エアロジーラボ社、「南海レスキュー2024」と「令和6年度大阪府地震・津波災害対策訓練」に参加。災害時の情報収集訓練や緊急物資輸送のデモンストレーションを実施

株式会社エアロジーラボ(本社:大阪府箕面市、代表取締役:谷紳一)(以下、エアロジーラボ社)は、般社団法人日本UAS産業振興協議会(以下 JUIDA)と連携し、2024年1月15日に淡路島にて実施された陸上自衛隊中部方面隊主催の大規模防災訓練「南海レスキュー2024」に参加。 また、1月17日には大阪市舞洲にて実施された「令和6年度大阪府地震・津波災害対策訓練」にも参加した。

エアロジーラボ社、「南海レスキュー2024」に参加

イメージ画像
自衛隊車両への搭載訓練

「南海レスキュー2024」は、南海トラフ地震を想定し、人命救助活動や人員輸送、生活・インフラ支援、情報共有などを目的として実施された訓練となっている。

使用ドローン

イメージ画像
小型車両へ搭載の様子

エアロジーラボ社は、最大飛行時間200分、最大ペイロード7.0kgの性能を持つハイブリッドドローン『AeroRange G4-S』を用いて、災害時の情報収集訓練に対応。
この機体は、3時間以上の長時間飛行性能を活かして、広範囲にわたる被災地の状況把握や被害状況の定点監視など、迅速かつ効率的な情報伝達等に対応することが可能となっている。

イメージ画像
情報収集訓練への対応

「令和6年度大阪府地震・津波災害対策訓練」にも参加

イメージ画像
大阪府知事ならびに大阪市長への説明

エアロジーラボ社は、1月17日に大阪市舞洲にて実施された「令和6年度大阪府地震・津波災害対策訓練」にも参加。
こちらの訓練では、緊急物資輸送のデモンストレーションを行った。

『AeroRange G4-S』は、医薬品を模した物資を搬送し、被災地への迅速な物資供給の可能性を示した。
エアロジーラボ社では、今後も災害対応に有効な機体の開発を進め、社会の安全と安心に貢献していくとしている。

ーーーーーー

出典

関連記事

NEXT DELIVERY社、ドローン物流の即戦力人材を育成する『SkyHub®︎トレーニングセンター』を開設。国内トップクラスの実績をプログラム化し一般提供

株式会社NEXT DELIVERY(本社:山梨県小菅村、代表取締役:田路 圭輔)(以下、NEXT DELIVERY社)は、地域物流課題をドローンで解決する「新スマート物流SkyHub®」の普及を加速させるため、物流ドローン運航オペレーションに関する人材育成プログラム「SkyHub® トレーニングセンター(所在地:山梨県小菅村)(以下、SkyHub® TC)」を開設したこと。

  tera

アンリツ社、「大阪・関西万博」会場・空飛ぶクルマの離着陸場「EXPO Vertiport」上空のセルラー通信品質を可視化

アンリツ株式会社(社長 濱田 宏一)(以下、アンリツ社)は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の会場内に設置された、空飛ぶクルマの離着陸場「EXPO Vertiport」上空において、セルラー通信のつながりやすさや安定性などの「通信品質」を測定。 その結果を地図上に可視化する取り組みを実施した。

  tera

ダイヤサービス社、ドローン業務の発注者向け無料チェックシートを公開

ドローン運航・コンサル・スクール事業を手掛ける株式会社ダイヤサービス(本社:千葉県、代表:戸出智祐)(以下、ダイヤサービス社)が、自治体・インフラ・民間発注部門などドローン業務を委託する立場の人に向けて、発注側の安全確認観点を簡潔に整理した無料のチェックシート(A4数ページ/PDF)を公開した。 価格・実績だけに依存しがちな選定プロセスを見直し、「事前に何を確認し、どの書類で担保するか」を発注側で言語化するための実務ツールとなっている。

  Fuji

岡野バルブ製造社、自社単独で初のドローンを活用した下水道管調査を岡山市で実施

岡野バルブ製造株式会社(本社:福岡県北九州市、代表取締役 岡野武治)(以下、岡野バルブ製造社)が、自社単独で初となるドローンを活用した下水道管調査に関する実証を2025年10月22日に岡山市内で実施した。 下水道インフラの高経年化によって各地で調査点検体制の確立が急務となるなか、今回の実証を皮切りにドローンを活用した下水道調査に関する提供体制を確立させ、全国の自治体に向けたサービス展開を目指すとしている。

  Fuji

ドローンフィールドKAWACHI、24時間365日リモート運用を実現した『Skydio X10 Dock』を常設

株式会社アイ・ロボティクス(本社:東京都千代田区、代表取締役:安藤嘉康)(以下、アイ・ロボティクス社)は、Skydio Japan合同会社(本社:東京都港区、代表社員職務執行者:小山兄一郎)(以下、Skydio Japan社)と連携し、『Skydio X10 Dock』を茨城県河内町にある当社運営の実証拠点「ドローンフィールドKAWACHI」施設屋上に常設いたした。

  tera