レッドクリフ社とDPA、ドローンショーの普及に向けて業務提携を締結。ドローンショーの認知拡大と人材育成で市場の未来を共創を目指す
ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木孔明）（以下、レッドクリフ社）は、一般社団法人ドローン操縦士協会（代表理事：吉野次郎）（通称、DPA）と業務提携を締結したことを発表した。 本提携により、国内におけるドローンショーの普及推進や人材育成、プログラミング教育の機会創出などを目指している。
目次
レッドクリフとDPAの業務提携について
2021年よりドローンショーの企画・運営事業を行い、全国各地の花火大会やイベントなどでドローンショーを実施し、地域社会の活性化に貢献しながら実績を積み重ねてきたレッドクリフ社。
一方、DPAは安全基準の確立やドローン操縦士技術認定などを通じて、ドローン航空業界の発展に尽力している。
同協会の認定校は、2025年1月8日時点で全国41校に及ぶ。
今回締結された業務提携契約では、両者が持つノウハウやネットワークを結集することでシナジーを発揮、ドローンショーの認知拡大や人材育成を加速やプログラミング教室の機会創出など、国内市場の成長および発展に寄与できるという考えが持たれている。
また。今回の提携ではドローンショー市場を前進できるよう両社が尽力していく事も狙ったものとなっている。
株式会社レッドクリフ 代表取締役 佐々木孔明 氏のコメント
DPAとの業務提携は、ドローンショーの更なる可能性を広げる重要な一歩です。
私たちは空のクリエイティブ集団として、これまで空を舞台にした感動体験の提供に挑戦してきました。
今回の提携を通じ、ドローン操縦士育成やショーの品質向上に取り組み、より多くの方に、より安全に、ドローンの魅力を伝えたいと考えています。
地域社会の活性化や教育分野への貢献も視野に入れながら、新たな価値を創出し続けてまいります。
一般社団法人ドローン操縦士協会 代表理事 吉野次郎 氏のコメント
ドローンショー業界の最大手のレッドクリフ社と全国に41校の認定校を持ち、ドローンの操縦訓練、技能の向上のカリキュラムを提供する弊協会との業務提携は、絶えず進化するドローン業界、産業が更なる発展するために必然と言えます。
既にレッドクリフ社と一緒にドローンショーの運営のサポートをしている認定校もあり、空のクリエイティブ集団との協業は、安全そして安定してドローンサービスを提供するために貢献することができます。
特にドローン人材の育成を通じて地域社会の活性化など新たな価値を一緒に創出できることを楽しみにしております。
ーーーーーー
出典
関連記事
茨城県境町による、闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験。10月24日から実施
茨城県境町（町長：橋本正裕）と、町内に研究拠点を持つドローン関連企業の上場会社である、株式会社ACSL（本社：東京都江戸川区）（以下、ACSL社）は、2025年3月より、ドローンによる赤外線カメラ撮影で人の動きなどを検知する闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験を開始している。 実証実験の第2弾が10月24日から実施される。
テラドローン子会社Terra Drone Indonesia社、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でインドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesia（以下、Terra Drone Indonesia社）が、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得したことを発表した。
JMA、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」と業務提携を締結。国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目指す
JMA（正式名称：一般社団法人日本マルチコプター協会 本社所在地：東京都世田谷区、理事長：工藤 政宣）は、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」（開発・運営：石村 圭史）と業務提携を締結したことを発表した。 本提携は、国家資格講習機関として全国初のアプリ連携であり、国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目的としたものとなっている。
スペースデータ社、三菱電機、衛星データサービス企画社の3社、技術連携によるサービス実用化に向けた検討を開始
株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽）（以下、スペースデータ社）、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：漆間啓）（以下、三菱電機）、衛星データサービス企画株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：粂野和孝）（以下、衛星データサービス企画）の3社は、2025年10月16日にデータ解析AIやスマートタスキング技術に加え、ドローン・地上センサ・統計等のマルチモーダルデータを、3Dデジタルツインで統合し、広域業務の判断を支援する3D状況可視化・シミュレーション基盤の実用化に関わる業務提携を行い、検討を開始したことを発表した。 初期PoCは防災等レジリエンス領域から着手しつつ、インフラ保全、気候適応、モビリティ、保険/金融などの分野へ順次事業化を図るとしている。
日本電気社ら9者、NEDOの『デジタルライフライン整備事業／ドローン航路の開発』に採択。ドローン航路の全国・世界展開を目指す
グリッドスカイウェイ有限責任事業組合、Intent Exchange株式会社、KDDIスマートドローン株式会社、株式会社トラジェクトリ―、国立大学法人 東京大学、株式会社 日立製作所、株式会社NTTデータ、日本電気株式会社、宇宙サービスイノベーションラボ事業組合の9者は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「デジタルライフライン整備事業／ドローン航路の開発」（以下、本事業）に対し提案を行い、実施予定先として採択されたことを発表した。