ティーエスアルフレッサ社と日本ドローン機構社、広島県廿日市市の3者が「災害時等における無人航空機による活動協力に関する協定書」を締結
アルフレッサ ホールディングス株式会社の子会社であるティーエスアルフレッサ株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役社長：髙橋卓詩）（以下、ティーエスアルフレッサ社）は、2025年1月20日に広島県廿日市市（市長：松本太郎）（以下、廿日市市）および日本ドローン機構株式会社（本部所在地：東京都港区、代表取締役：佐多大）（以下、日本ドローン機構社）との三者間で「災害時等における無人航空機による活動協力に関する協定書」を締結したことを発表した。
目次
「災害時等における無人航空機による活動協力に関する協定書」を締結
2024年2月、中国地方を営業基盤に生命関連商品である医薬品等を流通するティーエスアルフレッサ社と、国家資格であるドローン操縦資格の講習事業を全国で展開する日本ドローン機構社は、「ひろしまドローン活用推進協議会」を設立。
同協議会では、廿日市市をオブザーバーとして、ドローンを活用した医薬品等配送の社会実装に向けた準備を進め、離島や山間部における医薬品等の物流課題を解決するとともに、持続可能な医療の提供に貢献することを目指している。
これまで、廿日市市内の離島や中山間地域へのドローンを活用した医薬品等配送を想定した実証実験など、医薬品等の運搬に関する品質と安全性を確保するための検証を行ってきた。
これら取り組みを進める中、平常時のみならず災害時において一定の条件での目視外飛行など、産業活用の幅をさらに拡げるべく、レベル3.5飛行による運用が可能な型式認証機とその操縦資格者を持つ体制を確立し、協定締結に至った。
廿日市市の要請に基づき、操縦資格者の派遣やドローンを活用した訓練への協力や助言等を行うとともに、災害情報の収集と提供、および孤立地域等への物資の輸送に関する協力を行っていくと両社はしている。
ティーエスアルフレッサ社は、本件で培われる知見やノウハウを活用し、人口減少や高齢化等による労働力不足への対応や、過疎地域の物流網の維持等の社会課題の解決に向けて、今後も取り組んでいく予定となっている。
協定の概要
ティーエスアルフレッサ社および日本ドローン機構社は、廿日市市の要請に基づき、以下の協力を行っていく。
平常時
①ドローンを活用した防災訓練や操縦訓練等への協力
②ドローンに関する法令、飛行計画作成等のアドバイス
災害時
ドローンスクール卒業生や操縦資格者の派遣と機体の使用
無人航空機による情報収集（画像・動画データの提供）
配送業務において知り得た医療機関の状況や経路等の情報提供
ドローンによる物資輸送
廿日市市とティーエスアルフレッサ社および日本ドローン機構社は、平常時および災害時において、ドローンによる活動協力について連携し協力していくとしている。
使用される型式認証機について
イームズロボティクス社「E6150TC」
本取り組みで使われるドローンは、航空法に基づく安全基準および均一性基準に適合した第二種型式認証の物流用途機体として認証取得しているイームズロボティクス株式会社の国産ドローン「E6150TC」で、日本ドローン機構社が購入し、ティーエスアルフレッサ社にて保管している。
無人航空機操縦士技能証明を取得した者が飛行させる場合、国土交通省の許可・承認が必要な人口集中地区での飛行等が、立入管理措置を講じることによって、申請せずに飛行できる。
イームズロボティクス社E6150TC導入講習を受けた有資格者は全国で4名(2025年1月現在)おり、うち2名はティーエスアルフレッサ社と日本ドローン機構社に所属している。
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出典
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