Liberaware社、南海トラフ地震を想定した大規模訓練「南海レスキュー訓練」に参加。陸上自衛隊中部方面隊と連携し、各種検証を実施
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の協力要請を受け、2025年1月15日に兵庫県淡路島で実施された陸上自衛隊中部方面隊主催の「南海レスキュー2024」に参加。 本訓練は、南海トラフ巨大地震を想定し、被害を最小限に抑えるための救助活動スキームを自衛隊と連携して検証する目的で実施。 Liberaware社は、自社で開発した小型ドローン『IBIS2』を活用し、倒壊家屋内の要救助者捜索およびリアルタイム映像伝送技術の実用性を確認した。
目次
南海トラフ地震を想定した大規模訓練「南海レスキュー訓練」
今回、Liberaware社も参加した訓練「南海レスキュー2024」は災害発生時における迅速かつ効果的な救助活動スキームを、自衛隊と連携して検証することを目的としたもの。
Liberaware社は、小型ドローン『IBIS2』を活用して、被災現場での情報収集や救助活動が安全かつ効率的に行われることを期待されており、被災現場での有用性の確認を進めた。
訓練の概要
「南海レスキュー」は、南海トラフ巨大地震に備え、能登半島地震の教訓等に基づき、実動訓練を通じて災害対処能力の向上を目的とした訓練である。
Liberaware社は以下の検証項目を通じて、災害対応におけるドローン技術の活用可能性を確認した。
1. 自衛隊車両へのドローン積載検証
各種自衛隊車両に「IBIS2」一式を積載可能か確認。
2. リアルタイム映像伝送の検証
自衛隊が所有する簡易映像伝送装置を用いて、ドローンで撮影した映像を遠隔地へリアルタイムで伝送できるかを検証。
3. 倒壊家屋内での要救助者捜索
可視カメラおよびサーマルカメラを活用し、倒壊家屋内での要救助者捜索を実施。
期待される効果
本訓練への参加を通じて、Liberaware社ではドローン技術が災害現場において有効であることが確認。
今後、Liberaware社では自衛隊や自治体をはじめとする関係機関との連携をさらに強化し、大規模災害発生時の迅速かつ効果的な救助活動の実現を目指していく。
本件は、Liberaware社でも同社の成長戦略に沿った災害対応における各機関との連携強化の一環として位置づけており、今後も陸上自衛隊をはじめ、消防や警察等の各機関と更なる連携を進めていく予定となっている。
現地に参加した陸上自衛隊中部方面隊隊員のコメント
IBIS2は倒壊家屋やトンネル崩落など、狭小空間での要救助者捜索や内部偵察に適した技術です。
また、原子力災害時のように人員の侵入が困難な環境においても、その小型で高性能な特性を生かし、迅速かつ安全な情報収集に役立つと期待しています。
多様な災害現場での活用が可能であり、非常に有望な技術と考えます。
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出典
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