用可能期間
公開時より90日間

利用方法
Apple社のTestFlight経由でのアプリ配信

対象
iPad(iOS14~18搭載)<iPhone、Androidには非対応>

参加条件
利用規約に同意の上、テストに参加が可能。

申し込み方法
下記エントリーフォームに必要事項を記入。
『Waymark Note』β版トライアルエントリーフォーム

今後の予定

他にも現場記録や写真整理等の内業作業を効率化する機能が搭載されているが、状況を記録するツールとして、シンプルなアプリとなっている。
トライアル期間中に、プラント等の設備点検‧管理、トンネル‧法面点検、現場踏査時の現場状況の記録など、様々なシーンでユーザーが活用し、そのフィードバックをアプリ開発に反映させた上で、2025年4月からは、より使いやすい正式版アプリとしてリリースされる予定となっている。

ーーーーーー

出典

関連記事

テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始

株式会社テレビ朝日(本社:東京都港区、代表取締役社長:西 新)(以下、テレビ朝日)とDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。

  tera

「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート

韓国発の<紙>ドローン「COCODRONE(ココドローン)」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge(本社:大阪市北区 代表取締役:金陽信)(以下、Binarity Bridge社)は、日本全国における<紙>ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。

  tera

人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。

  tera

「ドローン×AIでマラリア撲滅」を目指すSORA Technology社へUNERI社が出資決定

SORA Technology株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:金子 洋介)(以下、SORA Technology社)に、株式会社UNERI(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:河合 将樹)(以下、UNERI社)が、運営するファンド・UNERI Capitalを通じて出資を実施したことが発表された。

  Fuji

離島のイノシシ被害対策に『ドローン×赤外線技術』を活用。日本ドローンビジネスサポート協会ら3者、香川県・男木島で定期自動飛行による生態調査を実施。将来的なAI自動判定システムへの発展を目指す

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)、株式会社キンシュウ(山口県岩国市、代表取締役:有國秀賴)、株式会社ビットコミュニケーションズ(香川県高松市、代表取締役:川西健雄)の3者は、2025年12月16・17日の2日間、香川県高松市の男木島において、ドローンと赤外線カメラを活用したイノシシ生態調査を実施した。

  Fuji