エアロジーラボ社、「南海レスキュー2024」と「令和6年度大阪府地震・津波災害対策訓練」に参加。災害時の情報収集訓練や緊急物資輸送のデモンストレーションを実施

株式会社エアロジーラボ(本社:大阪府箕面市、代表取締役:谷紳一)(以下、エアロジーラボ社)は、般社団法人日本UAS産業振興協議会(以下 JUIDA)と連携し、2024年1月15日に淡路島にて実施された陸上自衛隊中部方面隊主催の大規模防災訓練「南海レスキュー2024」に参加。 また、1月17日には大阪市舞洲にて実施された「令和6年度大阪府地震・津波災害対策訓練」にも参加した。

エアロジーラボ社、「南海レスキュー2024」に参加

イメージ画像
自衛隊車両への搭載訓練

「南海レスキュー2024」は、南海トラフ地震を想定し、人命救助活動や人員輸送、生活・インフラ支援、情報共有などを目的として実施された訓練となっている。

使用ドローン

イメージ画像
小型車両へ搭載の様子

エアロジーラボ社は、最大飛行時間200分、最大ペイロード7.0kgの性能を持つハイブリッドドローン『AeroRange G4-S』を用いて、災害時の情報収集訓練に対応。
この機体は、3時間以上の長時間飛行性能を活かして、広範囲にわたる被災地の状況把握や被害状況の定点監視など、迅速かつ効率的な情報伝達等に対応することが可能となっている。

イメージ画像
情報収集訓練への対応

「令和6年度大阪府地震・津波災害対策訓練」にも参加

イメージ画像
大阪府知事ならびに大阪市長への説明

エアロジーラボ社は、1月17日に大阪市舞洲にて実施された「令和6年度大阪府地震・津波災害対策訓練」にも参加。
こちらの訓練では、緊急物資輸送のデモンストレーションを行った。

『AeroRange G4-S』は、医薬品を模した物資を搬送し、被災地への迅速な物資供給の可能性を示した。
エアロジーラボ社では、今後も災害対応に有効な機体の開発を進め、社会の安全と安心に貢献していくとしている。

ーーーーーー

出典

関連記事

KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始

KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、北海道新十津川町(町長:谷口 秀樹)(以下、新十津川町)の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。

  Fuji

JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施

株式会社TRIPLE7(本社:東京都渋谷区)(以下、TRIPLE7社)と西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市北区)、ジェイアール西日本商事株式会社(本社:大阪府吹田市)は、2025年12月19日、北陸新幹線(越前たけふ〜敦賀)区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。

  Fuji

テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始

株式会社テレビ朝日(本社:東京都港区、代表取締役社長:西 新)(以下、テレビ朝日)とDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。

  tera

「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート

韓国発の<紙>ドローン「COCODRONE(ココドローン)」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge(本社:大阪市北区 代表取締役:金陽信)(以下、Binarity Bridge社)は、日本全国における<紙>ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。

  tera

人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。

  tera