テラドローン社、インドネシア初の運航管理システム（UTM）による 複数ドローン飛行の実証実験実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、インドネシアのジャカルタ郊外で、運航管理システム（UTM）を活用した複数ドローン飛行の実証実験を、2025年1月22・23日の2日間にわたり実施した。
目次
インドネシア初の運航管理システム（UTM）による 複数ドローン飛行の実証実験について
今回、テラドローン社が行った実証実験は、経済産業省により採択された「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」（事業名称：インドネシア共和国／インドネシア市場に係る無人航空機の運航管理システム（UTM）の実用性実証事業）（以下、本事業）の一環として行われたもの。
同社の調べによると、UTMを使った複数のドローン運用の実証はインドネシア国内初の試みだという。
背景・目的
テラドローン社は、インドネシアに子会社のTerra Drone Indonesia（以下、テラドローン・インドネシア社）を構え、ドローンサービス事業を展開している。
また、子会社のUnifly（以下、ユニフライ社）や持分法適用会社の Aloft Technologies（以下、アロフト社）は、それぞれ欧州および米州でのUTM導入実績を持つ。
本実証実験では、インドネシア市場に最適化されたUTM導入の可能性を検証し、将来的な商業化への第一歩とすることを目指しており、ユニフライ社が提供するUTMプラットフォームをベースに、テラドローン・インドネシア社やアロフト社の知見と技術を集結させることで、UTMを活用することを想定したいくつかのシナリオに沿って複数のドローンを飛行させ、安全な運航管理や自律飛行、緊急対応の運用検証を行った。
実施概要
複数のドローンが飛行している様子
当日は、UTMの概要説明に加え、実際にUTMとドローンに搭載された自動依存監視放送「ADS-B」や無人航空機の識別情報を電波で遠隔発信する機能となる「Remote ID」を使用したデモンストレーションを実施。
使用されたドローンは、米国製・日本製・インドネシア製・中国製の機体。
農業・物流・監視・点検といったユースケースを想定し、複数機体で飛行が行われた。
また、実証実験後には参加者によるセッションが実施。
多岐にわたる質問や議論を通じて、今後インドネシアおよび周辺諸国でのUTM導入に向けたステップや課題が活発に議論された。
ドローンの運航状況を示すUTM画面
実施日
2025年1月22日（水）～ 23日（木）
実施場所
インドネシア共和国ジャカルタ南部セントゥール市
実施内容
3つのシナリオを想定した、複数ドローン飛行によるUTMの実証実験
①農業 ｜ ドローンによる農薬散布
②物流 ｜ ドローンによる配送
③セキュリティ ｜ 監視・点検ドローンの運用
参加国
インドネシア
ASEAN諸国
中東諸国（マレーシア・シンガポール・インド・パキスタン・アラブ首長国連邦・カタール等）
参加者
各国航空局
ANSP（航空管制サービスプロバイダー）
政府関係者
ドローン関連企業の代表者など
合計118名
今後の展望
UTMの導入によって、ドローン飛行の安全性向上や効率的な運航管理が可能になり、ドローンの利活用を大きく加速させることが期待されている。
本事業では、農業・測量・点検・物流・セキュリティ対応といった分野において、インドネシアのジャカルタや建設中の新都市ヌサンタラなど、複数都市におけるドローンの普及に必要なUTMの実用化を目指している。
グローバルサウス諸国との経済連携の強化や、本事業実施国であるインドネシアの経済支援にも寄与している。
テラドローン社は、グローバルで培った技術と実績を生かし、今後も実証を通じて成功事例を共有することで、インドネシアおよび他国におけるUTMの商業化を推進していくとしている。
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出典
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