レッドクリフ社とDPA、ドローンショーの普及に向けて業務提携を締結。ドローンショーの認知拡大と人材育成で市場の未来を共創を目指す

ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ(本社:東京都港区、代表取締役:佐々木孔明)(以下、レッドクリフ社)は、一般社団法人ドローン操縦士協会(代表理事:吉野次郎)(通称、DPA)と業務提携を締結したことを発表した。 本提携により、国内におけるドローンショーの普及推進や人材育成、プログラミング教育の機会創出などを目指している。

レッドクリフとDPAの業務提携について

イメージ画像

2021年よりドローンショーの企画・運営事業を行い、全国各地の花火大会やイベントなどでドローンショーを実施し、地域社会の活性化に貢献しながら実績を積み重ねてきたレッドクリフ社。

一方、DPAは安全基準の確立やドローン操縦士技術認定などを通じて、ドローン航空業界の発展に尽力している。
同協会の認定校は、2025年1月8日時点で全国41校に及ぶ。

今回締結された業務提携契約では、両者が持つノウハウやネットワークを結集することでシナジーを発揮、ドローンショーの認知拡大や人材育成を加速やプログラミング教室の機会創出など、国内市場の成長および発展に寄与できるという考えが持たれている。

また。今回の提携ではドローンショー市場を前進できるよう両社が尽力していく事も狙ったものとなっている。

株式会社レッドクリフ 代表取締役 佐々木孔明 氏のコメント

イメージ画像

DPAとの業務提携は、ドローンショーの更なる可能性を広げる重要な一歩です。
私たちは空のクリエイティブ集団として、これまで空を舞台にした感動体験の提供に挑戦してきました。
今回の提携を通じ、ドローン操縦士育成やショーの品質向上に取り組み、より多くの方に、より安全に、ドローンの魅力を伝えたいと考えています。
地域社会の活性化や教育分野への貢献も視野に入れながら、新たな価値を創出し続けてまいります。

一般社団法人ドローン操縦士協会 代表理事 吉野次郎 氏のコメント

イメージ画像

ドローンショー業界の最大手のレッドクリフ社と全国に41校の認定校を持ち、ドローンの操縦訓練、技能の向上のカリキュラムを提供する弊協会との業務提携は、絶えず進化するドローン業界、産業が更なる発展するために必然と言えます。
既にレッドクリフ社と一緒にドローンショーの運営のサポートをしている認定校もあり、空のクリエイティブ集団との協業は、安全そして安定してドローンサービスを提供するために貢献することができます。
特にドローン人材の育成を通じて地域社会の活性化など新たな価値を一緒に創出できることを楽しみにしております。

ーーーーーー

出典

関連記事

NEXT DELIVERY社、ドローン物流の即戦力人材を育成する『SkyHub®︎トレーニングセンター』を開設。国内トップクラスの実績をプログラム化し一般提供

株式会社NEXT DELIVERY(本社:山梨県小菅村、代表取締役:田路 圭輔)(以下、NEXT DELIVERY社)は、地域物流課題をドローンで解決する「新スマート物流SkyHub®」の普及を加速させるため、物流ドローン運航オペレーションに関する人材育成プログラム「SkyHub® トレーニングセンター(所在地:山梨県小菅村)(以下、SkyHub® TC)」を開設したこと。

  tera

アンリツ社、「大阪・関西万博」会場・空飛ぶクルマの離着陸場「EXPO Vertiport」上空のセルラー通信品質を可視化

アンリツ株式会社(社長 濱田 宏一)(以下、アンリツ社)は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の会場内に設置された、空飛ぶクルマの離着陸場「EXPO Vertiport」上空において、セルラー通信のつながりやすさや安定性などの「通信品質」を測定。 その結果を地図上に可視化する取り組みを実施した。

  tera

ダイヤサービス社、ドローン業務の発注者向け無料チェックシートを公開

ドローン運航・コンサル・スクール事業を手掛ける株式会社ダイヤサービス(本社:千葉県、代表:戸出智祐)(以下、ダイヤサービス社)が、自治体・インフラ・民間発注部門などドローン業務を委託する立場の人に向けて、発注側の安全確認観点を簡潔に整理した無料のチェックシート(A4数ページ/PDF)を公開した。 価格・実績だけに依存しがちな選定プロセスを見直し、「事前に何を確認し、どの書類で担保するか」を発注側で言語化するための実務ツールとなっている。

  Fuji

岡野バルブ製造社、自社単独で初のドローンを活用した下水道管調査を岡山市で実施

岡野バルブ製造株式会社(本社:福岡県北九州市、代表取締役 岡野武治)(以下、岡野バルブ製造社)が、自社単独で初となるドローンを活用した下水道管調査に関する実証を2025年10月22日に岡山市内で実施した。 下水道インフラの高経年化によって各地で調査点検体制の確立が急務となるなか、今回の実証を皮切りにドローンを活用した下水道調査に関する提供体制を確立させ、全国の自治体に向けたサービス展開を目指すとしている。

  Fuji

ドローンフィールドKAWACHI、24時間365日リモート運用を実現した『Skydio X10 Dock』を常設

株式会社アイ・ロボティクス(本社:東京都千代田区、代表取締役:安藤嘉康)(以下、アイ・ロボティクス社)は、Skydio Japan合同会社(本社:東京都港区、代表社員職務執行者:小山兄一郎)(以下、Skydio Japan社)と連携し、『Skydio X10 Dock』を茨城県河内町にある当社運営の実証拠点「ドローンフィールドKAWACHI」施設屋上に常設いたした。

  tera