ACSL社と今治市、「災害時等における支援活動等に関する協定」を締結。災害に対するドローン活用を強化
株式会社ACSL（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡）（以下、ACSL社）と愛媛県今治市（以下、今治市）は、『ドローンを活用した災害時等における支援活動等に関する協定』（以下、本協定）を締結。 この協定に基づき、ACSL社と今治市は連携して、災害発生時におけるドローンを活用した被災現場等の迅速な状況把握や捜索、物資運搬に加え、防災活動やドローン活用のための人材育成などの平時における取り組みによって、災害対応力の強化を進めていく。
ドローンの活用を目指したACSL社と今治市による協定
ACSL社と今治市による本協定の締結に伴い、ACSL社代表取締役CEOの鷲谷聡之氏と徳永繁樹今治市長によって協定書への署名が今治市庁舎にて行われた。
（左）徳永繁樹今治市長、（右）鷲谷聡之代表取締役CEO
山間部や島しょ部といった多様な地勢の市域を有する今治市。
これまでの災害対応を通じて、迅速な情報収集や応急対応が求められ、最先端技術を活用した防災力強化を重要課題としている。
本協定は、ACSL社が有する高度なドローン技術や能登半島地震、能登半島豪雨などでの災害支援実績を活かし、今治市の災害対応力をより強固なものにすることを目的として締結された。
ACSL社は、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、 国産の産業用ドローンの開発を行っている。
特に、画像処理・AIのエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供。
既にインフラ点検や郵便・ 物流、防災などの様々な分野で採用されている。
今後はドローン活用に関する今治市民への啓発活動や防災人材の育成などの取り組みも強化し、地域全体の災害対応力を高め、より安全で災害に強い地域づくりを目指していくとしている。
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出典
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