岩崎電気社、ドローンの無線給電ステーションを兼ねた『エネルギーポール』の実証実験を福岡県糸島市にて開始
岩崎電気株式会社（以下、岩崎電気社）は、フレキシブル太陽電池や無線給電に直流LED照明を実装した『エネルギーポール』の実証実験を福岡県糸島市にて開始した。
目次
糸島市における『エネルギーポール』の実証実験について
・『エネルギーポール』の構成
近年、数十年に一度といわれる自然災害が頻発し、道路インフラや人々の生活に大きな影響をもたらしている。
非常時の情報収集が迅速に行えること、そして人々の不安を可能な限り解消することが、サステナブルな社会実現には不可欠と考えた岩崎電気社。
この考えに基づいて、同社は今回『エネルギーポール』による実証実験を実施。
この『エネルギーポール』街路灯としての役割を担うほか、ドローン用無線給電ステーションや蓄電池を備えている。
直流LED照明を採用することで、エネルギー効率を高め、街を照らす照明とドローン用無線給電ステーションとして、通常時・非常時ともに変わらない光環境の提供及びドローンによる災害時などのインフラ監視・確認が可能となる。
さらに、非常時はスマートフォンなどの小型機器を充電できる「非常用臨時電源スポット」としても機能する。
この実証実験では、1stステップとして、フレキシブル太陽電池及び無線給電部の耐環境性能や電源供給能力の検証を計画。
そして、2ndステップとしてドローンの運用方法の検証を含めた、総合的な検証を2026年までの期間を予定に計画されている。
岩崎電気社は、通常時・非常時ともに変わらない光環境を提供するとともに、プラスアルファの技術でサステナブルな社会実現に貢献することを目指すとしている。
『エネルギーポール』の主な特長
・照明機能 ｜ 通常時
・再生可能エネルギーによる自立運転
・臨時電源スポット(スマホなどの小型機器の充電が可能)
・ドローン用無線給電ステーション機能
『エネルギーポール』の役割
安全・安心、光環境プラスアルファの提供する『エネルギーポール』、その役割は下記の通り
・夜間の照明環境／光環境
・スマートフォンの電源確保／ライフライン確保
・ドローン活用への貢献／見守りや道路状況確認
『エネルギーポール』の活躍するイメージ図
ーーーーーー
出典
関連記事
SkyDrive社、台湾の「空飛ぶクルマ」を活用した医療輸送について現地企業・研究開発機関と業務提携。最初の航路の検討も開始
「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩）（以下、SkyDrive社）は、台湾の大型ドローンシステム会社、新楽飛無人機（英語名：7A Drones Co., Ltd.）（以下、7A Drones)と、台湾政府の研究開発機関、工業技術研究院（Industrial Technology Research Institute）（以下、ITRI）の2社と、台湾での空飛ぶクルマの事業化に向けた検討を行うことを目的に、業務提携契約を締結した。
JUIDAとブルーイノベーション社、大阪・関西万博で飛行する全てのドローンの安全運航管理を支援。ドローンと空飛ぶクルマとの運航調整も担当
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（本社：東京都文京区、理事長：鈴木 真二）（以下、JUIDA）とブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション社）は、2025年日本国際博覧会（以下 大阪・関西万博）において飛行する全てのドローンの安全運航管理を支援することを発表した。
三菱総合研究所ら4社、標準化に取り組んできた無人航空機の衝突回避システムのISO認定を発表。国際規格「ISO15964」が発行
NEDOの委託事業「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」（以下、NEDO DRESSプロジェクト）での成果をもとに、日本無線株式会社（以下、日本無線）、日本アビオニクス株式会社（以下、日本アビオニクス社）、株式会社ACSL（以下、ACSL社）、株式会社三菱総合研究所（以下、三菱総合研究所）の4社は、無人航空機の衝突回避システムの標準化に取り組み、そのシステムがISO認定されたことを公開した。
KDDIスマートドローン株式会社と大林組、『Skydio Dock for X10』を活用した遠隔自動ダム巡回の実証に成功
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮輪 賢治）（以下、大林組）とともに、Skydio, Inc.（以下、Skydio）の自動充電ポート付きドローン『Skydio Dock for X10』を活用した「建設現場における巡回業務の自動化および取得したデータの現場進捗管理への有効性」を検証する実証実験（以下、本実証）を実施した。
ハミングバード社と港区、『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』を締結
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（東京都渋谷区 代表取締役：鈴木伸彦）（以下、ハミングバード社）と東京都港区（区長：清家 愛）は『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』を締結。 本締結により災害時において東京都港区より指示を受けたハミングバード社のパイロットは、人が立ち入ることができない危険な場所での被災状況の調査を、ドローンを活用して行うことが可能になる。