東京消防庁、「災害対応ドローン」をクオリティソフト社より導入
クラウド・ネイティブソリューションおよびドローンソリューション事業を手がけるクオリティソフト株式会社（本社：和歌山県西牟婁郡白浜町、代表取締役CEO：浦 聖治）（以下、クオリティソフト社）は、東京消防庁（即応対処部隊）が、「災害対応ドローン」を導入したことを発表した。
目次
東京消防庁のドローン導入目的
災害対応ドローンの飛行訓練の様子
近年頻発化している大規模水害や土石流災害、また2024年に発生した能登半島地震等において、災害対応におけるドローンの有効性が確認されている。
また、大規模災害に限らず常時発生する災害に対してもドローンの俯瞰的視点からの情報収集は有用であることから、総務省消防庁はドローンの導入・活用を推進している。
このたび、東京消防庁がクオリティソフト社より導入した災害対応ドローンは、光学30倍ズーム及び赤外線一体型カメラ、圧電スピーカーユニット、物件搬送・投下装置を装備。
さらに、2オペレーション対応（送信機2台によるドローンコントロール）となっている。
災害発生時に飛行させることで、被害状況の確認や要救助者の検索、避難誘導など、従来の災害対策活動をより効率的かつ迅速に行えることを目的としている。
「災害対応アナウンサードローン」について
東京消防庁導入機体
災害対応アナウンサードローンは、株式会社石川エナジーリサーチ（本社：群馬県太田市大原町）が開発・製造した産業用ドローン「ビルドフライヤーchrome」に、電動FPVカメラ、光学30倍ズームカメラ、赤外線カメラ、物件搬送・投下装置、圧電スピーカーユニットを搭載したもの。
災害発生時に、上空から迅速に被災状況を把握すると共に、被災者への適切な行動指示、救援活動等を実現する。
「災害対応アナウンサードローン」の特徴
写真はFPVカメラ搭載モデル
総務省消防庁が求める「災害対応ドローン」機能要件に準拠
・ドローン機体および搭載機器は、防水性能等級3以上
・動画撮影が可能なカメラを搭載し、撮影した動画を現場活動で活用
ドローン搭載に最適化した「圧電スピーカーユニット」【運用例①】
・超軽量（約800g）、低消費電力（5W）により、ドローンの飛行時間性能への影響を最小化
・可聴範囲 直線約300メートル
人や車両が容易に近づけない場所へ物資を運搬する「物件搬送・投下装置」【運用例②】
・最大搬送重量：約2kg（物件の形状、飛行環境に影響される）
・搬送物件例：救助用ロープ、救命胴衣、浮環、AED、応急手当資器材 など
AIアナウンス機能（オプション）
・日本語のテキスト文章から、自然なアナウンス音声を生成
・最大29カ国語によるアナウンスが可能であり、外国人観光客や外国人居住者へのアナウンスにも有効
———-
出典
関連記事
エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社）とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group（モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh）は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：M.Otgonpurev）は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：C. Dolgorsuren）（以下、TokTok）と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。
トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施
ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。
フォトウェディングスタジオのBLANZ心斎橋、『5th anniversary supreme collection』を発表。ウルトラプラチナプランにはドローン撮影も
株式会社明来エンタープライズ（本社：⼤阪市⻄区 代表取締役：佐野章仁）が運営する大阪最大級30シーンのフォトウェディング専門スタジオ「BLANZ心斎橋」は、オープン5周年を記念し、撮影そのものを＜旅＞と捉えた至高の新プラン『5th anniversary supreme collection』を発表した。 ウルトラプラチナプランにはドローンでの撮影も用意されている。
NTT東日本と長井市ら5者、デジタルツイン及びドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定の締結
山形県長井市（市長：内谷重治）（以下、長井市）、NTT東日本株式会社（東京都新宿区、社長：澁谷 直樹）（以下、NTT東日本）、株式会社NTT e-Drone Technology（埼玉県朝霞市、社長：滝澤正宏）（以下、NTTイードローン）、NAVER Cloud Corporation（代表：キム・ユウォン）（以下、NAVER Cloud）と韓国水資源公社（社長：ユン・ソクデ）（以下、K Water）は、強靭かつ持続可能な地域防災の実現に向けて、デジタルツインおよびドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定（以下、本協定）を締結することを発表した。
NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」における運用支援ツール開発事業者として、センシンロボティクス社採択
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築（委託）」に応募、採択されたことを発表した。 なお、センシンロボティクス社は建設RXコンソーシアム（会長：村上 陸太（株式会社竹中工務店 専務執行役員））の加盟企業である。