エアロジーラボ社、「南海レスキュー2024」と「令和6年度大阪府地震・津波災害対策訓練」に参加。災害時の情報収集訓練や緊急物資輸送のデモンストレーションを実施
株式会社エアロジーラボ（本社：大阪府箕面市、代表取締役：谷紳一）（以下、エアロジーラボ社）は、般社団法人日本UAS産業振興協議会（以下 JUIDA）と連携し、2024年1月15日に淡路島にて実施された陸上自衛隊中部方面隊主催の大規模防災訓練「南海レスキュー2024」に参加。 また、1月17日には大阪市舞洲にて実施された「令和6年度大阪府地震・津波災害対策訓練」にも参加した。
目次
エアロジーラボ社、「南海レスキュー2024」に参加
自衛隊車両への搭載訓練
「南海レスキュー2024」は、南海トラフ地震を想定し、人命救助活動や人員輸送、生活・インフラ支援、情報共有などを目的として実施された訓練となっている。
使用ドローン
小型車両へ搭載の様子
エアロジーラボ社は、最大飛行時間200分、最大ペイロード7.0kgの性能を持つハイブリッドドローン『AeroRange G4-S』を用いて、災害時の情報収集訓練に対応。
この機体は、3時間以上の長時間飛行性能を活かして、広範囲にわたる被災地の状況把握や被害状況の定点監視など、迅速かつ効率的な情報伝達等に対応することが可能となっている。
情報収集訓練への対応
「令和6年度大阪府地震・津波災害対策訓練」にも参加
大阪府知事ならびに大阪市長への説明
エアロジーラボ社は、1月17日に大阪市舞洲にて実施された「令和6年度大阪府地震・津波災害対策訓練」にも参加。
こちらの訓練では、緊急物資輸送のデモンストレーションを行った。
『AeroRange G4-S』は、医薬品を模した物資を搬送し、被災地への迅速な物資供給の可能性を示した。
エアロジーラボ社では、今後も災害対応に有効な機体の開発を進め、社会の安全と安心に貢献していくとしている。
ーーーーーー
出典
関連記事
三菱総合研究所ら4社、標準化に取り組んできた無人航空機の衝突回避システムのISO認定を発表。国際規格「ISO15964」が発行
NEDOの委託事業「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」（以下、NEDO DRESSプロジェクト）での成果をもとに、日本無線株式会社（以下、日本無線）、日本アビオニクス株式会社（以下、日本アビオニクス社）、株式会社ACSL（以下、ACSL社）、株式会社三菱総合研究所（以下、三菱総合研究所）の4社は、無人航空機の衝突回避システムの標準化に取り組み、そのシステムがISO認定されたことを公開した。
KDDIスマートドローン株式会社と大林組、『Skydio Dock for X10』を活用した遠隔自動ダム巡回の実証に成功
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮輪 賢治）（以下、大林組）とともに、Skydio, Inc.（以下、Skydio）の自動充電ポート付きドローン『Skydio Dock for X10』を活用した「建設現場における巡回業務の自動化および取得したデータの現場進捗管理への有効性」を検証する実証実験（以下、本実証）を実施した。
ハミングバード社と港区、『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』を締結
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（東京都渋谷区 代表取締役：鈴木伸彦）（以下、ハミングバード社）と東京都港区（区長：清家 愛）は『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』を締結。 本締結により災害時において東京都港区より指示を受けたハミングバード社のパイロットは、人が立ち入ることができない危険な場所での被災状況の調査を、ドローンを活用して行うことが可能になる。
DJI社、「Agrishow 2025」にて農業用ドローン産業の動向に関する年次報告書を発表
民間ドローンとクリエイティブカメラを開発しているDJI（以下、DJI社）は、ブラジルのサンパウロで開催された「Agrishow 2025」において、第4回農業用ドローン産業の動向に関する年次報告書を発表した。
アイ・ロボティクス社、精密誘導IoT技術によるドローンやロボットの施設内自動運用をcm単位で制御に成功。リアルタイムでのデジタルツイン生成技術も開発
株式会社アイ・ロボティクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：安藤嘉康）（以下、アイ・ロボティクス社）は、GPSに依存せず、屋内外を問わずにドローンをセンチメートル単位で誘導・制御。 さらに、ドローンや周辺機器からリアルタイムに取得したデータを即座に3D点群およびデジタルツインに生成する新技術を開発したことを発表した。